第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.88％
売上高基準	0.02％
利益基準	△0.45％
利益剰余金基準	△1.10％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	740	714
受取手形及び売掛金	3,728	※ 3,130
電子記録債権	421	※ 1,170
商品及び製品	230	274
仕掛品	300	323
原材料及び貯蔵品	695	733
その他	215	197
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	6,326	6,539
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	945	932
土地	2,876	2,876
その他（純額）	645	621
有形固定資産合計	4,466	4,430
無形固定資産	125	128
投資その他の資産
前払年金費用	90	130
その他	124	132
投資その他の資産合計	215	263
固定資産合計	4,807	4,821
資産合計	11,134	11,361
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,498	※ 1,729
電子記録債務	706	※ 607
短期借入金	350	350
1年内返済予定の長期借入金	599	574
未払法人税等	49	34
賞与引当金	135	125
その他	404	※ 447
流動負債合計	3,743	3,868
固定負債
長期借入金	1,460	1,459
役員退職慰労引当金	33	39
資産除去債務	2	2
その他	54	77
固定負債合計	1,552	1,580
負債合計	5,295	5,448
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,675	2,675
利益剰余金	930	1,004
自己株式	△241	△242
株主資本合計	5,837	5,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	1
評価・換算差額等合計	0	1
純資産合計	5,838	5,912
負債純資産合計	11,134	11,361

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,478	6,732
売上原価	5,562	5,690
売上総利益	915	1,042
販売費及び一般管理費	※ 846	※ 877
営業利益	69	165
営業外収益
受取配当金	0	0
受取手数料	1	1
スクラップ売却益	0	0
資材売却益	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	11	9
売上割引	5	5
その他	1	0
営業外費用合計	18	14
経常利益	54	153
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産廃棄売却損	－	0
会員権売却損	0	－
保険解約損	4	－
ＰＣＢ処理費用	1	－
特別損失合計	6	0
税引前四半期純利益	47	152
法人税、住民税及び事業税	6	15
法人税等調整額	0	34
法人税等合計	7	49
四半期純利益	40	103

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	47	152
減価償却費	144	131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	△10
前払年金費用の増減額（△は増加）	△33	△40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	6
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	11	9
固定資産除売却損益（△は益）	△0	0
会員権売却損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△226	△150
たな卸資産の増減額（△は増加）	53	△106
仕入債務の増減額（△は減少）	△34	131
その他	△25	△1
小計	△53	123
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△11	△9
法人税等の支払額	△17	△26
営業活動によるキャッシュ・フロー	△81	87
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160	△22
有形固定資産の売却による収入	4	－
無形固定資産の取得による支出	△8	△22
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
会員権の売却による収入	2	－
会員権預託金の返還による収入	56	－
保険積立金の解約による収入	17	－
その他	△4	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入れによる収入	600	300
長期借入金の返済による支出	△325	△326
リース債務の返済による支出	△4	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△29	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	139	△62
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34	△25
現金及び現金同等物の期首残高	777	740
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 742	※ 714

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	90百万円
電子記録債権	－	189
支払手形	－	106
電子記録債務	－	67
流動負債のその他（設備支払手形）	－	2

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売運賃	374百万円	384百万円
役員報酬及び給料手当	198	200
賞与引当金繰入額	24	26
役員退職慰労引当金繰入額	3	6
退職給付費用	4	3

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	742百万円	714百万円
現金及び現金同等物	742	714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	29	2	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	14	1	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	14	1	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,878	2,595	6,474	3	6,478	－	6,478
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2	2	－	2	△2	－
計	3,878	2,598	6,477	3	6,481	△2	6,478
セグメント利益	35	32	67	2	69	－	69

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,012	2,710	6,723	9	6,732	－	6,732
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	3	－	3	△3	－
計	4,013	2,713	6,726	9	6,736	△3	6,732
セグメント利益	127	31	159	5	165	－	165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円41銭	69円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	40	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	40	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,489	1,489

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年10月１日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	15,577,500株
今回の株式併合により減少する株式数	14,019,750株
株式併合後の発行済株式総数	1,557,750株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

3,982,100株

株式併合の割合にあわせて、従来の39,821,000株から3,982,100株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月16日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。