第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.86％
売上高基準	0.02％
利益基準	△1.26％
利益剰余金基準	△0.96％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718	710
受取手形及び売掛金	※ 3,080	※ 2,811
電子記録債権	※ 1,376	※ 1,415
商品及び製品	246	271
仕掛品	347	385
原材料及び貯蔵品	753	838
その他	127	161
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	6,643	6,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	906	899
土地	2,876	2,876
その他（純額）	613	569
有形固定資産合計	4,396	4,346
無形固定資産	108	111
投資その他の資産
前払年金費用	170	198
その他	214	166
投資その他の資産合計	385	364
固定資産合計	4,890	4,822
資産合計	11,534	11,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,604	※ 1,628
電子記録債務	※ 795	※ 630
短期借入金	450	450
1年内返済予定の長期借入金	542	534
未払法人税等	46	32
賞与引当金	143	130
その他	※ 440	※ 497
流動負債合計	4,022	3,902
固定負債
長期借入金	1,288	1,308
役員退職慰労引当金	44	51
資産除去債務	2	2
その他	49	41
固定負債合計	1,385	1,405
負債合計	5,408	5,307
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,675	2,675
利益剰余金	1,218	1,195
自己株式	△242	△242
株主資本合計	6,124	6,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	0
評価・換算差額等合計	1	0
純資産合計	6,126	6,102
負債純資産合計	11,534	11,409

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,732	6,923
売上原価	5,690	5,870
売上総利益	1,042	1,053
販売費及び一般管理費	※ 877	※ 959
営業利益	165	93
営業外収益
受取配当金	0	0
受取手数料	1	1
スクラップ売却益	0	0
資材売却益	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	3	2
営業外費用
支払利息	9	7
売上割引	5	4
その他	0	0
営業外費用合計	14	11
経常利益	153	84
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産廃棄売却損	0	0
ＰＣＢ処理費用	－	0
特別損失合計	0	1
税引前四半期純利益	152	83
法人税、住民税及び事業税	15	10
法人税等調整額	34	50
法人税等合計	49	61
四半期純利益	103	21

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	152	83
減価償却費	131	139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△13
前払年金費用の増減額（△は増加）	△40	△27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	6
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	9	7
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△150	230
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106	△148
仕入債務の増減額（△は減少）	131	△141
その他	△1	0
小計	123	136
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△26	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	87	104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△52
無形固定資産の取得による支出	△22	△14
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△5	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	300
長期借入金の返済による支出	△326	△287
リース債務の返済による支出	△5	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△29	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62	△40
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25	△8
現金及び現金同等物の期首残高	740	718
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 714	※ 710

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	72百万円	61百万円
電子記録債権	231	179
支払手形	115	90
電子記録債務	65	64
流動負債のその他（設備支払手形）	6	23

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売運賃	384百万円	433百万円
役員報酬及び給料手当	200	218
賞与引当金繰入額	26	28
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
退職給付費用	3	5

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	714百万円	710百万円
現金及び現金同等物	714	710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	29	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	14	1	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	44	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）　平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	29	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,012	2,710	6,723	9	6,732	－	6,732
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	3	－	3	△3	－
計	4,013	2,713	6,726	9	6,736	△3	6,732
セグメント利益	127	31	159	5	165	－	165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,200	2,712	6,913	9	6,923	－	6,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	3	－	3	△3	－
計	4,200	2,716	6,916	9	6,926	△3	6,923
セグメント利益	67	19	87	6	93	－	93

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69円48銭	14円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	103	21
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	103	21
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,489	1,489

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………29百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。