文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2）経営戦略等
過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。縮小する市場環境に向け商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブンブランド」の構築を進めてまいります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開において特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、これまで以上に経営資源の集中を図るとともに非住宅向けの内装製品の開発等を進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。
コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。
集成材の優れた特性（強度、品質、加工の自由度）と金物工法、フルプレカット加工など、当社独自の技術との融合を図り、業界のパイオニア企業として、非住宅分野への領域拡大など時勢を見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の脅威は依然として続いており、海外の政治経済の不確実性や将来不安も背景に景気回復の足取りは弱く、不透明な情勢下で推移すると予想されます。我々が属する住宅業界においても市況の低迷に加え、世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱、更に原油価格を始めとしたエネルギーコストの上昇が憂慮され、厳しい経営環境が予測されます。
少子高齢化による中長期的な住宅着工戸数の減少を背景とし、感染症拡大の影響によって「需要の崖」の前倒しが顕著になっていくなか、真の独自性が求められる新たな局面に備え、「セブンブランド」の構築を進めます。また今年、60周年を迎えることから設立時の精神に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう」を改めて従業員一人ひとりが認識することで仕事・製品に付加価値を追求し、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。
内装建材事業においては、マーケティング分析による販売戦略に基づくチャネルの多角化や木構造建材事業との更なる連携を通じ、非住宅分野の増販を含めた営業強化を図ってまいります。抗ウイルス対応商品の早期開発など独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と、このような時勢に対応するＩＴの仕組みを推進し、顧客向けのＷＥＢ受注システムの拡充を図るなどＤＸの活用を通じた業務効率の向上を強固に推進してまいります。当社の強みである木材加工技術、塗装技術を更に高め、顧客のあらゆる要望にお応えする特注対応力の強化を図るとともに生産性向上に傾注いたします。
木構造建材事業においては、非住宅分野における営業の多角化を進め、更なる需要開拓・深耕を図るとともに地場ビルダーに対する販売強化策を講じ、収益体質の向上を企図したポートフォリオを構築してまいります。今後、資材価格の高騰が懸念されるなか、引き続きプレカット・パネル・建装事業の一体化のシナジーを更に発揮することで、コスト競争力を高めることに加え、市場から信頼される品質の提供、サッシ付中型パネルの展開など差別化戦略を推進し、「セブンブランド」の確立に資する施策を講じてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。
市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況の低迷により減収の結果となりました。2022年３月期も引き続き不透明な市場環境が続くと予測されますが、受注確保および収益性改善に資する施策を講じ、目標の達成に努めてまいります。
(2）特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。
(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について
当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
現在アメリカや中国を中心とした世界的な木材資源の急激な需要拡大を背景に海外資材の調達の混乱と資材価格の高騰が進む所謂「ウッドショック」と呼ばれる状況下となっております。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外または国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、こうした状況下における優位性はあるものの、かつてない異常な事態を背景に影響は避けられず、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。
(4）法的規制について
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
① 建築基準法
② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
③ 製造物責任法（ＰＬ法）
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令
⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
⑦ 消防法
⑧ 個人情報保護法
⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。
(5）製造物責任について
住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。
(6）人材の確保と育成について
企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。
(7）災害に対するリスクについて
当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。
火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。
全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。
地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により社内においてクラスターが発生し、多数の休業者が発生した場合等においては操業を停止する可能性があります。こうした事態を防止するため、従業員の健康管理と感染予防にかかる安全衛生活動を徹底するとともに設備改善等も含めた防止対策に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動のみならず、国内外とも極めて異例な情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など各種感染政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は前年同月比を下回る状況が続き、市況は悪化を辿ってきました。
こうした環境変化に対応するための体制構築を図り、経営課題である非住宅分野への事業領域の拡大や当社独自の強みを発揮できる施工性、デザイン性、機能性を追求した付加価値商品の開発・拡充及び既存商品のリニューアルによる商品力の強化を図ってまいりました。またコロナ禍のなか、従業員の安全、健康を最優先とし、各種の感染防止対策を講じるとともにＩＴを活用した働き方改革の推進に努めてきました。
内装建材事業においては、省施工商品の拡充やデザイン、機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品（ツービーム、Ｓ+Ｓｔｏｃｋ、先行階段等）の展開や非住宅分野、又は新たな商流ルートへの販路拡大、カウンターを中心に顧客ニーズに即したきめ細やかな特注対応の強化を図るなど受注獲得に努めました。しかし、このような情勢下、事業活動に制限があったことに加え、市況の悪化を背景に特に階段や和風造作材の受注低迷が続いたこともあり、余儀なく定期的に休業を実施するなど厳しい事業運営となりました。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった体制構築を強固に推し進めているなか、非住宅分野への積極的な取り組みや大型施設建築等建装事業の展開が奏功し、主力のプレカット事業が堅調に推移いたしました。また、地場ビルダー等新規取引先の開拓や３つの事業の一体化によるシナジーを追求する施策を講じて収益力の向上に努めてきた結果、売上高は前事業年度比で減収となったものの、大幅に収益性が改善し堅調な事業運営となりました。
期初において、当事業年度は極めて不透明な経営環境で推移することが避けられないと判断し、足元を固め着実性のある施策を主体とする事業運営を念頭に行ってまいりました。両事業部門とも前述した経営課題に取り組むとともに受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと、徹底した経費削減やＲＰＡの推進等業務の合理化を図り、収益の確保に努めた結果、予想数値は達成した一方、内装建材事業の低迷の影響が大きく、前事業年度比では売上高は減収、営業利益、経常利益は減益の結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、126億86百万円と前事業年度と比較し、19億56百万円（△13.4％）の減収となりました。利益面では前述のとおり収益性改善の施策を図ってきたものの、減収の影響が大きく、営業利益は1億56百万円と前事業年度と比較し2億41百万円（△60.7％）の減益、経常利益は2億19百万円と前事業年度と比較し1億62百万円（△42.5％）の減益となりました。また、当期純利益は繰延税金資産の積み増し等により、2億75百万円と前事業年度と比較し28百万円（11.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）
売上高は、75億95百万円と前事業年度と比較し、12億91百万円（△14.5％）の減収となりました。営業損失は、19百万円（前事業年度は営業利益2億50百万円）となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、50億75百万円と前事業年度と比較し、6億62百万円（△11.5％）の減収となりました。営業利益は、1億68百万円と前事業年度と比較し31百万円（22.7％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、15百万円と前事業年度と比較し、1百万円（△11.5％）の減収となりました。営業利益は、7百万円と前事業年度と比較し、3百万円（△33.4％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、24百万円減少し、7億92百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6億23百万円（前事業年度比6億39百万円の収入減少）となりました。これは主に仕入債務の減少2億70百万円及び法人税等の支払額55百万円等があったものの、税引前当期純利益2億22百万円、減価償却費2億48百万円及び売上債権の減少4億61百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億4百万円（前事業年度比67百万円の支出減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1億23百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億44百万円（前事業年度比5億14百万円の支出減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億34百万円及び配当金の支払額89百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
内装建材事業（百万円） |
7,363 |
84.4 |
|
木構造建材事業（百万円） |
5,157 |
90.5 |
|
合計（百万円） |
12,521 |
86.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
内装建材事業（百万円） |
146 |
116.8 |
|
木構造建材事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
146 |
116.8 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
木構造建材事業 |
5,043 |
87.5 |
34 |
52.2 |
|
合計 |
5,043 |
87.5 |
34 |
52.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
内装建材事業（百万円） |
7,595 |
85.5 |
|
木構造建材事業（百万円） |
5,075 |
88.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
12,670 |
86.6 |
|
その他（百万円） |
15 |
88.5 |
|
合計（百万円） |
12,686 |
86.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
稲畑産業㈱ |
2,600 |
17.8 |
585 |
4.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の状況
当事業年度末における総資産は101億53百万円、純資産は66億50百万円、自己資本比率は65.5％となりました。
流動資産については、たな卸資産及び売上高の減収による売上債権等の減少により、58億13百万円と前事業年度末に比べ5億22百万円（△8.2％）の減少となりました。
固定資産については、主に内製建材事業において階段加工設備等の固定資産の取得及び繰延税金資産の積み増し等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び長期年金前払費用の減少等により、43億40百万円と前事業年度末に比べ1億53百万円（△3.4％）の減少となりました。
流動負債については、売上高の減収による仕入債務の減少及び営業活動により得られたキャッシュ・フローにより長期借入金を返済したことから１年内返済予定長期借入金が減少し、27億66百万円と前事業年度末に比べ4億78百万円（△14.8％）の減少となりました。
固定負債については、前述のとおり長期借入金の返済及び積み増しにより繰延税金資産が繰延税金負債を上回ったことから、7億36百万円と前事業年度末に比べ3億84百万円（△34.3％）の減少となりました。
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により66億50百万円と前事業年度末に比べ1億87百万円（2.9％）の増加となりました。
ｂ．経営成績の状況
売上高については、内装建材事業は新たな商流ルートの拡大及び特注対応の強化等を図り受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化を背景に受注低迷が続いたことにより75億95百万円と前事業年度と比較し12億91百万円の減収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への積極的な取り組み等により施設建築が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により50億75百万円と前事業年度と比較し6億62百万円の減収となりました。その他の賃貸事業においては15百万円と前事業年度と比較し1百万円減少いたしました。その結果、全社では126億86百万円と前事業年度と比較し19億56百万円の減収となりました。
売上原価については、減収に伴い105億88百万円と前事業年度と比較し15億85百万円（△13.0％）減少し、売上原価率は0.4ポイント上昇し83.5％となりました。
販売費及び一般管理費については、主に減収による販売運賃の減少等により、19億40百万円と前事業年度と比較し1億28百万円（△6.2％）の減少となりました。
営業利益については、収益性改善の施策を図ってきたものの、減収により1億56百万円と前事業年度と比較し2億41百万円（△60.7％）の減益、経常利益は、雇用調整助成金の支給71百万円がありましたが、2億19百万円と前事業年度と比較し1億62百万円（△42.5％）の減益となりました。
税引前当期純利益は、特別利益に保険解約返戻金及び補助金収入等があったものの、特別損失に遊休資産に係る減損損失2百万円等により、2億22百万円と前事業年度と比較し1億57百万円（△41.5％）の減益となりました。
法人税、住民税及び事業税については、減収及び減益により課税所得が減少し、42百万円と前事業年度と比較し、7百万円（△14.6％）の減少となりました。法人税等調整額については、翌事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、緩やかに回復する傾向との仮定のもと、翌事業年度の課税所得を考慮した結果、繰延税金資産を積み増すこととなり△95百万円と前事業年度と比較し、1億78百万円の減少となりました。
この結果、当期純利益は2億75百万円と前事業年度と比較し28百万円（11.4％）の増益となりました。
なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
この数年、毎年度初頭に掲げた経営課題に基づく施策を講じ、非住宅分野への展開等新たな事業領域の拡大等により、当事業年度を除き増収増益で推移してきました。また、今後の不透明な経営環境を勘案し、自己資本の水準を維持しつつ更なる財務体質の強化に努め、財務内容の健全性が進んでおります。このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等 及び (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。
今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億92百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年３月31日現在の短期借入金残高3億45百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高6億51百万円の借入金総額9億96百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。
当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
ｂ．固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり、慎重に検討し減損の兆候はないものと判断しております。
なお、事業計画や市場環境等の変化によって、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損損失となる可能性があります。
ｃ．株式の減損処理
当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。
非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。
ｄ．繰延税金資産
当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来一時差異のみについて、繰延税金資産を計上しております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に詳細を記載しております。
ｅ．退職給付
当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。
この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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指標 |
前事業年度 |
当事業年度 |
目標値 |
目標対比 |
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売上高営業利益率 |
2.7％ |
1.2％ |
3.0％ |
△1.8ポイント |
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ＲＯＥ（株主資本利益率） |
3.9％ |
4.2％ |
5.0％ |
△0.8ポイント |
当社は、新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、2020年５月21日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議し、主要取引銀行３行と同契約を締結いたしました。
主な契約の概要は以下のとおりであります。
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契約締結先 |
株式会社大垣共立銀行 |
株式会社十六銀行 |
株式会社三井住友銀行 |
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融資枠設定金額 |
500,000千円 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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契約締結日 |
2020年７月28日 |
2020年８月３日 |
2020年７月29日 |
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契約期間 |
2020年８月３日から 2021年８月２日まで （１年間） |
2020年８月３日から 2022年８月２日まで （２年間） |
2020年８月３日から 2021年８月３日まで （１年間） |
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契約形態 |
相対型 |
相対型 |
相対型 |
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担保の状況 |
無担保 |
無担保 |
無担保 |
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確約条項 |
2021年３月期決算における純資産が2020年３月期決算と比べ75％以上を維持していること |
2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持していること |
2021年３月期決算における純資産が2020年３月期決算と比べ75％以上を維持していること |
当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めており、企画開発部では“将来に向けた販売力・製造力・利益体制の強化“を部門方針に掲げ活動をしております。
主に内装建材事業において、新たなコンセプトシリーズ「S+」を打ち出しました。これはセブン「SEVEN」の商品に付加価値を「プラス」という意味になります。階段に収納をプラスした「S+Stock」、収納ボックスにロフトへの昇降具としての機能をプラスした「S+Cube」を市場に供給いたしました。これらの商品は、快適住空間の創造へとつながり、人々の生活に「プラス」になるものと期待しております。また、階段の踏板においては、スリップレス塗装を施した、滑りにくいより安全性の高い商品を開発いたしました。
岐阜県産材への取り組みとしては、美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」を使った商品の開発を進めております。「あべまき」は良質な部分が少ない樹種ではありますが、集成単板にすることでデザイン的にも美しいものにすることが出来ました。また安定供給についても一定の目処を立てることが出来ました。
研究開発スタッフは13名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は