第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　　0.84％

売上高基準　　 　　　－％

利益基準　　　 　　1.52％

利益剰余金基準   △1.03％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に管理部において、研修会等への参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	817	792
受取手形	503	474
電子記録債権	1,410	548
売掛金	2,318	2,747
商品及び製品	271	230
仕掛品	309	366
原材料及び貯蔵品	610	571
未収入金	62	51
その他	37	33
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	6,335	5,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	776	750
構築物（純額）	56	50
機械及び装置（純額）	※３ 366	※３ 298
車両運搬具（純額）	8	4
工具、器具及び備品（純額）	15	14
土地	2,772	2,770
リース資産（純額）	33	40
建設仮勘定	34	23
山林	11	11
有形固定資産合計	※１ 4,075	※１ 3,964
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 96	※３ 79
その他	9	9
無形固定資産合計	105	89
投資その他の資産
投資有価証券	4	6
関係会社株式	47	47
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	3	3
前払年金費用	165	103
繰延税金資産	－	64
差入保証金	20	19
会員権	0	0
保険積立金	71	40
投資その他の資産合計	313	286
固定資産合計	4,494	4,340
資産合計	10,829	10,153

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	393	331
電子記録債務	810	662
買掛金	900	839
１年内返済予定の長期借入金	434	345
リース債務	16	15
未払金	183	176
未払費用	111	105
未払法人税等	50	34
前受金	0	4
預り金	40	41
賞与引当金	145	145
設備関係支払手形	12	3
設備関係未払金	43	12
その他	101	48
流動負債合計	3,245	2,766
固定負債
長期借入金	996	651
リース債務	20	28
繰延税金負債	31	－
役員退職慰労引当金	64	46
資産除去債務	3	3
その他	4	5
固定負債合計	1,120	736
負債合計	4,366	3,503
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,675	2,675
資本剰余金合計	2,675	2,675
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	3	2
繰越利益剰余金	1,556	1,742
利益剰余金合計	1,559	1,745
自己株式	△243	△244
株主資本合計	6,464	6,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	0
評価・換算差額等合計	△1	0
純資産合計	6,463	6,650
負債純資産合計	10,829	10,153

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	14,470	12,494
商品売上高	149	172
その他の売上高	21	19
売上高合計	14,642	12,686
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	276	271
当期製品製造原価	※２ 12,038	※２ 10,398
合計	12,315	10,669
製品期末たな卸高	271	230
製品売上原価	※１ 12,044	※１ 10,439
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	124	143
合計	124	143
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	124	143
その他の原価	4	5
売上原価合計	12,173	10,588
売上総利益	2,468	2,097
販売費及び一般管理費
販売運賃	940	823
広告宣伝費	12	13
販売促進費	10	12
役員報酬	86	80
給料及び手当	387	415
賞与	35	27
賞与引当金繰入額	33	35
退職給付費用	20	26
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
法定福利費	81	84
旅費及び交通費	29	18
租税公課	52	50
減価償却費	10	9
賃借料	33	35
研究開発費	※２ 122	※２ 98
支払手数料	71	69
その他	133	130
販売費及び一般管理費合計	2,069	1,940
営業利益	398	156

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	2
受取手数料	2	2
雇用調整助成金	－	71
その他の雇用関連収入	0	0
スクラップ売却益	0	0
資材売却益	1	1
保険差益	0	0
その他	1	3
営業外収益合計	6	82
営業外費用
支払利息	10	7
売上割引	10	10
その他	1	1
営業外費用合計	23	19
経常利益	382	219
特別利益
固定資産売却益	※３ 10	※３ 0
受取損害賠償金	3	－
保険解約返戻金	－	3
補助金収入	1	1
その他	－	0
特別利益合計	14	5
特別損失
固定資産廃棄売却損	※４ 10	※４ 0
減損損失	※５ 7	※５ 2
その他	－	0
特別損失合計	18	3
税引前当期純利益	379	222
法人税、住民税及び事業税	49	42
法人税等調整額	82	△95
法人税等合計	131	△53
当期純利益	247	275

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			8,126	67.8		6,877	65.8
Ⅱ　労務費			2,163	18.0		2,107	20.1
Ⅲ　経費
１．減価償却費		271			233
２．外注加工費		743			648
３．その他		688	1,703	14.2	588	1,471	14.1
当期総製造費用			11,993	100.0		10,456	100.0
仕掛品期首たな卸高			354			309
合計			12,348			10,765
仕掛品期末たな卸高			309			366
当期製品製造原価			12,038			10,398

　（注）

項目	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
原価計算の方法	予定原価に基づく工程別製品別総合原価計算を実施しております。 　ただし、構造部材については実際原価に基づく個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,675	2,675	3	1,375	1,378
当期変動額
剰余金の配当					△66	△66
圧縮記帳積立金の取崩				△0	0	－
当期純利益					247	247
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	180	180
当期末残高	2,473	2,675	2,675	3	1,556	1,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△243	6,284	0	0	6,285
当期変動額
剰余金の配当		△66			△66
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		247			247
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△1
当期変動額合計	△0	180	△1	△1	178
当期末残高	△243	6,464	△1	△1	6,463

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,675	2,675	3	1,556	1,559
当期変動額
剰余金の配当					△89	△89
圧縮記帳積立金の取崩				△0	0	－
当期純利益					275	275
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	186	186
当期末残高	2,473	2,675	2,675	2	1,742	1,745

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△243	6,464	△1	△1	6,463
当期変動額
剰余金の配当		△89			△89
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		275			275
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	1	1
当期変動額合計	△0	185	1	1	187
当期末残高	△244	6,650	0	0	6,650

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	379	222
減価償却費	287	248
減損損失	7	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	40	62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	△17
受取利息及び受取配当金	△0	△2
支払利息	10	7
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
保険解約返戻金	－	△3
売上債権の増減額（△は増加）	620	461
たな卸資産の増減額（△は増加）	100	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	△270
その他	92	△48
小計	1,330	684
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△10	△7
法人税等の支払額	△56	△55
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,263	623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△212	△123
有形固定資産の売却による収入	87	0
無形固定資産の取得による支出	△31	△15
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
保険積立金の解約による収入	－	39
その他	△14	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750	－
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△523	△434
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△18	△19
配当金の支払額	△66	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,059	△544
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32	△24
現金及び現金同等物の期首残高	784	817
現金及び現金同等物の期末残高	※ 817	※ 792

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産64百万円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産97百万円及び繰延税金負債32百万円であります。当該繰延税金資産97百万円は、繰延税金資産の総額228百万円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額131百万円を控除した金額であります。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度まで残るものの、下期に向けて緩やかに回復する傾向にあると仮定しております。その結果、新設住宅着工戸数の回復等により受注が増加し翌事業年度の売上高は上振れが見込まれるものの、前事業年度と同水準までには至らないと想定しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、その影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しており、住宅関連業界においても消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数が減少するなど影響が出ております。また、経済、企業活動など広範囲に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。
　当社においても新設住宅着工戸数の減少に伴う売上高の減少等の影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、ワクチンの接種が進むことで下期に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
6,839百万円	6,969百万円

　２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額	2,200百万円	3,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	3,300

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期決算における純資産が2020年３月期と比べ75％以上を維持。

②　2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持。

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は107百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置100百万円及びソフトウェア6百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　たな卸資産

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
14百万円	24百万円

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
131百万円	111百万円

※３　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	4百万円		－百万円
建物	6		－
工具、器具及び備品	－		0
計	10		0

※４　固定資産廃棄売却損の内訳

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
廃棄損
建物	－百万円		0百万円
構築物	－		0
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	6		－
計	6		0
売却損
土地	3百万円		－百万円
機械及び装置	0		－
その他	0		－
計	4		－
廃棄売却損合計	10		0

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	賃貸不動産	土地
岐阜県加茂郡白川町	遊休資産	土地
岐阜県加茂郡七宗町	遊休資産	土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

愛知県名古屋市の賃貸不動産については、第３四半期会計期間において賃貸物件を売却する意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定した額により評価しております。また、当該資産は第４四半期会計期間に売却済みであります。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
岐阜県加茂郡白川町	遊休資産	土地
岐阜県加茂郡七宗町	遊休資産	土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失2百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,557	－	－	1,557
合計	1,557	－	－	1,557
自己株式
普通株式（注）	68	0	－	69
合計	68	0	－	69

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	29	20	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	37	25	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月24日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,557	3,115	－	4,673
合計	1,557	3,115	－	4,673
自己株式
普通株式（注）１．３．	69	139	－	208
合計	69	139	－	208

 （注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,115千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加139千株は、株式分割による増加138千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株（株式分割前0千株、株式分割後0千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	40	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	29	20	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	31	利益剰余金	7	2021年３月31日	2021年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	817百万円	792百万円
現金及び現金同等物	817	792

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持並びに取引銀行との間に当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結する等により流動化リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の期末日現在における営業債権のうち18.8％が株式会社ＬＩＸＩＬに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	817	817	－
(2) 受取手形	503	503	－
(3) 電子記録債権	1,410	1,410	－
(4) 売掛金	2,318	2,318	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	4	4	－
資産計	5,054	5,054	－
(1) 支払手形	393	393	－
(2) 電子記録債務	810	810	－
(3) 買掛金	900	900	－
(4) 長期借入金（※１）	1,431	1,432	0
負債計	3,536	3,537	0

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	792	792	－
(2) 受取手形	474	474	－
(3) 電子記録債権	548	548	－
(4) 売掛金	2,747	2,747	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	6	6	－
資産計	4,570	4,570	－
(1) 支払手形	331	331	－
(2) 電子記録債務	662	662	－
(3) 買掛金	839	839	－
(4) 長期借入金（※１）	996	997	0
負債計	2,831	2,831	0

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
関係会社株式	47	47

　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	817	－	－	－
受取手形	503	－	－	－
電子記録債権	1,410	－	－	－
売掛金	2,318	－	－	－
合計	5,050	－	－	－

　　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	792	－	－	－
受取手形	474	－	－	－
電子記録債権	548	－	－	－
売掛金	2,747	－	－	－
合計	4,563	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	434	345	259	185	127	80
合計	434	345	259	185	127	80

　　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	345	259	185	127	65	14
合計	345	259	185	127	65	14

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	5	△1
	合計	4	5	△1

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

当事業年度（2021年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6	6	0
	合計	6	6	0

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,284	百万円	1,285	百万円
勤務費用	67		66
利息費用	3		3
数理計算上の差異の発生額	△21		△15
退職給付の支払額	△47		△43
退職給付債務の期末残高	1,285		1,296

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,312	百万円	1,266	百万円
期待運用収益	13		12
数理計算上の差異の発生額	△69		158
事業主からの拠出額	57		59
退職給付の支払額	△47		△43
年金資産の期末残高	1,266		1,454

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,285	百万円	1,296	百万円
年金資産	△1,266		△1,454
未積立退職給付債務	18		△157
未認識数理計算上の差異	△184		54
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△165		△103
前払年金費用	△165		△103
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△165		△103

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	67	百万円	66	百万円
利息費用	3		3
期待運用収益	△13		△12
数理計算上の差異の費用処理額	41		64
確定給付制度に係る退職給付費用	98		121

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
債券		54.8	％	51.0	％
株式		25.6		29.9
オルタナティブ投資		7.1		9.0
生命保険一般勘定		8.6		7.6
その他		3.9		2.5
合　計		100.0		100.0

　（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.26	％	0.37	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		1百万円
賞与引当金	44		44
役員退職慰労引当金	19		14
減損損失	111		102
関係会社株式評価損	22		22
税務上の繰越欠損金（注）２	37		－
その他	51		44
繰延税金資産小計	288		228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△37		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230		△131
評価性引当額小計（注）１	△267		△131
繰延税金資産合計	20		97
繰延税金負債
前払年金費用	△50		△31
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	－		△0
繰延税金負債合計	△51		△32
繰延税金資産（△は負債）の純額	△31		64

（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、賞与引当金、関係会社株式評価損等の将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによる減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	37	－	－	－	－	－	37
評価性引当額	△37	－	－	－	－	－	△37
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	4.0		7.0
評価性引当額の増減	2.5		△59.4
試験研究費の特別控除等	△2.1		△2.8
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		△24.1

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。

　当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

　「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	財務諸表計上額（注）４
	内装 建材事業	木構造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,887	5,737	14,624	17	14,642	－	14,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8	8	－	8	△8	－
計	8,887	5,745	14,633	17	14,651	△8	14,642
セグメント利益	250	137	388	10	398	－	398
セグメント資産	3,204	1,996	5,200	78	5,278	5,550	10,829
その他の項目
減価償却費	150	127	277	2	280	6	287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100	104	205	－	205	12	218

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	財務諸表計上額（注）４
	内装 建材事業	木構造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,595	5,075	12,670	15	12,686	－	12,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8	9	－	9	△9	－
計	7,596	5,083	12,680	15	12,695	△9	12,686
セグメント利益又は損失(△)	△19	168	149	7	156	－	156
セグメント資産	3,092	1,948	5,040	86	5,127	5,026	10,153
その他の項目
減価償却費	135	102	238	2	241	6	248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	17	121	－	121	4	126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業㈱	2,600	内装建材事業、木構造建材事業

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	内装建材事業	木構造建材事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	－	3	3	7

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	内装建材事業	木構造建材事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	－	－	2	2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	都築木材㈱	長野県 伊那市	20	住宅建築資材の製造・販売	（被所有） 直接26.9％	当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任	木質建材の販売	165	売掛金	10
							原材料の 仕入	941	買掛金	117

（注）１．取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,447円28銭	1,489円54銭
１株当たり当期純利益金額	55円42銭	61円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	247	275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	247	275
期中平均株式数（千株）	4,466	4,465

　（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	大東建託㈱（協力会持株会）	517	6
		計	517	6

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,103	30	51	3,083	2,333	56	750
構築物	711	－	6	704	654	5	50
機械及び装置	4,004	55	10	4,048	3,749	123	298
車両運搬具	29	－	－	29	24	3	4
工具、器具及び備品	156	6	7	155	140	6	14
土地	2,772	－	2 (2)	2,770	－	－	2,770
リース資産	88	26	7	107	67	18	40
建設仮勘定	34	49	61	23	－	－	23
山林	11	－	－	11	－	－	11
有形固定資産計	10,914	168	148 (2)	10,934	6,969	213	3,964
無形固定資産
ソフトウエア	702	18	－	721	641	35	79
その他	13	3	3	13	3	－	9
無形固定資産計	715	21	3	734	644	35	89
長期前払費用	6	2	2	5	2	1	3

　（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	増加額（百万円）	美濃加茂工場	24
	減少額（百万円）	岐阜県加茂郡七宗町	50
機械及び装置	増加額（百万円）	美濃加茂第１工場 七宗第２工場 七宗第３工場	11 9 9
	減少額（百万円）	美濃加茂第１工場	8
ソフトウエア	増加額（百万円）	美濃加茂第１工場 美濃加茂第４工場	8 7

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	434	345	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	15	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	996	651	0.6	2022年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	28	－	2022年～ 2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,467	1,041	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	259	185	127	65
リース債務	12	9	6	1

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	4	－	5	4
賞与引当金	145	145	145	－	145
役員退職慰労引当金	64	8	26	－	46

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	777
普通預金	14
別段預金	0
小計	792
合計	792

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
双日建材㈱	150
㈱アルボレックス	64
㈱ノダ	46
岐建㈱	44
東京グラスロン㈱	38
その他	130
合計	474

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	152
５月	130
６月	99
７月	36
８月	56
合計	474

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱飯田産業	163
ナイス㈱	132
稲畑産業㈱	80
ジャパン建材㈱	51
㈱ジューテック	48
その他	72
合計	548

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	182
５月	132
６月	126
７月	89
８月	17
合計	548

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ＬＩＸＩＬ	710
㈱エヌ・シー・エヌ	296
パナソニック㈱	217
ＳＭＢ建材㈱	132
一建設㈱	127
その他	1,263
合計	2,747

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,318

13,954

13,524

2,747

83.1%

66.3

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
住宅部材	－
製品
内装部材	230
構造部材	－
合計	230

ヘ．仕掛品

品目	金額（百万円）
内装部材	177
構造部材	189
合計	366

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
原板	7
芯材	276
合板	183
単板	37
その他	43
小計	546
貯蔵品
補助材料（塗料及び接着剤他）	10
消耗工具その他	14
小計	24
合計	571

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
サンユーペイント㈱	80
エスエッチ・サンキョウ㈱	29
菊地合板木工㈱	16
飛騨高山森林組合	11
㈱名古屋マシンセンター	11
その他	182
合計	331

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	93
５月	88
６月	64
７月	42
８月	43
合計	331

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱大三商行	97
丸紀木材工業㈱	79
ファイン工業㈱	64
㈱共進ペイパー＆パッケージ	53
新栄合板工業㈱	49
その他	318
合計	662

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2021年４月	178
５月	163
６月	158
７月	90
８月	72
合計	662

ハ．買掛金

相手先	金額（百万円）
都築木材㈱	117
ＳＭＢ建材㈱	110
㈱エヌ・シー・エヌ	78
飛州木工㈱	48
ファーストウッド㈱	38
その他	446
合計	839

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,202	6,303	9,620	12,686
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	66	58	191	222
四半期（当期）純利益金額（百万円）	67	60	185	275
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.11	13.45	41.64	61.73

　（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	15.11	△1.66	28.19	20.09

　（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算出しております。