第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。

　そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。

(2）経営戦略等

　過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。

　耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはリモートワーク等のインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。

　内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

　今後の経済の見通しについては、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感が国内経済にも深刻な影響を及ぼし、円安の進行も背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等極めて不透明な経営環境が予測されます。また、新型コロナウイルス感染症については収束時期も見通せず、翌事業年度以降も影響が続くものと予測されますが、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定しております。

　当社が属する住宅業界におきましても、昨年から続く、「ウッドショック」と呼ばれる、木材資源の価格高騰及び調達リスクについても、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりから海外の木材市場の混乱に拍車をかけ、加えて円安の進行も背景に海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安も懸念されます。

　このような厳しい経営環境のなか、前事業年度以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「Be Professional　Ⅱ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じてまいります。

　内装建材事業においては前事業年度、原価上昇に伴い収益面で課題を残す内容となりました。早急に収益性改善を進めるとともに海外からの資材調達の混乱を背景とした生産性悪化の改善に向け、体制の見直しやＤＸの推進を含めた合理化を進めてまいります。このような課題を残した一方、資材調達等における困難な局面のなか、安定供給や品質面において市場からの信頼を得ていることが受注獲得に繋がっていると認識し、引き続き、きめ細やかな顧客ニーズの対応や更なる品質力強化に加え、省施工・機能性商品の拡充、加工・塗装技術をコアとした商品力の強化、非住宅分野への領域拡大等に努めてまいります。

　木構造建材事業においては、事業部の成長戦略として非住宅分野の拡充が確固たる位置付けになっていることから、領域拡大に資する更なる営業力強化と、それを裏付ける加工能力の向上及び生産体制の増強、更には戦略的なアライアンスを構築してまいります。当事業年度もウッドショックを背景に難しい舵取りが予想されるなか、資材供給体制等における独自のネットワークを駆使するとともに三位一体の事業シナジーを発揮し、コスト競争力の強化と品質の安定性を確保し、受注拡大に繋げてまいります。また、新商品であるサッシ付パネルの拡販に向け、見学会等を通じて施工実績のＰＲに努めるなど、新たな施策を投下し市場における存在感の向上とセブン工業ブランドの浸透に傾注いたします。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
　そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。

(5）持続可能な開発目標の達成に向けた取組み

　当社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するため、「SDGs宣言」を行いました。

　持続可能な社会の実現に向けた活動について組織全体で共通認識を持ち、その解決に向け活動に取り組んでおります。

『木』を通じて人の暮らしも、自然環境も、豊かにしたい セブン工業は、企業活動を通じてＳＤＧｓに取り組みます

（ＥＳＧの取り組みによるＳＤＧｓへの貢献）

分野		テーマ
Environment 環境		環境方針の策定・表明 温室効果ガス削減への貢献 資源循環型社会実現への取り組み（森林、林業、木材産業） 環境負荷低減への取り組み
Social 社会		地域や社会の問題への貢献 　地域との共生への取り組み 　建築業の職人高齢化問題、労働力不足の解消への貢献 　健康や安心・安全への取り組み 従業員・労働環境への配慮 　働きやすい職場づくり 　人材育成、多様性への取り組み
Governance ガバナンス		企業価値の向上 ガバナンス強化 リスクマネジメント・コンプライアンス

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて

　当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。

　市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。

　世界情勢の不透明感を背景に、あらゆる資源価格の高騰が進んでおり、資源高の影響が住宅価格を押し上げる可能性も想定され、購入マインドの減退による住宅着工戸数の減少が懸念されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も続くものの、経済への影響は当事業年度と同等もしくは緩やかに回復するものと仮定しております。

　このような厳しい事業環境が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行し、困難な局面を打破する施策を講じてまいります。

(2）特定販売先依存について

　当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について

当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

昨年より「ウッドショック」の影響による海外資材の価格高騰及び調達不安が続いております。また足元では、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりや円安の進行により、更なる市況の混乱が予想されます。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外又は国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、こうした状況下における優位性はあるものの、かつてない異常な事態を背景に影響は避けられず、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。

(4）法的規制について

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

①　建築基準法

②　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）

③　製造物責任法（ＰＬ法）

④　住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）

⑤　労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令

⑥　下請代金支払遅延等防止法（下請法）

⑦　消防法

⑧　個人情報保護法

⑨　環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。

(5）製造物責任について

住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。

(6）人材の確保と育成について

企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
　雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。

(7）災害に対するリスクについて

　当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。

　火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。

　全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。

　地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

　新型コロナウイルス感染拡大防止については、感染予防にかかるガイドラインを定め、従業員の健康管理と感染予防にかかる安全衛生活動を徹底するとともに設備改善等も含めた防止対策に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前事業年度と比較しての増減額及び前事業年度比（％）を記載せず説明しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を背景に、ワクチン接種の普及など感染対策の広がりから、徐々に経済活動が正常化に向かう動きも見られました。しかし、円安の進行や世界的な原油価格の高騰を始めとした資源価格の値上がりが進んでいるなか、２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻によって、資源価格の高騰に拍車をかけるとともに世界情勢の不安感の高まりが経済活動にも深刻な影響を及ぼす状況となっております。

　当社が属する住宅業界におきましては新設住宅着工戸数の回復に伴い、前年同月比を上回る状況が続くなど、市況は堅調に推移いたしましたが、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。

　当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりが、この理念を共有し業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでまいりました。

　内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努めるとともに既存製品の更なる省施工化の推進（エコプレ階段）や機能性を活かした商品群の展開（ユニット階段、Ｓシリーズ等）、これら商品を主軸とした需要深耕及び顧客開拓を進めてまいりました。住宅のトレンドの変化に伴い和風造作等化粧貼り関連商品が低迷した一方、事業領域の拡大を狙う非住宅分野へのアイテムの拡充及び拡販に努めるとともに特注対応力を発揮したカウンターを中心に、受注は底堅く推移し、販売は堅調に推移いたしました。しかし、木材資源の価格高騰により原価上昇が進み、収益性の観点において課題を残す厳しい結果となりました。

　木構造建材事業においては、かねてから強化・推進しているプレカット、パネル、建装の三位一体の事業戦略を進めるなか、特に非住宅分野への取り組みは、その成果が如実に表れ事業部門の成長戦略として確固たる道筋を付けることができました。その他、収益力強化に資するポートフォリオの構築等が奏功し、安定した受注と収益性改善により、いずれの事業も好調に推移いたしました。尚、ウッドショックを背景とした資材価格高騰並びに調達面の混乱等、極めて舵取りが難しい局面にありましたが、前述した事業戦略を進めるための柔軟かつ効率的な生産体制及び資材調達体制の構築を図るなど独自の強みを発揮してきたことにより、堅調な事業運営で推移いたしました。

　会社設立60周年を迎えたこともあり、改めて企業ブランドの構築を進める一環として、ホームページの全面リニューアルを行うと同時にコーポレートスローガンの設定など企業理念の体系を整理し、社内に対する周知・啓蒙を図ってきました。また、ＳＤＧｓ宣言を行うなど、現代に生きる企業としての在り方を模索し、かかる施策を推進してまいりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は、160億16百万円（前事業年度は126億86百万円）、営業利益は4億63百万円（前事業年度は1億56百万円）、経常利益は4億78百万円（前事業年度は2億19百万円）、当期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、3億61百万円（前事業年度は2億75百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、主にカウンター及び階段が増加し、80億28百万円（前事業年度は75億95百万円）となりました。営業損失は、資材価格高騰等により、1億40百万円（前事業年度は営業損失19百万円）となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、主にプレカット及びパネル等が増加し、79億72百万円（前事業年度は50億75百万円）となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し、5億97百万円（前事業年度は1億68百万円）となりました。

（その他）

　売上高は、14百万円（前事業年度は15百万円）となりました。営業利益は、6百万円（前事業年度は7百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、41百万円減少し、7億51百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は3億32百万円（前事業年度は6億23百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加8億33百万円、税引前当期純利益5億24百万円及び減価償却費2億49百万円等があったものの、売上債権の増加14億54百万円及び棚卸資産の増加4億51百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は71百万円（前事業年度は1億4百万円の支出）となりました。これは主に子会社の清算による収入84百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1億55百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3億60百万円（前事業年度は5億44百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億59百万円及び配当金の支払額62百万円等があったものの、短期借入金の純増額5億円及び長期借入れによる収入3億円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
内装建材事業（百万円）	7,868	－
木構造建材事業（百万円）	8,034	－
合計（百万円）	15,903	－

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
内装建材事業（百万円）	161	－
木構造建材事業（百万円）	－	－
合計（百万円）	161	－

（注）　金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
木構造建材事業	8,460	－	521	－
合計	8,460	－	521	－

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
内装建材事業（百万円）	8,028	－
木構造建材事業（百万円）	7,972	－
報告セグメント計（百万円）	16,001	－
その他（百万円）	14	－
合計（百万円）	16,016	－

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
㈱エヌ・シー・エヌ	993	7.8	1,748	10.9

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　また、当社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前事業年度と比較しての増減額及び前事業年度比（％）を記載せず説明しております。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

当事業年度末における総資産は119億84百万円、純資産は69億48百万円、自己資本比率は58.0％となりました。

流動資産については、増収による売上債権の増加及び資材価格の高騰による棚卸資産の増加等により、77億27百万円（前事業年度は58億13百万円）となりました。

固定資産については、主に内装建材事業において造作材加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び子会社の清算による関係会社株式の減少等により、42億57百万円（前事業年度は43億40百万円）となりました。

流動負債については、長期借入金の返済により１年内返済予定長期借入金が減少したものの、増収及び資材価格の高騰による仕入債務の増加及び短期借入金の純増により、43億22百万円（前事業年度は27億66百万円）となりました。

固定負債については、長期借入金の返済により、7億13百万円（前事業年度は7億36百万円）となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により69億48百万円（前事業年度は66億50百万円）となりました。

ｂ．経営成績の状況

売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の市況への影響がある程度和らいだことに加え、内装建材事業においては受注拡大の施策が奏功し、80億28百万円（前事業年度は75億95百万円）、木構造建材事業においては、柔軟な資材調達と生産体制により安定した受注を確保し、79億72百万円（前事業年度は50億75百万円）となりました。その他の賃貸事業においては14百万円（前事業年度は15百万円）となりました。その結果、全社では160億16百万円（前事業年度は126億86百万円）となりました。

売上原価については、増収及び資材価格の高騰に伴い134億69百万円（前事業年度は105億88百万円）となり、売上原価率は84.1％となりました。

販売費及び一般管理費については、主に増収による販売運賃の増加等により、20億83百万円（前事業年度は19億40百万円）となりました。

営業利益については、増収及び木構造建材事業において収益性改善の施策が奏功したことにより、4億63百万円（前事業年度は1億56百万円）、経常利益は、4億78百万円（前事業年度は2億19百万円）となりました。

税引前当期純利益は、当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、5億24百万円（前事業年度は2億22百万円）となりました。

法人税、住民税及び事業税については、増収及び増益により課税所得が増加し、1億69百万円（前事業年度は42百万円）となりました。法人税等調整額については、△6百万円（前事業年度は△95百万円）となりました。

この結果、当期純利益は3億61百万円（前事業年度は2億75百万円）となりました。

なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

この数年、毎年度初頭に掲げた経営課題に基づく施策を講じ、非住宅分野への展開等新たな事業領域の拡大等により、前事業年度を除き増収基調で推移してきました。また、今後の不透明な経営環境を勘案し、自己資本の水準を維持しつつ更なる財務体質の強化に努め、財務内容の健全性が進んでおります。このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等　及び　(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。

　今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。

　なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億51百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2022年３月31日現在の短期借入金残高8億2百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高6億35百万円の借入金総額14億37百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、昨年から続く「ウッドショック」を背景にロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりが木材市場の混乱に拍車を掛け、加えて円安の進行も重なり、海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安が予測され、これらの影響は翌事業年度以降も続くものと想定しております。

他方、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も続くものの、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。

当社が、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

ａ．貸倒引当金

　当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。

ｂ．固定資産の減損損失

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。

　なお、当事業年度末の固定資産の減損の兆候の判定にあたっては、以下の仮定を用いております。

　昨年から続く「ウッドショック」を背景にロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりが木材市場の混乱に拍車を掛け、加えて円安の進行も重なり、海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安が予測され、これらの影響は翌事業年度以降も続くものと想定しております。他方、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も続くものの、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定しております。

　上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は当事業年度と同等の水準になることを見込んでおります。

　減損の兆候の把握に当たり、これらも含めグルーピングごとの事業実態を慎重に検討した結果、減損の兆候はないものと判断しております。

　事業計画や市場環境等の変化によって、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損の兆候が生じる場合があります。その場合、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上する可能性があります。

ｃ．株式の減損処理

　当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。

　非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。

ｄ．繰延税金資産

　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に詳細を記載しております。

ｅ．退職給付

　当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

　当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。
　この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

指標	前事業年度	当事業年度	目標値	目標対比
売上高営業利益率	1.2％	2.9％	3.0％	△0.1ポイント
ＲＯＥ（株主資本利益率）	4.2％	5.3％	5.0％	＋0.3ポイント

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、主要取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　主な契約の概要は以下のとおりであります。

契約締結先	株式会社大垣共立銀行	株式会社十六銀行	株式会社三井住友銀行
融資枠設定金額	500,000千円	300,000千円	300,000千円
契約締結日	2021年８月６日	2020年８月３日	2021年７月30日
契約期間	2021年８月６日から 2022年８月５日まで （１年間）	2020年８月３日から 2022年８月２日まで （２年間）	2021年８月４日から 2022年８月４日まで （１年間）
契約形態	相対型	相対型	相対型
担保の状況	無担保	無担保	無担保
確約条項	2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持していること	2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持していること	2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持していること

５【研究開発活動】

　当社は「品質方針」「環境方針」に基づき、安心、安全な商品をお客様に提供することをテーマに研究開発活動に努めております。

　内装建材事業の研究開発においては、塗装表面に抗ウィルス性能を持たせたカウンター、階段手摺りを手掛け、手に触れる安心感をコンセプトとした商品開発を行いました。階段の新商品の一つであるスチール製オープン手摺りユニットにおいてはシンプルなデザインの「シンプルタイプ」を発売いたしました。部材のひとつである縦桟や横桟を省いたオーソドックスなリニューアルではありますが、シンプルモダンのトレンドに合う、すっきりしたデザインに仕上がっております。

　岐阜県産材への取り組みを進めているなか、当社の事業拠点である美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」の活用について、同材は良材が少ないため集成単板として活用することを検討し、同じく岐阜県産の杉の集成材と貼り合わせることで、岐阜県産材のみで構成されたカウンターを製品化することが出来ました。

　また、インターネットでの販売商品においても開発を進めており、翌事業年度には4つの新商品をラインナップとして追加する予定としております。

　木構造建材事業においては、サッシ付きパネル（ネオスマートパネル）の開発を行いました。ネオスマートパネルは壁パネルにサッシをプレキャストしたもので、耐力面材施工、サッシ施工等を省略でき工期を大幅に短縮できるほか、省力化や産業廃棄物の排出量削減にも貢献できる商品として拡販を進めております。

　研究開発スタッフは11名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は107百万円となっております。

　なお、研究開発活動においては、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。