第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に管理部において、研修会等への参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792	751
受取手形	474	283
電子記録債権	548	978
売掛金	2,747	3,922
契約資産	－	51
商品及び製品	230	219
仕掛品	366	445
原材料及び貯蔵品	571	947
未収入金	51	91
その他	33	43
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	5,813	7,727
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	750	713
構築物（純額）	50	45
機械及び装置（純額）	※３ 298	※３ 329
車両運搬具（純額）	4	2
工具、器具及び備品（純額）	14	19
土地	2,770	2,768
リース資産（純額）	40	34
建設仮勘定	23	1
山林	11	11
有形固定資産合計	※１ 3,964	※１ 3,926
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 79	※３ 64
その他	9	10
無形固定資産合計	89	74
投資その他の資産
投資有価証券	6	7
関係会社株式	47	12
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	3	26
前払年金費用	103	103
繰延税金資産	64	71
差入保証金	19	19
会員権	0	0
保険積立金	40	14
投資その他の資産合計	286	256
固定資産合計	4,340	4,257
資産合計	10,153	11,984

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	331	333
電子記録債務	662	1,035
買掛金	839	1,298
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	345	302
リース債務	15	13
未払金	176	217
未払費用	105	122
未払法人税等	34	177
前受金	4	－
預り金	41	43
返金負債	－	3
賞与引当金	145	200
設備関係支払手形	3	21
設備関係未払金	12	7
その他	48	45
流動負債合計	2,766	4,322
固定負債
長期借入金	651	635
リース債務	28	24
役員退職慰労引当金	46	39
資産除去債務	3	3
その他	5	10
固定負債合計	736	713
負債合計	3,503	5,035
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,675	2,675
資本剰余金合計	2,675	2,675
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	2	2
繰越利益剰余金	1,742	2,040
利益剰余金合計	1,745	2,043
自己株式	△244	△244
株主資本合計	6,650	6,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	6,650	6,948
負債純資産合計	10,153	11,984

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	12,494	※１ 15,800
商品売上高	172	192
その他の売上高	19	23
売上高合計	12,686	16,016
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	271	230
当期製品製造原価	※３ 10,398	※３ 13,290
合計	10,669	13,521
製品期末棚卸高	230	219
製品売上原価	※２ 10,439	※２ 13,302
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	－
当期商品仕入高	143	161
合計	143	161
商品期末棚卸高	－	－
商品売上原価	143	161
その他の原価	5	5
売上原価合計	10,588	13,469
売上総利益	2,097	2,546
販売費及び一般管理費
販売運賃	823	922
広告宣伝費	13	14
販売促進費	12	4
役員報酬	80	80
給料及び手当	415	437
賞与	27	30
賞与引当金繰入額	35	48
退職給付費用	26	13
役員退職慰労引当金繰入額	8	10
法定福利費	84	87
旅費及び交通費	18	20
租税公課	50	57
減価償却費	9	8
賃借料	35	33
研究開発費	※３ 98	※３ 99
支払手数料	69	80
その他	130	135
販売費及び一般管理費合計	1,940	2,083
営業利益	156	463

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
受取手数料	2	1
雇用調整助成金	71	14
その他の雇用関連収入	0	0
スクラップ売却益	0	0
資材売却益	1	1
保険差益	0	0
その他	3	0
営業外収益合計	82	22
営業外費用
支払利息	7	5
売上割引	10	－
為替差損	0	0
その他	1	0
営業外費用合計	19	6
経常利益	219	478
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
保険解約返戻金	3	－
補助金収入	1	0
子会社清算益	－	49
その他	0	－
特別利益合計	5	50
特別損失
固定資産廃棄売却損	※５ 0	※５ 0
減損損失	※６ 2	※６ 1
保険解約損	－	1
その他	0	－
特別損失合計	3	4
税引前当期純利益	222	524
法人税、住民税及び事業税	42	169
法人税等調整額	△95	△6
法人税等合計	△53	163
当期純利益	275	361

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			6,877	65.8		9,578	71.6
Ⅱ　労務費			2,107	20.1		2,229	16.7
Ⅲ　経費
１．減価償却費		233			236
２．外注加工費		648			671
３．その他		588	1,471	14.1	652	1,560	11.7
当期総製造費用			10,456	100.0		13,368	100.0
仕掛品期首棚卸高			309			366
合計			10,765			13,735
仕掛品期末棚卸高			366			445
当期製品製造原価			10,398			13,290

　（注）

項目	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
原価計算の方法	予定原価に基づく工程別製品別総合原価計算を実施しております。 　ただし、構造部材については実際原価に基づく個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,675	2,675	3	1,556	1,559
当期変動額
剰余金の配当					△89	△89
圧縮記帳積立金の取崩				△0	0	－
当期純利益					275	275
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	186	186
当期末残高	2,473	2,675	2,675	2	1,742	1,745

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△243	6,464	△1	△1	6,463
当期変動額
剰余金の配当		△89			△89
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		275			275
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1	1	1
当期変動額合計	△0	185	1	1	187
当期末残高	△244	6,650	0	0	6,650

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,675	2,675	2	1,742	1,745
会計方針の変更による累積的影響額					△1	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,473	2,675	2,675	2	1,741	1,744
当期変動額
剰余金の配当					△62	△62
圧縮記帳積立金の取崩				△0	0	－
当期純利益					361	361
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△0	299	299
当期末残高	2,473	2,675	2,675	2	2,040	2,043

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△244	6,650	0	0	6,650
会計方針の変更による累積的影響額		△1			△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△244	6,648	0	0	6,648
当期変動額
剰余金の配当		△62			△62
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		361			361
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	0
当期変動額合計	△0	299	0	0	299
当期末残高	△244	6,948	0	0	6,948

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	222	524
減価償却費	248	249
減損損失	2	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	55
前払年金費用の増減額（△は増加）	62	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	△6
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	7	5
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
保険解約返戻金	△3	1
子会社清算損益（△は益）	－	△49
売上債権の増減額（△は増加）	461	△1,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	21	△451
仕入債務の増減額（△は減少）	△270	833
その他	△48	△7
小計	684	△296
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△7	△5
法人税等の還付額	－	6
法人税等の支払額	△55	△39
営業活動によるキャッシュ・フロー	623	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123	△155
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△15	△22
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
子会社の清算による収入	－	84
保険積立金の解約による収入	39	26
その他	△3	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△434	△359
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△19	△16
配当金の支払額	△89	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△544	360
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24	△41
現金及び現金同等物の期首残高	817	792
現金及び現金同等物の期末残高	※ 792	※ 751

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

　内装建材事業における内装部材及び木構造建材事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する仕入の対価を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価については、収益を認識する時点でその額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上しております。

(2）工事請負契約

　木構造建材事業における施設建築及び住宅構造躯体建て方の工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負工事については、検収時点において収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産の総額	228	230
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△131	△126
評価性引当額控除後の繰延税金資産	97	104
繰延税金負債	△32	△32
繰延税金資産（△は負債）の純額	64	71

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

昨年から続く「ウッドショック」を背景にロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりが木材市場の混乱に拍車を掛け、加えて円安の進行も重なり、海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安が予測され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。

他方、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度以降も続くものの、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定しており、当社の経営状況への影響は軽微であると判断しております。

上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は当事業年度と同等の水準になることを見込んでおります。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、課税所得の見積額が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価について、従来は金額確定時に販売費及び一般管理費もしくは営業外費用として処理しておりましたが、当事業年度より収益を認識する時点で変動対価の額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当事業年度の売上高は26百万円減少、販売費及び一般管理費は8百万円減少、営業利益は17百万円減少、営業外費用は16百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益は0百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「為替差損」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社が属する住宅業界におきましては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした海外資材の価格高騰及び調達リスクが事業運営に大きな影響を与えており、更にはロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりや円安の進行が木材市場の混乱に拍車を掛けております。また、新型コロナウイルス感染症に関して、ワクチン接種の普及など感染対策の広がりから、徐々に経済活動が正常化に向かう動きも見られましたが、その影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しております。また、経済、企業活動など広範囲に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。

　これらの影響は、2023年３月期の一定期間にわたり継続するものの、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
6,969百万円	7,156百万円

　２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額	3,300百万円	3,300百万円
借入実行残高	－	500
差引額	3,300	2,800

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持。

②　2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持。

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は107百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置100百万円及びソフトウエア6百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
24百万円	24百万円

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
111百万円	107百万円

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	0		0

※５　固定資産廃棄売却損の内訳

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
廃棄損
建物	0百万円		0百万円
構築物	0		－
機械及び装置	0		0
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	－		0
計	0		0
廃棄売却損合計	0		0

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
岐阜県加茂郡白川町	遊休資産	土地
岐阜県加茂郡七宗町	遊休資産	土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失2百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
岐阜県加茂郡白川町	遊休資産	土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失1百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,557	3,115	－	4,673
合計	1,557	3,115	－	4,673
自己株式
普通株式（注）１．３．	69	139	－	208
合計	69	139	－	208

 （注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,115千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加139千株は、株式分割による増加138千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株（株式分割前0千株、株式分割後0千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	40	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	29	20	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	31	利益剰余金	7	2021年３月31日	2021年６月25日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,673	－	－	4,673
合計	4,673	－	－	4,673
自己株式
普通株式（注）	208	0	－	208
合計	208	0	－	208

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	31	7	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	31	7	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	44	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	792百万円	751百万円
現金及び現金同等物	792	751

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持並びに取引銀行との間に当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結する等により流動化リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の期末日現在における営業債権のうち13.9％が株式会社ＬＩＸＩＬに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券	6	6	－
資産計	6	6	－
(1) 長期借入金（※３）	996	997	0
負債計	996	997	0

※１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
関係会社株式
非上場株式等	47

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券	7	7	－
資産計	7	7	－
(1) 長期借入金（※３）	937	935	△1
負債計	937	935	△1

※１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
関係会社株式
非上場株式等	12

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	792	－	－	－
受取手形	474	－	－	－
電子記録債権	548	－	－	－
売掛金	2,747	－	－	－
合計	4,563	－	－	－

　　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	751	－	－	－
受取手形	283	－	－	－
電子記録債権	978	－	－	－
売掛金	3,922	－	－	－
合計	5,936	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	345	259	185	127	65	14
合計	345	259	185	127	65	14

　　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	302	228	169	108	57	70
合計	802	228	169	108	57	70

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7	－	－	7
資産計	7	－	－	7

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（※）	－	935	－	935
負債計	－	935	－	935

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6	6	0
	合計	6	6	0

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

当事業年度（2022年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
関連会社株式	12

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7	7	0
	合計	7	7	0

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,285	百万円	1,296	百万円
勤務費用	66		66
利息費用	3		4
数理計算上の差異の発生額	△15		2
退職給付の支払額	△43		△31
退職給付債務の期末残高	1,296		1,337

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,266	百万円	1,454	百万円
期待運用収益	12		14
数理計算上の差異の発生額	158		6
事業主からの拠出額	59		60
退職給付の支払額	△43		△31
年金資産の期末残高	1,454		1,503

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,296	百万円	1,337	百万円
年金資産	△1,454		△1,503
未積立退職給付債務	△157		△165
未認識数理計算上の差異	54		62
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103		△103
前払年金費用	△103		△103
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103		△103

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	66	百万円	66	百万円
利息費用	3		4
期待運用収益	△12		△14
数理計算上の差異の費用処理額	64		3
確定給付制度に係る退職給付費用	121		59

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
債券		51.0	％	47.0	％
株式		29.9		27.1
オルタナティブ投資		9.0		8.8
生命保険一般勘定		7.6		7.6
その他		2.5		9.5
合　計		100.0		100.0

　（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.37	％	0.54	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		2百万円
賞与引当金	44		60
役員退職慰労引当金	14		12
減損損失	102		95
関係会社株式評価損	22		－
その他	44		59
繰延税金資産小計	228		230
評価性引当額	△131		△126
繰延税金資産合計	97		104
繰延税金負債
前払年金費用	△31		△31
圧縮記帳積立金	△1		△1
除去債務資産	△0		△0
株式等評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△32		△32
繰延税金資産（△は負債）の純額	64		71

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	7.0
評価性引当額の増減	△59.4
試験研究費の特別控除等	△2.8
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.1

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
階段・手摺	4,203	－	4,203	－	4,203
カウンター	2,066	－	2,066	－	2,066
和風造作材・框・洋風造作材	1,565	－	1,565	－	1,565
プレカット加工材	－	6,532	6,532	－	6,532
住宅パネル	－	620	620	－	620
施設建築・建て方請負い	－	387	387	－	387
その他	193	432	626	－	626
顧客との契約から生じる収益	8,028	7,972	16,001	－	16,001
その他の収益	－	－	－	14	14
外部顧客への売上高	8,028	7,972	16,001	14	16,016

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

(2）収益認識の時期別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
一時点で移転される財	8,028	7,643	15,672	－	15,672
一定の期間にわたり移転される財	－	329	329	－	329
顧客との契約から生じる収益	8,028	7,972	16,001	－	16,001
その他の収益	－	－	－	14	14
外部顧客への売上高	8,028	7,972	16,001	14	16,016

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、工事請負契約について事業年度末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求である対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。このため、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。

　当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

　「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	財務諸表計上額（注）４
	内装 建材事業	木構造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,595	5,075	12,670	15	12,686	－	12,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8	9	－	9	△9	－
計	7,596	5,083	12,680	15	12,695	△9	12,686
セグメント利益又は損失(△)	△19	168	149	7	156	－	156
セグメント資産	3,092	1,948	5,040	86	5,127	5,026	10,153
その他の項目
減価償却費	135	102	238	2	241	6	248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	17	121	－	121	4	126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２・３	財務諸表計上額（注）４
	内装 建材事業	木構造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,028	7,972	16,001	14	16,016	－	16,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	8	11	－	11	△11	－
計	8,031	7,981	16,012	14	16,027	△11	16,016
セグメント利益又は損失(△)	△140	597	456	6	463	－	463
セグメント資産	3,322	2,105	5,428	83	5,512	6,471	11,984
その他の項目
減価償却費	146	92	238	2	241	8	249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144	48	192	－	192	6	199

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱エヌ・シー・エヌ	1,748	木構造建材事業、内装建材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	内装建材事業	木構造建材事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	－	－	2	2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	内装建材事業	木構造建材事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
減損損失	－	－	－	1	1

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	都築木材㈱	長野県 伊那市	20	住宅建築資材の製造・販売	（被所有） 直接26.9％	当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任	木質建材の販売	165	売掛金	10
							原材料の 仕入	941	買掛金	117

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	都築木材㈱	長野県 伊那市	20	住宅建築資材の製造・販売	（被所有） 直接26.9％	当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任	木質建材の販売	171	売掛金	19
							原材料の 仕入	1,973	買掛金	230

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（当該会社の子会社を含む）	西垣林業㈱	奈良県桜井市	75	木材卸売・製材加工・林業経営・建築請負	（被所有） 直接23.5％	当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任	木質建材の販売	0	－	－
							原材料の 仕入	95	買掛金	12

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．西垣林業株式会社は、当社役員西垣貴文氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,489円54銭	1,556円29銭
１株当たり当期純利益金額	61円73銭	81円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円36銭、0円20銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	275	361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	275	361
期中平均株式数（千株）	4,465	4,464

　（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	大東建託㈱（協力会持株会）	580	7
		計	580	7

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,083	19	0	3,102	2,389	57	713
構築物	704	－	－	704	659	5	45
機械及び装置	4,048	160	25	4,183	3,853	128	329
車両運搬具	29	－	1	28	25	2	2
工具、器具及び備品	155	12	3	164	145	7	19
土地	2,770	－	1 (1)	2,768	－	－	2,768
リース資産	107	9	－	116	82	15	34
建設仮勘定	23	65	86	1	－	－	1
山林	11	－	－	11	－	－	11
有形固定資産計	10,934	266	118 (1)	11,082	7,156	216	3,926
無形固定資産
ソフトウエア	721	18	－	740	675	34	64
その他	13	2	2	13	3	－	10
無形固定資産計	734	21	2	753	679	34	74
長期前払費用	5	24	1	29	2	1	26

　（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	増加額（百万円）	岐阜県加茂郡七宗町	6
機械及び装置	増加額（百万円）	美濃加茂第１工場 七宗第１工場 美濃加茂第４工場	70 46 9
	減少額（百万円）	七宗第１工場	17
ソフトウエア	増加額（百万円）	全社 美濃加茂第４工場	5 4

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	500	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	345	302	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	651	635	0.5	2023年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28	24	－	2023年～ 2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,041	1,475	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	228	169	108	57
リース債務	10	7	3	1

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4	6	－	4	6
賞与引当金	145	200	145	－	200
役員退職慰労引当金	46	10	17	－	39

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	731
普通預金	19
別段預金	0
小計	751
合計	751

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱アルボレックス	73
㈱ノダ	54
津田産業㈱	46
伊藤忠建材㈱	32
東京グラスロン㈱	28
その他	47
合計	283

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	41
５月	109
６月	74
７月	37
８月	20
合計	283

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱飯田産業	267
双日建材㈱	206
ナイス㈱	160
ジャパン建材㈱	71
㈱ジューテック	68
その他	203
合計	978

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	195
５月	410
６月	206
７月	109
８月	55
合計	978

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ＬＩＸＩＬ	720
㈱エヌ・シー・エヌ	658
一建設㈱	288
パナソニック㈱	229
住友林業㈱	216
その他	1,808
合計	3,922

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,747

17,617

16,390

3,973

80.5%

69.6

（注）　上記の金額には、売掛金に加え契約資産の金額が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
住宅部材	－
製品
内装部材	219
構造部材	－
合計	219

ヘ．仕掛品

品目	金額（百万円）
内装部材	212
構造部材	232
合計	445

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
原板	6
芯材	438
合板	357
単板	43
その他	76
小計	922
貯蔵品
補助材料（塗料及び接着剤他）	11
消耗工具その他	13
小計	24
合計	947

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
衣笠木材㈱	28
エスエッチ・サンキョウ㈱	20
北材商事㈱	20
菊地合板木工㈱	19
㈲中島木工所	13
その他	230
合計	333

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	47
５月	136
６月	76
７月	26
８月	46
合計	333

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱大三商行	143
ファイン工業㈱	96
サンユーペイント㈱	93
丸紀木材工業㈱	84
㈱梶谷集成材	80
その他	537
合計	1,035

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	151
５月	377
６月	265
７月	146
８月	94
合計	1,035

ハ．買掛金

相手先	金額（百万円）
都築木材㈱	230
ＳＭＢ建材㈱	161
㈱エヌ・シー・エヌ	141
飛州木工㈱	102
ファーストウッド㈱	82
その他	580
合計	1,298

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,252	6,954	11,554	16,016
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	41	195	442	524
四半期（当期）純利益金額（百万円）	26	139	307	361
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.83	31.18	68.94	81.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.83	25.35	37.76	12.13