当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、ワクチンの普及などから感染拡大に落ち着きを見せ、厳しい環境が徐々に緩和される状況がみられました。しかし一方で、世界的な需要回復の影響等により、原油価格の高騰を始めとした資源価格の値上がりや新たなウイルス変異株の出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属する住宅業界におきましては新設住宅着工戸数の回復に伴い、前年同月比を上回る状況が続くなど、市況は堅調に推移いたしましたが、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制に混乱が生じており、厳しい経営環境下で推移いたしました。
当事業年度、当社においては会社設立60周年を迎えたことから、改めて設立時の原点に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう ～Be Professional!～」をスローガンに掲げ、従業員一人ひとりが理念を共有し、業務・製品に対する付加価値を追求するとともに収益力とブランド力の向上に取り組んでおります。
内装建材事業においては、顧客ニーズに即したきめ細やかな営業展開に努め、主力商品のカウンターを始め受注は底堅く推移したものの、木材資源の高騰等により原価上昇が進む一方で価格転嫁には遅れが生じており、特に収益性の観点において厳しい結果となりました。
木構造建材事業においては、非住宅分野の更なる推進や地場系ビルダーへの営業強化に努めてきたことにより、安定した受注に支えられ、プレカットを中心にいずれの事業も好調に推移いたしました。尚、ウッドショックを背景に舵取りが難しい局面にありましたが、柔軟かつ効率的な生産体制及び資材の調達体制構築を図り、これら独自の体制を強みとし積極的な受注活動に努めた結果、堅調な事業運営で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、115億54百万円（前年同四半期は96億20百万円）、営業利益は3億79百万円（前年同四半期は営業利益1億56百万円）、経常利益は3億95百万円（前年同四半期は経常利益1億88百万円）、四半期純利益は当社子会社であったSEVEN GUAM CO.,LTD.の清算が結了したことに伴う子会社清算益49百万円を加え、3億7百万円（前年同四半期は四半期純利益1億85百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）
売上高は、主に化粧階段及び和風造作材が減少したもののカウンター及び積層階段が増加し、59億72百万円（前年同四半期は57億49百万円）となりました。営業損失は、資材価格高騰等により、48百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、事業部全体で増加し、55億71百万円（前年同四半期は38億59百万円）となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し、4億23百万円（前年同四半期は1億51百万円）となりました。
（その他）
売上高は、10百万円（前年同四半期は11百万円）となりました。営業利益は、4百万円（前年同四半期は5百万円）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。
② 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は119億78百万円、純資産は68億94百万円、自己資本比率は57.6％となりました。
ａ．資産
流動資産については、主に増収による売上債権及び棚卸資産等が増加したことにより、77億36百万円と前事業年度末に比べ19億22百万円（33.1％）の増加となりました。
固定資産については、主に内装建材事業において設備投資をしたものの、関係会社株式の減少及び保険積立金の解約等により、42億42百万円と前事業年度末に比べ98百万円（△2.3％）の減少となりました。
よって、資産合計は119億78百万円と前事業年度末に比べ18億24百万円（18.0％）の増加となりました。
ｂ．負債
流動負債については、賞与引当金等の減少があったものの、資材価格高騰による仕入債務及び短期借入金等の増加により、42億98百万円と前事業年度末に比べ15億32百万円（55.4％）の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の調達等により、7億85百万円と前事業年度末に比べ48百万円（6.6％）の増加となりました。
よって、負債合計は50億84百万円と前事業年度末に比べ15億81百万円（45.1％）の増加となりました。
ｃ．純資産
純資産については、期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により68億94百万円と前事業年度末に比べ2億43百万円（3.7％）の増加となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
|
事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の 増加能力 |
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七宗 第１工場 |
岐阜県 加茂郡七宗町 |
内装建材事業 |
階段加工設備 |
46 |
2021年５月 |
合理化 |
|
美濃加茂 第１工場 |
岐阜県 美濃加茂市 |
内装建材事業 |
カウンター加工設備 |
70 |
2021年７月 |
合理化 |
|
美濃加茂 第４工場 |
岐阜県 美濃加茂市 |
木構造建材事業 |
プレカット加工設備 |
9 |
2021年９月 |
合理化 |
②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第１・第２工場の工場環境改善は、完了予定年月を2021年８月から2022年３月に変更しております。また、七宗第２工場の和風造作材加工設備は、完了予定年月を2021年11月から翌事業年度に変更しております。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億64百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年12月31日現在の短期借入金残高8億23百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高7億6百万円の借入金総額15億30百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。