第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792	764
受取手形及び売掛金	3,222	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 4,355
電子記録債権	548	※ 896
商品及び製品	230	214
仕掛品	366	504
原材料及び貯蔵品	571	872
その他	85	135
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	5,813	7,736
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	750	727
土地	2,770	2,770
その他（純額）	444	482
有形固定資産合計	3,964	3,979
無形固定資産	89	74
投資その他の資産
前払年金費用	103	103
その他	183	84
投資その他の資産合計	286	187
固定資産合計	4,340	4,242
資産合計	10,153	11,978
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,171	※ 1,733
電子記録債務	662	※ 946
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	345	323
未払法人税等	34	90
賞与引当金	145	100
その他	408	※ 604
流動負債合計	2,766	4,298
固定負債
長期借入金	651	706
役員退職慰労引当金	46	37
資産除去債務	3	3
その他	34	38
固定負債合計	736	785
負債合計	3,503	5,084
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,675	2,675
利益剰余金	1,745	1,989
自己株式	△244	△244
株主資本合計	6,650	6,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	6,650	6,894
負債純資産合計	10,153	11,978

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,620	11,554
売上原価	8,012	9,628
売上総利益	1,607	1,926
販売費及び一般管理費	1,450	1,546
営業利益	156	379
営業外収益
受取配当金	2	2
受取手数料	1	1
雇用調整助成金	36	14
スクラップ売却益	0	0
資材売却益	1	1
その他	3	1
営業外収益合計	44	21
営業外費用
支払利息	5	3
売上割引	7	－
その他	0	1
営業外費用合計	13	5
経常利益	188	395
特別利益
固定資産売却益	0	0
保険解約返戻金	3	－
子会社清算益	－	49
その他	0	－
特別利益合計	3	49
特別損失
固定資産廃棄売却損	0	0
保険解約損	－	1
特別損失合計	0	2
税引前四半期純利益	191	442
法人税、住民税及び事業税	19	96
法人税等調整額	△14	37
法人税等合計	5	134
四半期純利益	185	307

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価について、従来は金額確定時に販売費及び一般管理費もしくは営業外費用として処理しておりましたが、当事業年度より収益を認識する時点で変動対価の額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用前と比較し、当第３四半期累計期間の売上高は19百万円減少、販売費及び一般管理費は6百万円減少、営業利益は13百万円減少、営業外費用は11百万円減少、経常利益及び税引前四半期純利益は1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	51百万円
電子記録債権	－	50
支払手形	－	44
電子記録債務	－	97
流動負債のその他（設備支払手形）	－	3

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額	3,300百万円	3,300百万円
借入実行残高	－	500
差引額	3,300	2,800

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持。

②　2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	185百万円	184百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	40	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	29	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）　2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	31	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	31	7	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,749	3,859	9,608	11	9,620	－	9,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5	6	－	6	△6	－
計	5,749	3,865	9,615	11	9,626	△6	9,620
セグメント利益	0	151	151	5	156	－	156

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	内　　装 建材事業	木 構 造 建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,972	5,571	11,543	10	11,554	－	11,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	6	8	－	8	△8	－
計	5,974	5,577	11,552	10	11,563	△8	11,554
セグメント利益又は損失（△）	△48	423	374	4	379	－	379

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	内　　装建材事業	木 構 造建材事業	計
階段・手摺	3,130	－	3,130	－	3,130
カウンター	1,542	－	1,542	－	1,542
和風造作材・框・洋風造作材	1,155	－	1,155	－	1,155
プレカット加工材	－	4,481	4,481	－	4,481
住宅パネル	－	486	486	－	486
施設建築・建て方請負い	－	296	296	－	296
その他	143	307	450	－	450
顧客との契約から生じる収益	5,972	5,571	11,543	－	11,543
その他の収益	－	－	－	10	10
外部顧客への売上高	5,972	5,571	11,543	10	11,554

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	内　　装建材事業	木 構 造建材事業	計
一時点で移転される財	5,972	5,317	11,289	－	11,289
一定の期間にわたり移転される財	－	254	254	－	254
顧客との契約から生じる収益	5,972	5,571	11,543	－	11,543
その他の収益	－	－	－	10	10
外部顧客への売上高	5,972	5,571	11,543	10	11,554

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円64銭	68円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	185	307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	185	307
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,465	4,464

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………31百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。