## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に管理部において、研修会等への参加をしております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 775 | 1,130
受取手形 | 297 | ※１ 224
電子記録債権 | 914 | ※１ 1,004
売掛金 | 3,634 | 2,888
契約資産 | 15 | 4
商品及び製品 | 286 | 261
仕掛品 | 542 | 444
原材料及び貯蔵品 | 924 | 825
未収入金 | 114 | 91
その他 | 41 | 47
貸倒引当金 | △6 | △5
流動資産合計 | 7,541 | 6,917
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 679 | 482
構築物（純額） | 42 | 29
機械及び装置（純額） | ※４ 302 | ※４ 108
車両運搬具（純額） | 1 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 22 | 9
土地 | 2,880 | 2,661
リース資産（純額） | 31 | 81
建設仮勘定 | 30 | 13
山林 | 11 | 11
有形固定資産合計 | ※２ 4,002 | ※２ 3,398
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | ※４ 51 | ※４ 39
その他 | 11 | 8
無形固定資産合計 | 63 | 48
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8 | 12
関係会社株式 | 12 | 12
出資金 | 0 | 0
破産更生債権等 | 0 | 0
長期前払費用 | 22 | 10
前払年金費用 | 98 | 92
繰延税金資産 | 41 | 31
差入保証金 | 19 | 17
会員権 | 0 | 0
保険積立金 | 15 | 15
投資その他の資産合計 | 218 | 192
固定資産合計 | 4,284 | 3,638
資産合計 | 11,825 | 10,556

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 275 | ※１ 183
電子記録債務 | 998 | ※１ 1,057
買掛金 | 1,144 | 876
短期借入金 | ※３ 250 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 328 | 327
リース債務 | 12 | 22
未払金 | 222 | 188
未払費用 | 112 | 136
未払法人税等 | 31 | 29
預り金 | 44 | 62
返金負債 | 3 | 1
賞与引当金 | 130 | 150
設備関係支払手形 | 43 | ※１ 49
設備関係未払金 | 12 | 15
その他 | 76 | 45
流動負債合計 | 3,687 | 3,146
固定負債 |  |
長期借入金 | 960 | 1,025
リース債務 | 22 | 91
役員退職慰労引当金 | 50 | 59
資産除去債務 | 3 | 3
その他 | 11 | 10
固定負債合計 | 1,047 | 1,191
負債合計 | 4,734 | 4,337
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,473 | 2,473
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,675 | 2,675
資本剰余金合計 | 2,675 | 2,675
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 2 | 2
繰越利益剰余金 | 2,182 | 1,310
利益剰余金合計 | 2,185 | 1,312
自己株式 | △244 | △244
株主資本合計 | 7,090 | 6,216
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 2
評価・換算差額等合計 | 0 | 2
純資産合計 | 7,090 | 6,219
負債純資産合計 | 11,825 | 10,556

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | ※１ 17,443 | ※１ 15,023
商品売上高 | 188 | 221
その他の売上高 | 23 | 19
売上高合計 | 17,655 | 15,264
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 219 | 286
当期製品製造原価 | ※３ 15,100 | ※３ 12,919
合計 | 15,319 | 13,205
製品期末棚卸高 | 286 | 261
製品売上原価 | ※２ 15,033 | ※２ 12,944
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | － | －
当期商品仕入高 | 155 | 179
合計 | 155 | 179
商品期末棚卸高 | － | －
商品売上原価 | 155 | 179
その他の原価 | 5 | 5
売上原価合計 | 15,194 | 13,130
売上総利益 | 2,460 | 2,134
販売費及び一般管理費 |  |
販売運賃 | 934 | 939
広告宣伝費 | 17 | 12
販売促進費 | 4 | 4
役員報酬 | 78 | 75
給料及び手当 | 466 | 437
賞与 | 33 | 26
賞与引当金繰入額 | 30 | 34
退職給付費用 | 15 | 14
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 9
法定福利費 | 91 | 88
旅費及び交通費 | 25 | 27
租税公課 | 55 | 50
減価償却費 | 8 | 7
賃借料 | 34 | 33
研究開発費 | ※３ 106 | ※３ 103
支払手数料 | 89 | 92
その他 | 131 | 137
販売費及び一般管理費合計 | 2,134 | 2,096
営業利益 | 325 | 37

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 3 | 6
受取手数料 | 1 | 1
その他の雇用関連収入 | 0 | 0
スクラップ売却益 | 1 | 0
資材売却益 | 1 | 1
保険差益 | 0 | －
その他 | 1 | 3
営業外収益合計 | 11 | 13
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 7
為替差損 | 1 | 0
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 8 | 8
経常利益 | 328 | 42
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 0
補助金収入 | 1 | －
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 1 | 0
特別損失 |  |
固定資産廃棄売却損 | ※５ 0 | ※５ 0
減損損失 | ※６ 2 | ※６ 791
その他 | － | 10
特別損失合計 | 2 | 802
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 327 | △759
法人税、住民税及び事業税 | 66 | 15
法人税等調整額 | 30 | 8
法人税等合計 | 96 | 24
当期純利益又は当期純損失（△） | 231 | △783

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  |  | 11,073 | 72.8 |  | 9,001 | 70.2
Ⅱ　労務費 |  |  | 2,261 | 14.9 |  | 2,229 | 17.4
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１．減価償却費 |  | 211 |  |  | 152 |  |
２．外注加工費 |  | 870 |  |  | 669 |  |
３．その他 |  | 780 | 1,862 | 12.3 | 768 | 1,589 | 12.4
当期総製造費用 |  |  | 15,197 | 100.0 |  | 12,821 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  |  | 445 |  |  | 542 |
合計 |  |  | 15,643 |  |  | 13,363 |
仕掛品期末棚卸高 |  |  | 542 |  |  | 444 |
当期製品製造原価 |  |  | 15,100 |  |  | 12,919 |

（注）

項目 | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
原価計算の方法 | 予定原価に基づく工程別製品別総合原価計算を実施しております。 原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。 ただし、構造部材については実際原価に基づく個別原価計算を実施しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,473 | 2,675 | 2,675 | 2 | 2,040 | 2,043
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △89 | △89
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | △0 | 0 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 231 | 231
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △0 | 142 | 142
当期末残高 | 2,473 | 2,675 | 2,675 | 2 | 2,182 | 2,185

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △244 | 6,948 | 0 | 0 | 6,948
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △89 |  |  | △89
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 231 |  |  | 231
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | △0 | 141 | 0 | 0 | 142
当期末残高 | △244 | 7,090 | 0 | 0 | 7,090

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,473 | 2,675 | 2,675 | 2 | 2,182 | 2,185
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △89 | △89
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | △0 | 0 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △783 | △783
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △0 | △872 | △873
当期末残高 | 2,473 | 2,675 | 2,675 | 2 | 1,310 | 1,312

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △244 | 7,090 | 0 | 0 | 7,090
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △89 |  |  | △89
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純損失（△） |  | △783 |  |  | △783
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1 | 1 | 1
当期変動額合計 | △0 | △873 | 1 | 1 | △871
当期末残高 | △244 | 6,216 | 2 | 2 | 6,219

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 327 | △759
減価償却費 | 225 | 163
減損損失 | 2 | 791
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | △70 | 20
前払年金費用の増減額（△は増加） | 4 | 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 9
受取利息及び受取配当金 | △3 | △6
支払利息 | 6 | 7
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | 373 | 740
棚卸資産の増減額（△は増加） | △141 | 222
仕入債務の増減額（△は減少） | △249 | △301
その他 | 33 | 2
小計 | 518 | 895
利息及び配当金の受取額 | 3 | 6
利息の支払額 | △7 | △7
法人税等の還付額 | － | 26
法人税等の支払額 | △233 | △40
営業活動によるキャッシュ・フロー | 281 | 879
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △235 | △184
有形固定資産の売却による収入 | － | 0
無形固定資産の取得による支出 | △20 | △47
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
その他 | 0 | 2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △256 | △229
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △250 | △250
長期借入れによる収入 | 700 | 400
長期借入金の返済による支出 | △348 | △335
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
リース債務の返済による支出 | △14 | △22
配当金の支払額 | △89 | △89
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2 | △297
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23 | 355
現金及び現金同等物の期首残高 | 751 | 775
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 775 | ※ 1,130

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

内装建材事業における内装部材及び木構造建材事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内の販売については出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する仕入の対価を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、金利値引き、リベート、協賛金等の変動対価については、収益を認識する時点でその額を見積り、収益の額から控除するとともに返金負債を計上しております。

(2）工事請負契約

木構造建材事業における施設建築及び住宅構造躯体建て方の工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負工事については、検収時点において収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,002 | 3,398
無形固定資産 | 63 | 48
減損損失 | 2 | 791

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

減損の兆候がある資産又は資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しておりますが、当該資産グループから見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として7億85百万円を計上いたしました。

また、使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失6百万円を計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値とし、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、翌事業年度の事業計画を基に以下の仮定を用いて回収可能価額を算定しております。

ウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等、不透明な経済環境が続くものと想定しております。

当社が属する住宅業界においては消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取組強化等を図り、翌事業年度は当事業年度と比較して売上高は微増であるものの収益は回復するものと見込んでおります。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 14百万円
電子記録債権 | － | 87
支払手形 | － | 39
電子記録債務 | － | 112
設備関係支払手形 | － | 10

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
7,222百万円 | 7,302百万円

※３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年８月２日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 3,300百万円 | 2,200百万円
借入実行残高 | 250 | －
差引額 | 3,050 | 2,200

※４　圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は107百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置100百万円及びソフトウエア6百万円であります。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
47百万円 | △4百万円

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
114百万円 | 114百万円

※４　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | －百万円 |  | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
計 | 0 |  | 0

※５　固定資産廃棄売却損の内訳

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
廃棄損 |  |  |
建物 | 0百万円 |  | 0百万円
機械及び装置 | 0 |  | －
工具、器具及び備品 | 0 |  | －
その他 | － |  | 0
計 | 0 |  | 0
廃棄売却損合計 | 0 |  | 0

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
岐阜県加茂郡白川町 | 遊休資産 | 土地
岐阜県加茂郡七宗町 | 遊休資産 | 土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失2百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
内装建材事業における事業資産 七宗第１・第２・第３工場、神渕工場 （岐阜県加茂郡七宗町） 美濃加茂第１・第２工場 （岐阜県美濃加茂市） | 事業用資産 | 土地、建物、その他（機械及び装置等）
岐阜県加茂郡白川町 | 遊休資産 | 土地

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、内装建材事業の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失7億85百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億64百万円、土地2億12百万円及びその他（機械及び装置等）4億8百万円であります。

また、事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失6百万円として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,673 | － | － | 4,673
合計 | 4,673 | － | － | 4,673
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 208 | 0 | － | 208
合計 | 208 | 0 | － | 208

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 44 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 利益剰余金 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,673 | － | － | 4,673
合計 | 4,673 | － | － | 4,673
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 208 | 0 | － | 209
合計 | 208 | 0 | － | 209

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 44 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 利益剰余金 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 775百万円 | 1,130百万円
現金及び現金同等物 | 775 | 1,130

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電システム（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持並びに取引銀行との間に当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結する等により流動化リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の期末日現在における営業債権のうち14.7％が株式会社ＬＩＸＩＬに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 8 | 8 | －
資産計 | 8 | 8 | －
(1) 長期借入金（※３） | 1,288 | 1,289 | 0
負債計 | 1,288 | 1,289 | 0

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 12 | 12 | －
資産計 | 12 | 12 | －
(1) 長期借入金（※３） | 1,352 | 1,350 | △2
負債計 | 1,352 | 1,350 | △2

※１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
関係会社株式 |  |
非上場株式等 | 12 | 12

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 775 | － | － | －
受取手形 | 297 | － | － | －
電子記録債権 | 914 | － | － | －
売掛金 | 3,634 | － | － | －
合計 | 5,622 | － | － | －

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,130 | － | － | －
受取手形 | 224 | － | － | －
電子記録債権 | 1,004 | － | － | －
売掛金 | 2,888 | － | － | －
合計 | 5,248 | － | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 250 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 328 | 270 | 208 | 157 | 143 | 180
合計 | 578 | 270 | 208 | 157 | 143 | 180

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 327 | 265 | 215 | 200 | 185 | 159
合計 | 327 | 265 | 215 | 200 | 185 | 159

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8 | － | － | 8
資産計 | 8 | － | － | 8

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12 | － | － | 12
資産計 | 12 | － | － | 12

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※） | － | 1,289 | － | 1,289
負債計 | － | 1,289 | － | 1,289

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（※） | － | 1,350 | － | 1,350
負債計 | － | 1,350 | － | 1,350

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

１．関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
関連会社株式 | 12

２．その他有価証券

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8 | 8 | 0
合計 | 8 | 8 | 0

（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

当事業年度（2024年３月31日）

１．関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
関連会社株式 | 12

２．その他有価証券

| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12 | 9 | 3
合計 | 12 | 9 | 3

（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,337 | 百万円 | 1,378 | 百万円
勤務費用 | 66 |  | 65 |
利息費用 | 7 |  | 11 |
数理計算上の差異の発生額 | 11 |  | △30 |
退職給付の支払額 | △44 |  | △36 |
退職給付債務の期末残高 | 1,378 |  | 1,389 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,503 | 百万円 | 1,494 | 百万円
期待運用収益 | 15 |  | 14 |
数理計算上の差異の発生額 | △40 |  | 141 |
事業主からの拠出額 | 59 |  | 60 |
退職給付の支払額 | △44 |  | △36 |
年金資産の期末残高 | 1,494 |  | 1,674 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,378 | 百万円 | 1,389 | 百万円
年金資産 | △1,494 |  | △1,674 |
未積立退職給付債務 | △115 |  | △285 |
未認識数理計算上の差異 | 16 |  | 192 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △98 |  | △92 |
前払年金費用 | △98 |  | △92 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △98 |  | △92 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 66 | 百万円 | 65 | 百万円
利息費用 | 7 |  | 11 |
期待運用収益 | △15 |  | △14 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 |  | 4 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 64 |  | 66 |

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
債券 |  | 48.0 | ％ | 47.6 | ％
株式 |  | 27.4 |  | 28.2 |
オルタナティブ投資 |  | 8.4 |  | 8.7 |
生命保険一般勘定 |  | 7.8 |  | 7.1 |
その他 |  | 8.4 |  | 8.4 |
合　計 |  | 100.0 |  | 100.0 |

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.85 | ％ | 1.21 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1百万円 |  | 1百万円
賞与引当金 | 39 |  | 45
役員退職慰労引当金 | 15 |  | 18
減損損失 | 91 |  | 311
その他 | 52 |  | 53
繰延税金資産小計 | 200 |  | 430
評価性引当額（注）１ | △127 |  | △368
繰延税金資産合計 | 72 |  | 61
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △30 |  | △28
圧縮記帳積立金 | △1 |  | △1
除去債務資産 | △0 |  | △0
株式等評価差額金 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △31 |  | △30
繰延税金資産の純額 | 41 |  | 31

（注）１．評価性引当額が241百万円増加しております。この増加の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | △0.2
住民税均等割 |  | △2.1
評価性引当額の増減 |  | △31.7
その他 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | △3.2

###### （持分法損益等）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
内　　装 建材事業 | 木 構 造 建材事業 | 計
階段・手摺 | 4,933 | － | 4,933 | － | 4,933
カウンター | 2,164 | － | 2,164 | － | 2,164
和風造作材・框・洋風造作材 | 1,529 | － | 1,529 | － | 1,529
プレカット加工材 | － | 7,079 | 7,079 | － | 7,079
住宅パネル | － | 591 | 591 | － | 591
施設建築・建て方請負い | － | 757 | 757 | － | 757
その他 | 189 | 394 | 584 | － | 584
顧客との契約から生じる収益 | 8,818 | 8,823 | 17,641 | － | 17,641
その他の収益 | － | － | － | 13 | 13
外部顧客への売上高 | 8,818 | 8,823 | 17,641 | 13 | 17,655

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

(2）収益認識の時期別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
内　　装 建材事業 | 木 構 造 建材事業 | 計
一時点で移転される財 | 8,818 | 8,095 | 16,913 | － | 16,913
一定の期間にわたり移転される財 | － | 728 | 728 | － | 728
顧客との契約から生じる収益 | 8,818 | 8,823 | 17,641 | － | 17,641
その他の収益 | － | － | － | 13 | 13
外部顧客への売上高 | 8,818 | 8,823 | 17,641 | 13 | 17,655

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
内　　装 建材事業 | 木 構 造 建材事業 | 計
階段・手摺 | 4,867 | － | 4,867 | － | 4,867
カウンター | 2,058 | － | 2,058 | － | 2,058
和風造作材・框・洋風造作材 | 1,393 | － | 1,393 | － | 1,393
プレカット加工材 | － | 5,671 | 5,671 | － | 5,671
住宅パネル | － | 548 | 548 | － | 548
施設建築・建て方請負い | － | 208 | 208 | － | 208
その他 | 222 | 279 | 502 | － | 502
顧客との契約から生じる収益 | 8,541 | 6,708 | 15,250 | － | 15,250
その他の収益 | － | － | － | 13 | 13
外部顧客への売上高 | 8,541 | 6,708 | 15,250 | 13 | 15,264

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

(2）収益認識の時期別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
内　　装 建材事業 | 木 構 造 建材事業 | 計
一時点で移転される財 | 8,541 | 6,539 | 15,080 | － | 15,080
一定の期間にわたり移転される財 | － | 169 | 169 | － | 169
顧客との契約から生じる収益 | 8,541 | 6,708 | 15,250 | － | 15,250
その他の収益 | － | － | － | 13 | 13
外部顧客への売上高 | 8,541 | 6,708 | 15,250 | 13 | 15,264

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約について事業年度末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求である対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。このため、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。

当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。

2024年４月１日付けで、セグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注） ２・３ | 財務諸表計上額（注）４
| 内装 建材事業 | 木構造 建材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,818 | 8,823 | 17,641 | 13 | 17,655 | － | 17,655
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 6 | 9 | － | 9 | △9 | －
計 | 8,820 | 8,830 | 17,651 | 13 | 17,664 | △9 | 17,655
セグメント利益又は損失(△) | △310 | 630 | 320 | 5 | 325 | － | 325
セグメント資産 | 3,583 | 1,946 | 5,529 | 81 | 5,611 | 6,213 | 11,825
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 132 | 81 | 213 | 2 | 216 | 8 | 225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 139 | 38 | 177 | － | 177 | 116 | 294

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注） ２・３ | 財務諸表計上額（注）４
| 内装 建材事業 | 木構造 建材事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,541 | 6,708 | 15,250 | 13 | 15,264 | － | 15,264
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 5 | 9 | － | 9 | △9 | －
計 | 8,545 | 6,714 | 15,259 | 13 | 15,273 | △9 | 15,264
セグメント利益又は損失(△) | △184 | 216 | 31 | 6 | 37 | － | 37
セグメント資産 | 2,703 | 1,994 | 4,697 | 78 | 4,776 | 5,780 | 10,556
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 71 | 80 | 152 | 2 | 154 | 8 | 163
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 162 | 164 | 327 | － | 327 | 11 | 338

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱エヌ・シー・エヌ | 1,453 | 木構造建材事業、内装建材事業

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 内装建材事業 | 木構造建材事業 | その他 | 全社・消去 | 財務諸表計上額
減損損失 | － | － | － | 2 | 2

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 内装建材事業 | 木構造建材事業 | その他 | 全社・消去 | 財務諸表計上額
減損損失 | 785 | － | － | 6 | 791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 都築木材㈱ | 長野県 伊那市 | 20 | 住宅建築資材の製造・販売 | （被所有） 直接26.9％ | 当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任 | 木質建材の販売 | 260 | 売掛金 | 16
原材料の 仕入 | 2,177 | 買掛金 | 174

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様に決定しております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様に決定しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 西垣林業㈱ | 奈良県桜井市 | 75 | 木材卸売・製材加工・林業経営・建築請負 | （被所有） 直接23.5％ | 当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任 | 木質建材の販売 | 2 | － | －
原材料の 仕入 | 125 | 買掛金 | 12

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様に決定しております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様に決定しております。

２．西垣林業株式会社は、当社役員西垣貴文氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 都築木材㈱ | 長野県伊那市 | 20 | 住宅建築資材の製造・販売 | （被所有） 直接26.9％ | 当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任 | 木質建材の販売 | 137 | 売掛金 | 11
原材料の 仕入 | 1,633 | 買掛金 | 139
西垣林業㈱ | 奈良県桜井市 | 75 | 木材卸売・製材加工・林業経営・建築請負 | （被所有） 直接23.5％ | 当社製品の販売及び原材料の仕入 役員の兼任 | 木質建材の販売 | 20 | 売掛金 | 15
原材料の 仕入 | 117 | 買掛金 | 14

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様に決定しております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様に決定しております。

２．都築木材株式会社は、当社役員都築寛明氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有しております。

３．西垣林業株式会社は、当社役員西垣貴文氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,588円17銭 | 1,393円16銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 51円82銭 | △175円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | 231 | △783
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | 231 | △783
期中平均株式数（千株） | 4,464 | 4,464

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

|  | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 大東建託㈱（協力会持株会） | 704 | 12
|  | 計 | 704 | 12

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,124 | 15 | 167 (164) | 2,972 | 2,490 | 47 | 482
構築物 | 705 | 1 | 11 (11) | 695 | 666 | 3 | 29
機械及び装置 | 4,205 | 158 | 326 (286) | 4,038 | 3,929 | 66 | 108
車両運搬具 | 28 | 0 | 2 (0) | 26 | 25 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 172 | 4 | 10 (10) | 165 | 155 | 6 | 9
土地 | 2,880 | － | 218 (218) | 2,661 | － | － | 2,661
リース資産 | 64 | 92 | 40 (25) | 116 | 35 | 17 | 81
建設仮勘定 | 30 | 62 | 79 (32) | 13 | － | － | 13
山林 | 11 | － | － | 11 | － | － | 11
有形固定資産計 | 11,224 | 335 | 858 (749) | 10,701 | 7,302 | 143 | 3,398
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 756 | 51 | 41 (41) | 767 | 727 | 22 | 39
その他 | 15 | － | 3 (1) | 11 | 3 | － | 8
無形固定資産計 | 771 | 51 | 44 (42) | 779 | 730 | 22 | 48
長期前払費用 | 36 | 1 | 0 | 38 | 27 | 14 | 10

（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置 | 増加額（百万円） | 美濃加茂第１工場 美濃加茂第１・第２工場 美濃加茂第３工場 七宗・美濃加茂工場 | 14 15 60 10
減少額（百万円） | 美濃加茂第１・第２工場 | 28
リース資産 | 増加額（百万円） | 美濃加茂第３工場 | 73
ソフトウエア | 増加額（百万円） | 美濃加茂第２工場 美濃加茂第４工場 | 22 29

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 250 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 328 | 327 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 12 | 22 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 960 | 1,025 | 0.7 | 2025年～ 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22 | 91 | － | 2025年～ 2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,573 | 1,466 | － | －

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 265 | 215 | 200 | 185
リース債務 | 17 | 16 | 14 | 10

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 6 | 5 | － | 6 | 5
賞与引当金 | 130 | 150 | 130 | － | 150
役員退職慰労引当金 | 50 | 9 | － | － | 59

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

###### 【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（百万円）
現金 | 0
預金 |
当座預金 | 1,090
普通預金 | 38
別段預金 | 0
小計 | 1,130
合計 | 1,130

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
㈱ノダ | 74
㈱アルボレックス | 51
津田産業㈱ | 42
伊藤忠建材㈱ | 23
㈱ＤＭウッドラボ | 22
その他 | 9
合計 | 224

期日別内訳

期日別 | 金額（百万円）
2024年４月 | 72
５月 | 59
６月 | 39
７月 | 52
合計 | 224

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
㈱飯田産業 | 303
ナイス㈱ | 203
ジャパン建材㈱ | 108
双日建材㈱ | 98
㈱アルボレックス | 17
その他 | 273
合計 | 1,004

期日別内訳

期日別 | 金額（百万円）
2024年４月 | 367
５月 | 269
６月 | 92
７月 | 267
８月 | 8
合計 | 1,004

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
㈱ＬＩＸＩＬ | 605
㈱エヌ・シー・エヌ | 265
パナソニック㈱ | 216
住友林業㈱ | 165
一建設㈱ | 136
その他 | 1,498
合計 | 2,888

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C) | × 100
(A) ＋ (B)
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
3,650 | 16,790 | 17,547 | 2,893 | 85.8 | 71.3

（注）　上記の金額には、売掛金に加え契約資産の金額が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目 | 金額（百万円）
商品 |
住宅部材 | －
製品 |
内装部材 | 261
構造部材 | －
合計 | 261

ヘ．仕掛品

品目 | 金額（百万円）
内装部材 | 231
構造部材 | 212
合計 | 444

ト．原材料及び貯蔵品

品目 | 金額（百万円）
原材料 |
原板 | 13
芯材 | 443
合板 | 237
単板 | 41
その他 | 61
小計 | 797
貯蔵品 |
補助材料（塗料及び接着剤他） | 12
消耗工具その他 | 15
小計 | 27
合計 | 825

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
飛騨高山森林組合 | 14
㈱名古屋マシンセンター | 14
㈱ノダ | 12
㈱シマダ機械 | 10
シマツ㈱ | 10
その他 | 120
合計 | 183

期日別内訳

期日別 | 金額（百万円）
2024年４月 | 89
５月 | 45
６月 | 9
７月 | 38
合計 | 183

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
㈱大三商行 | 227
丸紀木材工業㈱ | 89
サンユーペイント㈱ | 88
ファイン工業㈱ | 84
㈱共進ペイパー＆パッケージ | 67
その他 | 500
合計 | 1,057

期日別内訳

期日別 | 金額（百万円）
2024年４月 | 334
５月 | 241
６月 | 129
７月 | 351
合計 | 1,057

ハ．買掛金

相手先 | 金額（百万円）
都築木材㈱ | 139
ＳＭＢ建材㈱ | 89
ファーストウッド㈱ | 61
飛州木工㈱ | 56
㈱エヌ・シー・エヌ | 50
その他 | 479
合計 | 876

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（百万円） | 3,863 | 7,782 | 11,782 | 15,264
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △39 | △734 | △659 | △759
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △30 | △785 | △714 | △783
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △6.82 | △175.94 | △159.95 | △175.58

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △6.82 | △169.13 | 15.99 | △15.62