"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書        2024年６月27日 セブン工業株式会社   取締役会　御中     かがやき監査法人  　名古屋事務所   指定社員業務執行社員 公認会計士林　 克則  指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸　智詞   ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブン工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失及び（損益計算書関係）※６減損損失に記載の通り、内装建材事業に属する資産グループに関して785百万円の減損損失を計上した。　会社は、減損の兆候が生じている内装建材事業の資産グループについて減損損失の認識の判定を実施し、当該資産グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としている。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを含み、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローには、見積りの前提となる新設住宅着工戸数等に基づく売上高の予測や将来のエネルギー価格及び原材料調達価格等に影響を受ける営業利益率の予測といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれる。　正味売却価額は、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づいて算定している。不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。会社は、上記の固定資産の減損損失の測定において、回収可能価額を正味売却価額により測定している。　固定資産の減損損失の認識の判定及び測定には、経営者による重要な判断を伴い、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されること、また、固定資産残高及び減損損失には金額的重要性があるため、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、内装建材事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主として以下の手続を実施した。・将来事業計画を含む将来キャッシュ・フローの見積りの作成プロセスに関して経営者及び担当者への質問をするとともに、当該事業計画が承認されていることを確認した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、未達要因について理由を検討し、将来事業計画に反映されていることを検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となっている将来の売上高の予測、営業利益率に関する経営者及び担当者への質問及びその根拠資料の閲覧を行った。・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り計算に係る感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検討した。(3)正味売却価額の合理性の検証　正味売却価額の基礎となる、経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価の上、不動産鑑定評価額の見積りの妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。・不動産鑑定の評価にあたり、経営者の利用した専門家から不動産鑑定の実施方法及び評価結果について聴取した。・不動産鑑定評価額の見積り計算に係る感応度分析を実施し、固定資産の減損損失の測定における影響を検討した。・不動産鑑定評価書を閲覧し、対象不動産の価格算定方法が適切に選択され、実施されていることを確かめた。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。  ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セブン工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、セブン工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated"	"監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"かがやき監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated"	"公認会計士１、監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"林　 克則"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated"	"公認会計士２、監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"牛丸　智詞"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失及び（損益計算書関係）※６減損損失に記載の通り、内装建材事業に属する資産グループに関して785百万円の減損損失を計上した。　会社は、減損の兆候が生じている内装建材事業の資産グループについて減損損失の認識の判定を実施し、当該資産グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としている。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを含み、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローには、見積りの前提となる新設住宅着工戸数等に基づく売上高の予測や将来のエネルギー価格及び原材料調達価格等に影響を受ける営業利益率の予測といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれる。　正味売却価額は、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づいて算定している。不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。会社は、上記の固定資産の減損損失の測定において、回収可能価額を正味売却価額により測定している。　固定資産の減損損失の認識の判定及び測定には、経営者による重要な判断を伴い、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されること、また、固定資産残高及び減損損失には金額的重要性があるため、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、内装建材事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主として以下の手続を実施した。・将来事業計画を含む将来キャッシュ・フローの見積りの作成プロセスに関して経営者及び担当者への質問をするとともに、当該事業計画が承認されていることを確認した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、未達要因について理由を検討し、将来事業計画に反映されていることを検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となっている将来の売上高の予測、営業利益率に関する経営者及び担当者への質問及びその根拠資料の閲覧を行った。・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り計算に係る感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検討した。(3)正味売却価額の合理性の検証　正味売却価額の基礎となる、経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価の上、不動産鑑定評価額の見積りの妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。・不動産鑑定の評価にあたり、経営者の利用した専門家から不動産鑑定の実施方法及び評価結果について聴取した。・不動産鑑定評価額の見積り計算に係る感応度分析を実施し、固定資産の減損損失の測定における影響を検討した。・不動産鑑定評価書を閲覧し、対象不動産の価格算定方法が適切に選択され、実施されていることを確かめた。 "
"jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"固定資産の減損損失"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失及び（損益計算書関係）※６減損損失に記載の通り、内装建材事業に属する資産グループに関して785百万円の減損損失を計上した。　会社は、減損の兆候が生じている内装建材事業の資産グループについて減損損失の認識の判定を実施し、当該資産グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としている。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを含み、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローには、見積りの前提となる新設住宅着工戸数等に基づく売上高の予測や将来のエネルギー価格及び原材料調達価格等に影響を受ける営業利益率の予測といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれる。　正味売却価額は、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づいて算定している。不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積手法が存在し、その選択には判断が伴っている。会社は、上記の固定資産の減損損失の測定において、回収可能価額を正味売却価額により測定している。　固定資産の減損損失の認識の判定及び測定には、経営者による重要な判断を伴い、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されること、また、固定資産残高及び減損損失には金額的重要性があるため、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失及び（損益計算書関係）※６減損損失"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　当監査法人は、内装建材事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主として以下の手続を実施した。・将来事業計画を含む将来キャッシュ・フローの見積りの作成プロセスに関して経営者及び担当者への質問をするとともに、当該事業計画が承認されていることを確認した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、未達要因について理由を検討し、将来事業計画に反映されていることを検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となっている将来の売上高の予測、営業利益率に関する経営者及び担当者への質問及びその根拠資料の閲覧を行った。・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。・将来キャッシュ・フローの見積り計算に係る感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識要否における影響を検討した。(3)正味売却価額の合理性の検証　正味売却価額の基礎となる、経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価の上、不動産鑑定評価額の見積りの妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。・不動産鑑定の評価にあたり、経営者の利用した専門家から不動産鑑定の実施方法及び評価結果について聴取した。・不動産鑑定評価額の見積り計算に係る感応度分析を実施し、固定資産の減損損失の測定における影響を検討した。・不動産鑑定評価書を閲覧し、対象不動産の価格算定方法が適切に選択され、実施されていることを確かめた。"
"jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。"
"jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock"	"報酬関連情報、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。"
