当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、賃上げの広がりや一部産業における設備投資の増加など明るい動きが見られる一方、物価上昇による実質所得の低下を背景に、個人消費の回復には力強さを欠く状況が続きました。海外においても、米国による相互関税の発動やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりが世界経済の下押し要因となり、依然として先行き不透明な経済環境となりました。
当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の高止まりや長期金利の上昇、インフレを背景とした消費マインドの低下等により、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移し、需要の減退や価格競争の激化など厳しい事業環境となりました。
こうした環境下、当社は成長戦略として掲げる「非住宅分野への事業領域の拡大」と「省施工商品の充実化」に取り組み、新たな事業領域の拡大及び需要の深耕に資する施策を推進するとともに、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、これまで積み重ねてきた変革の取り組みを事業創造及び成長戦略につなげるべく、「当社ならでは」の差別化と提案力の強化を進めてまいりました。
内装建材事業におきましては、引き続き販売価格の適正化や原価低減、生産性向上を図るとともに、非住宅分野への事業領域の拡大を企図した店舗向け什器の拡充など、新たな需要開拓を加速させました。加えて、大手建材メーカーとの階段事業の協業に向け、設備及び人材を含めた生産体制構築の準備を進めるなど、既存事業の更なる基盤強化に向けた布石を講じてまいりました。こうした施策が奏功し収支改善が進んだものの、市況が減退傾向を辿るなか、特に第２四半期は厳しい事業運営となりました。
木構造事業におきましては、10月に稼働を開始する、新プレカットラインの導入に向けた最終調整や、付属する倉庫の建設など一連の設備投資が大詰めの段階にあり、第３四半期以降の攻勢に向け準備を進めてまいりました。資材価格が高止まりするなか、市況の低迷に伴う価格競争の激化が進行するなど、想定以上に厳しい事業環境のもと、主力であるプレカットの受注が低迷する一方、非住宅物件を手掛ける建装事業において複数の大型物件を受注したことが業績に寄与し、これら非住宅分野への取り組みが事業部全体を牽引する形となりました。
なお、2025年４月の建築基準法改正により、建築確認の構造審査が省略されていた木造住宅（４号建築物）の対象範囲が縮小され、住宅の構造審査が必須となったことに伴う工期の遅れや、猛暑による稼動率の低下、更に建築現場における工期延伸の影響もあり、両事業部門ともこうした要因が事業運営に色濃く影響を受ける結果となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、76億93百万円と前年同期と比較し39百万円（0.5％）の増収となりました。利益面では営業利益は2百万円と前年同期と比較し47百万円（△94.9％）の減益、経常利益は6百万円と前年同期と比較し51百万円（△89.2％）の減益、中間純損失は29百万円（前年同期は中間純利益42百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）
売上高は、主にカウンターが増加し、40億63百万円と前年同期と比較し、67百万円（1.7％）の増収となりました。営業損失は、原価低減や生産性向上等の施策を講じてきたものの、資材価格等の高騰により4百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。
（木構造事業）
売上高は、施設建築が増加したものの、プレカット等が減少し、36億23百万円と前年同期と比較し、28百万円（△0.8％）の減収となりました。営業利益は、資材価格高騰及び価格競争の激化等の影響により3百万円と前年同期と比較し、1億15百万円（△96.7％）の減益となりました。
（その他）
売上高は、7百万円と前年同期と比較し0百万円（4.5％）の増収となりました。営業利益は、3百万円と前年同期と比較し、0百万円（8.1％）の増益となりました。
② 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は108億37百万円、純資産は62億39百万円、自己資本比率は57.6％となりました。
ａ．資産
流動資産については、主に棚卸資産等の増加があったものの、現金及び預金等が減少したことにより、65億12百万円と前事業年度末に比べ2億70百万円（△4.0％）の減少となりました。
固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、43億25百万円と前事業年度末に比べ1億65百万円（4.0％）の増加となりました。
よって、資産合計は108億37百万円と前事業年度末に比べ1億4百万円（△1.0％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、主に仕入債務及び短期借入金等が増加したことにより、31億51百万円と前事業年度末に比べ1億34万円（4.5％）の増加となりました。
固定負債については、主に長期借入金等が減少したことにより、14億46百万円と前事業年度末に比べ1億66百万円（△10.3％）の減少となりました。
よって、負債合計は45億97百万円と前事業年度末に比べ31百万円（△0.7％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、主に中間純損失の計上及び期末配当の実施等により62億39百万円と前事業年度末に比べ73百万円（△1.2％）の減少となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億46百万円となり、前事業年度末と比較して4億51百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1億2百万円（前年同期比94百万円の支出増加）となりました。これは主に仕入債務の増加93百万円及び減価償却費81百万円があったものの、棚卸資産の増加1億82百万円、売上債権の増加53百万円及び前払年金費用の増加37百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2億45百万円（前年同期比83百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億17百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億3百万円（前年同期比23百万円の支出減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額1億50百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1億91百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
①当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。
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事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資額 （百万円） |
完了年月 |
完成後の 増加能力 |
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美濃加茂 第２工場 |
岐阜県 美濃加茂市 |
内装建材事業 |
塗装設備 |
22 |
2025年５月 |
更新 |
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美濃加茂 第４工場 |
岐阜県 美濃加茂市 |
木構造事業 |
鉄骨倉庫 |
59 |
2025年８月 |
環境改善 |
②当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第４工場のプレカット加工設備は、完了予定年月を2025年８月から2025年10月に変更しております。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億46百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2025年９月30日現在の短期借入金残高4億88百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高11億82百万円の借入金総額16億70百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。
該当事項はありません。