# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 16,016 | 17,655 | 15,264 | 15,419 | 15,589
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 478 | 328 | 42 | 189 | △60
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 361 | 231 | △783 | 184 | △127
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 2,473 | 2,473 | 2,473 | 2,473 | 2,473
発行済株式総数 | （千株） | 4,673 | 4,673 | 4,673 | 4,673 | 4,673
純資産額 | （百万円） | 6,948 | 7,090 | 6,219 | 6,313 | 6,097
総資産額 | （百万円） | 11,984 | 11,825 | 10,556 | 10,942 | 10,949
１株当たり純資産額 | （円） | 1,556.29 | 1,588.17 | 1,393.16 | 1,414.40 | 1,366.17
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (7.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 81.07 | 51.82 | △175.58 | 41.43 | △28.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.0 | 60.0 | 58.9 | 57.7 | 55.7
自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 3.3 | － | 3.0 | －
株価収益率 | （倍） | 6.8 | 9.8 | － | 12.4 | －
配当性向 | （％） | 21.0 | 38.6 | － | 48.3 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △332 | 281 | 879 | 328 | △264
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △71 | △256 | △229 | △505 | △674
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 360 | △2 | △297 | 243 | 484
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 751 | 775 | 1,130 | 1,197 | 743
従業員数 | （人） | 404 | 399 | 392 | 378 | 376
［外、平均臨時雇用者数］ | [82] | [82] | [100] | [107] | [125]
株主総利回り | （％） | 122.9 | 118.4 | 123.4 | 127.5 | 136.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 680 | 592 | 651 | 556 | 577
最低株価 | （円） | 454 | 480 | 483 | 443 | 448

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第65期の当期純損失については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期以前及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向について、第65期及び第67期は当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．第67期の１株当たり配当額20.00円のうち、期末配当額10.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1961年２月 | 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
1975年12月 | ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡
1976年６月 | 商号を丸七住研工業㈱に変更
1976年７月 | 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
1976年10月 | (名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継
1976年10月 | 白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置
1976年10月 | 名古屋支店（現、中部営業所）を設置
1976年12月 | 造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）
| 東京事務所（現、東京営業所）を設置
1977年４月 | 大阪出張所（現、大阪営業所）を設置
1985年４月 | 構造用大断面集成材工場を建設
1986年３月 | 一級建築士事務所を開設
1986年４月 | 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設
1987年４月 | 構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）
1988年３月 | 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立
1988年４月 | 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
1988年10月 | 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
1989年３月 | 特定建設業の許可
1989年５月 | 美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）
1990年４月 | 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更
1991年５月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年５月 | 美濃加茂第二工場を建設
1993年６月 | 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
1996年４月 | 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得
1996年６月 | 本店を岐阜県美濃加茂市に移転
1997年５月 | 美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）
2000年１月 | ＩＳＯ９００１の認証取得
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年７月 | 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
2004年３月 | 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得
2004年４月 | 美濃加茂市に資材物流センターを建設
| ＩＳＯ１４００１の認証取得
2004年８月 | 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
2007年３月 | ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結
| 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
2007年６月 | ㈱オバラシマリスを吸収合併
2008年１月 | 丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結
2008年４月 | 丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併
2008年11月 | 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
2010年１月 | パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡
2015年２月 | 住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡
2017年３月 | CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND　当社出資比率39.9％）
2020年12月 | 住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（議決権の所有割合26.9％　主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合23.5％　主要株主）に譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更
2025年１月 | 都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部（594,840株）を取得 （現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3％　主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2％　主要株主）
2026年４月 | 集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業㈱の全株式を取得し、完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の各事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）

木構造事業・・・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築

その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
都築木材㈱ | 長野県 伊那市 | 20 | 住宅建築資材の製造、販売 | 被所有 40.3 | 当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。 役員の兼任…有

（注）　上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。