○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

5

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

5

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

5

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、物価上昇による実質所得の低下や更なる物価高騰への警戒感から力強さに欠ける経済環境下、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化が懸念されるなど、先行き不透明感が強まる状況下で推移いたしました。

 当社が属する住宅関連業界におきましても、中東情勢の影響に伴う資源価格の高騰や供給面の不安定化を背景に住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇が懸念されるなど、予断を許さない事業環境が続いております。

 このような状況のもと、当社におきましては、当事業年度のスローガンとして「Create New7 <3.0> “投資を力に!成果を形に!”」を掲げ、過去2年間にわたり進めてきた各種施策を成果として具現化する、攻勢フェーズと位置付け、プレカット及びカウンターにおける大型投資のフル稼働、大手建材メーカーとの協業による階段事業の始動、4月に取得した子会社の機能を活かした非住宅分野の拡充など、既存分野と新規分野の双方にわたる事業基盤の強化を目的とする取り組みを推進してまいりました。

 内装建材事業においては、かねてより準備を進めてきた、大手建材メーカーとの階段製品の協業事業の量産体制を当第1四半期より開始いたしました。おおむね予定通りの立ち上がりになっており、第2四半期には稼働率100%に到達する計画としております。非住宅分野に関しては、子会社の展開を通じ、同社の加工技術及びノウハウを活用した店舗向け什器等の拡充を進めてまいりました。一方、中東情勢の影響による資源価格高騰やサプライチェーン全体のリードタイム延伸が顕在化するなか、建築資材の不足等を背景として戸建て住宅向けの需要にも減速傾向がみられました。このような環境下において、代替基材の確保、在庫水準の弾力管理等により供給体制の維持に努め、現時点では正常稼働を確保することができました。しかしながら、原価上昇幅が想定を上回ったことにより、販売価格改定の交渉を段階的に進めているもののタイムラグは避けられず、採算面に課題を残す結果となりました。

 木構造事業においては、主力のプレカット事業において、前事業年度に顕在化した新ラインの稼働にともなう機械調整やオペレータ人員配置などの問題を解決すべく、多岐にわたる改善を進め生産効率の向上と加工能力の最大化を図ってきました。加えて、厳しい市況が続くなかでも積極的な営業活動が奏功し、受注が好調を維持したこと、また資材コスト上昇分を反映した販売価格の適正化に努めるなど採算性の向上を進めてまいりました。パネル事業においては大手共同住宅メーカーに対し、省施工商品などの付加価値の高い商品を販売し安定的な収益状況となりました。このような施策の相乗効果により、道半ばではあるものの構造的な改善が進展する状況となりました。

 これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、39億25百万円と前年同四半期と比較し74百万円(1.9%)の増収となりました。利益面では営業損失は62百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)、経常損失は51百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、四半期純損失は61百万円(前年同四半期は四半期純損失7百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、110億22百万円、純資産は59億89百万円、自己資本比率は54.3%となりました

 資産につきましては、主に売上債権等の減少があったものの、棚卸資産等の増加により110億22百万円と前事業年度末と比べ72百万円(0.7%)の増加となりました。

 負債につきましては、主に仕入債務等の増加により50億32百万円と前事業年度末と比べ1億80百万円(3.7%)の増加となりました。

 純資産につきましては、主に期末配当の実施及び四半期純損失の計上により59億89百万円と前事業年度末と比べ1億8百万円(△1.8%)の減少となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年4月30日に公表しました予想からは変更ありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

743

769

受取手形、売掛金及び契約資産

2,792

2,848

電子記録債権

922

812

商品及び製品

294

283

仕掛品

484

539

原材料及び貯蔵品

733

831

その他

203

127

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

6,168

6,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

592

646

土地

2,686

2,686

その他(純額)

1,089

1,032

有形固定資産合計

4,368

4,365

無形固定資産

110

124

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

214

233

その他

87

90

投資その他の資産合計

301

324

固定資産合計

4,781

4,814

資産合計

10,949

11,022

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

978

1,124

電子記録債務

495

531

短期借入金

400

400

1年内返済予定の長期借入金

400

390

未払法人税等

29

14

賞与引当金

150

80

その他

571

768

流動負債合計

3,025

3,309

固定負債

 

 

長期借入金

1,525

1,428

役員退職慰労引当金

78

80

資産除去債務

3

3

その他

218

209

固定負債合計

1,825

1,722

負債合計

4,851

5,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

2,675

2,675

利益剰余金

1,190

1,084

自己株式

△244

△244

株主資本合計

6,094

5,988

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

評価・換算差額等合計

2

1

純資産合計

6,097

5,989

負債純資産合計

10,949

11,022

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,850

3,925

売上原価

3,300

3,431

売上総利益

550

493

販売費及び一般管理費

550

555

営業利益又は営業損失(△)

0

△62

営業外収益

 

 

受取配当金

6

14

受取手数料

0

0

資材売却益

0

0

その他

1

2

営業外収益合計

9

17

営業外費用

 

 

支払利息

3

6

その他

0

0

営業外費用合計

3

6

経常利益又は経常損失(△)

5

△51

特別損失

 

 

固定資産廃棄売却損

3

特別損失合計

3

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

1

△51

法人税、住民税及び事業税

3

3

法人税等調整額

5

6

法人税等合計

9

9

当期純損失(△)

△7

△61

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

38百万円

81百万円

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

内  装

建材事業

木構造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,126

1,720

3,847

3

3,850

3,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

△1

2,126

1,722

3,848

3

3,852

△1

3,850

セグメント利益又は損失(△)

16

△17

△1

1

0

0

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

内  装

建材事業

木構造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,174

1,748

3,922

2

3,925

3,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

0

2,174

1,748

3,923

2

3,925

0

3,925

セグメント利益又は損失(△)

△50

△13

△63

0

△62

△62

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。