第２【事業の状況】

当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるマイナス金利の導入を含む大規模な経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の一部で改善が見られるものの、全般的には足取りは重く、資源価格の下落や中国経済の停滞が新興国経済全体に波及する等、海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては、依然として留意が必要な状況が続いております。

　当業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策や金利の低下等により回復の兆しが見えました。

　このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。電線関連事業では、住宅着工数は持ち直す動きがあるものの、電材業界に寄与する商業施設等の新設は低迷しており、また競合他社との価格競争も一段と激化するなかで、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,142百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失12百万円（前年同期は営業損失2百万円）、デリバティブ評価損等で、経常損失342百万円（前年同期は経常利益178百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益93百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（木材関連事業）

当セグメントでは、引き続き収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力しましたが、国内市場では円安による輸入原材料価格の上昇を受けたこと、また海外市場ではフランス子会社において想定よりもセールスミックスが悪化したことで利益率が低下したこと等によりセグメント損失を計上することとなりました。この結果、当セグメントの業績は、売上高14,685百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失31百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

（電線関連事業）

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、県外からの競合参入による価格競争の激化、大手サブコンからの受注減少等、厳しい経営環境での営業展開となりました。この結果、当セグメントの業績は売上高1,456百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益18百万円（前年同期比72.4％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、デリバティブ評価損の増加、短期借入金の純増加額、減価償却費の増加などから前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、1,998百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は871百万円（前年同期は42百万円の減少）となりました。
　これは、主な増加要因としては、デリバティブ評価損578百万円、減価償却費571百万円、売上債権の減少211百万円であるのに対し、減少要因として、税金等調整前当期純損失339百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額149百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は536百万円(前年同期比33.9％減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出595百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は269百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
　これは、主に短期借入金の純増加額422百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産等の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(２) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
木材関連事業（千円）	14,685,774	109.8
電線関連事業（千円）	1,456,916	76.2
合計（千円）	16,142,690	105.6

（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
住友林業㈱	3,149,504	20.6	3,206,252	19.9
丸紅建材㈱	2,586,328	16.9	2,707,951	16.8
三井住商建材㈱	2,438,322	15.9	2,700,077	16.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなっていきます。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。
　当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定 ②生産技術力の強化と製造原価率の低減 ③多品種少量受注の生産性向上 ④集合住宅の受注拡大 ⑤住宅性能表示制度や環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。

　当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。
  研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。
  当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。

(１) 天井材部門

新柄の検討

基材　LVL桟木の検討、パネルタイプの検討

(２) 収納材部門

インディニの仕様変更

新中段・枕棚の開発

サニタリー収納の開発

エノークの仕様変更

エントレージの仕様変更

キッチンバック収納の開発

耐水アートランバーの開発

アルミ階段の開発

フィクサスコストダウンの検討

(３) 床材部門

ＭＤＦと合板の複合フロアの開発

６ミリフロアの開発

３ミリＭＤＦフロアの開発

(４)その他

エノーク　カタログ作成

(５) 工業所有権の取得状況

平成28年３月31日現在

	登録件数	出願中の件数	合　計
特　　許	17件	４件	21件
意　　匠	８件	０件	８件
商　　標	20件	０件	20件

尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は72百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策や金利の低下等により回復の兆しが見えました。木材関連事業では、主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。電線関連事業では、住宅着工数は持ち直す動きがあるものの、電材業界に寄与する商業施設等の新設は低迷しており、また競合他社との価格競争も一段と激化する中で、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.6％増収の16,142百万円となりました。利益面におきましては、営業損失は12百万円、デリバティブ評価損等により、経常損失は342百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は341百万円となりました。

(２) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①　売上高

木質建築内装材の製造、販売を中心に事業を行っているため、新設住宅着工戸数が当社グループの売上高に重要な影響を与えます。

②　原材料仕入

原材料の調達を海外に依存しているため、為替相場の変動及び相手国の政策の変更等は、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは、海外生産拠点の充実、植林事業への出資と通貨オプション等による為替ヘッジにより、原材料の安定した供給体制を確立し、これらの状況に柔軟に対処できる体制を整備しております。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ評価損578百万円、減価償却費571百万円、売上債権の減少211百万円等により増加しましたが、税金等調整前当期純損失339百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額149百万円により、前連結会計年度に比べ913百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出595百万円等により、前連結会計年度に比べ33.9％減の274百万円の支出の減少となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額422百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ66.7％減の538百万円の収入の減少となりました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、1,998百万円となりました。
　また、当社グループは、製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いをはじめとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金の需要がありますが、自己資金と借入金を中心とした資金調達によっております。