有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,618	1,998,592
受取手形及び売掛金	3,486,811	3,526,319
電子記録債権	1,625,524	1,338,082
商品及び製品	981,571	977,131
仕掛品	1,228,304	992,489
原材料及び貯蔵品	2,175,410	2,322,336
繰延税金資産	109,351	190,932
その他	404,073	456,819
貸倒引当金	△4,846	△5,244
流動資産合計	11,400,819	11,797,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,503,300	5,662,839
減価償却累計額	△4,269,157	△4,371,855
建物及び構築物（純額）	※２ 1,234,143	※２ 1,290,984
機械装置及び運搬具	7,887,136	8,027,894
減価償却累計額	△6,572,121	△6,544,880
機械装置及び運搬具（純額）	1,315,015	1,483,014
工具、器具及び備品	403,687	402,751
減価償却累計額	△355,436	△367,810
工具、器具及び備品（純額）	48,250	34,941
土地	※２ 4,024,399	※２ 4,020,341
建設仮勘定	159,306	64,894
その他	27,200	32,696
有形固定資産合計	6,808,315	6,926,873
無形固定資産
その他	350,753	192,844
無形固定資産合計	350,753	192,844
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 780,654	※１,※２ 620,415
長期貸付金	110,859	165,929
繰延税金資産	19,144	27,809
投資不動産	1,605,416	1,605,994
減価償却累計額	△522,621	△553,635
投資不動産（純額）	1,082,795	1,052,358
退職給付に係る資産	4,436	－
その他	476,370	394,238
貸倒引当金	△7,274	△6,125
投資その他の資産合計	2,466,986	2,254,626
固定資産合計	9,626,055	9,374,344
資産合計	21,026,874	21,171,804


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,125,545	※２ 891,113
短期借入金	870,753	※２ 1,240,862
未払金	360,558	413,528
未払費用	129,732	136,758
未払法人税等	84,454	25,329
未払消費税等	※２ 166,614	※２ 109,892
賞与引当金	162,827	164,784
デリバティブ債務	36,955	310,095
その他	83,960	89,319
流動負債合計	3,021,401	3,381,684
固定負債
長期借入金	334,040	211,327
繰延税金負債	77,059	55,218
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	153,833	192,458
デリバティブ債務	－	305,240
その他	16,394	35,392
固定負債合計	590,767	809,077
負債合計	3,612,168	4,190,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	13,160,740	12,741,941
自己株式	△133,316	△134,724
株主資本合計	17,014,343	16,594,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,575	45,084
為替換算調整勘定	331,587	377,391
退職給付に係る調整累計額	△20,800	△35,569
その他の包括利益累計額合計	400,362	386,906
純資産合計	17,414,706	16,981,043
負債純資産合計	21,026,874	21,171,804

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	15,292,613	16,142,690
売上原価	※５ 11,102,872	※５ 11,844,830
売上総利益	4,189,740	4,297,859
販売費及び一般管理費
発送運賃	895,183	978,466
貸倒引当金繰入額	△11,194	△393
報酬及び給料手当	1,334,764	1,379,478
賞与引当金繰入額	98,873	100,059
退職給付費用	50,981	62,832
旅費及び交通費	212,525	200,316
諸経費	447,636	422,870
減価償却費	268,654	262,331
試験研究費	※１ 82,333	※１ 72,147
その他	812,952	832,466
販売費及び一般管理費合計	4,192,711	4,310,574
営業損失（△）	△2,970	△12,715
営業外収益
受取利息	18,384	15,242
受取配当金	13,538	13,876
受取賃貸料	92,902	81,220
持分法による投資利益	124	10,070
為替差益	106,689	90,886
助成金収入	33,880	34,791
排出権収入	－	39,699
その他	24,692	61,110
営業外収益合計	290,212	346,898
営業外費用
支払利息	4,721	6,979
賃貸費用	69,453	65,067
デリバティブ評価損	21,295	578,380
その他	13,089	26,714
営業外費用合計	108,560	677,142
経常利益又は経常損失（△）	178,681	△342,958
特別利益
固定資産売却益	※２ 33,624	※２ 17,536
投資有価証券売却益	1,815	16,341
負ののれん発生益	121,121	－
特別利益合計	156,562	33,878
特別損失
固定資産売却損	※３ 5,050	※３ 331
固定資産除却損	※４ 14,874	※４ 29,633
特別損失合計	19,924	29,964
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	315,319	△339,045
法人税、住民税及び事業税	142,260	92,198
過年度法人税等	10,931	－
法人税等調整額	68,646	△89,882
法人税等合計	221,839	2,316
当期純利益又は当期純損失（△）	93,479	△341,361
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	93,479	△341,361

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	93,479	△341,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,070	△44,491
繰延ヘッジ損益	△5,154	－
為替換算調整勘定	408,122	45,803
退職給付に係る調整額	△15,332	△14,768
その他の包括利益合計	※ 462,705	※ △13,455
包括利益	556,185	△354,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	556,185	△354,817

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	13,080,370	△132,777	16,934,512
会計方針の変更による累積的影響額			83,698		83,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,121,000	1,865,920	13,164,068	△132,777	17,018,211
当期変動額
剰余金の配当			△96,808		△96,808
親会社株主に帰属する当期純利益			93,479		93,479
自己株式の取得				△538	△538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,328	△538	△3,867
当期末残高	2,121,000	1,865,920	13,160,740	△133,316	17,014,343



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	14,504	5,154	△76,534	△5,468	△62,343	16,872,168
会計方針の変更による累積的影響額						83,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,504	5,154	△76,534	△5,468	△62,343	16,955,867
当期変動額
剰余金の配当						△96,808
親会社株主に帰属する当期純利益						93,479
自己株式の取得						△538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,070	△5,154	408,122	△15,332	462,705	462,705
当期変動額合計	75,070	△5,154	408,122	△15,332	462,705	458,838
当期末残高	89,575	－	331,587	△20,800	400,362	17,414,706

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	13,160,740	△133,316	17,014,343
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,121,000	1,865,920	13,160,740	△133,316	17,014,343
当期変動額
剰余金の配当			△77,436		△77,436
親会社株主に帰属する当期純利益			△341,361		△341,361
自己株式の取得				△1,408	△1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△418,798	△1,408	△420,207
当期末残高	2,121,000	1,865,920	12,741,941	△134,724	16,594,136



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	89,575	－	331,587	△20,800	400,362	17,414,706
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	89,575	－	331,587	△20,800	400,362	17,414,706
当期変動額
剰余金の配当						△77,436
親会社株主に帰属する当期純利益						△341,361
自己株式の取得						△1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,491	－	45,803	△14,768	△13,455	△13,455
当期変動額合計	△44,491	－	45,803	△14,768	△13,455	△433,663
当期末残高	45,084	－	377,391	△35,569	386,906	16,981,043

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	315,319	△339,045
減価償却費	560,686	571,470
負ののれん発生益	△121,121	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△137,672	2,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,181	△299
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	59,179	4,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,536	31,926
受取利息及び受取配当金	△31,922	△29,119
支払利息	4,721	6,979
為替差損益（△は益）	△30,456	△28,484
持分法による投資損益（△は益）	△124	△10,070
デリバティブ評価損益（△は益）	21,295	578,380
固定資産除却損	14,874	29,633
固定資産売却損益（△は益）	△28,574	△17,205
売上債権の増減額（△は増加）	269,976	211,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,476	45,760
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,309	△203,877
差入保証金の増減額（△は増加）	△54,193	93,916
その他	△262,043	46,755
小計	401,440	994,582
利息及び配当金の受取額	31,821	32,768
利息の支払額	△4,147	△6,492
法人税等の支払額	△471,743	△149,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,629	871,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△831,874	△595,300
有形固定資産の売却による収入	30,894	18,172
無形固定資産の取得による支出	△58,063	△10,428
投資有価証券の売却による収入	15,147	109,659
投資不動産の取得による支出	△250	△577
投資不動産の売却による収入	56,818	－
貸付けによる支出	△180,000	△212,000
貸付金の回収による収入	167,000	167,000
有形固定資産の除却による支出	△11,761	△13,154
事業譲受による支出	※２ 0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 487	－
その他	△6	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△811,607	△536,629


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	495,753	422,820
長期借入れによる収入	446,540	－
長期借入金の返済による支出	△37,500	△75,000
自己株式の取得による支出	△538	△1,408
配当金の支払額	△96,635	△77,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	807,619	269,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,217	547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,399	603,974
現金及び現金同等物の期首残高	1,407,017	1,394,618
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,394,618	※１ 1,998,592

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　ナンリツ㈱、南海港運㈱、PT.NANKAI INDONESIA、南海建材商貿（上海）有限公司、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの6社が連結の範囲に含まれております。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社　1社

南海化工㈱

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

０社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、南海建材商貿（上海）有限公司、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産

　主として定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(３) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	0千円	0千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

0千円

※２　担保資産及び担保付債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	367,863	424,642
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,384,480	1,441,259

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	－千円	12,393千円
短期借入金	－	400,000
未払消費税等	35,128	85,876
計	35,128	498,270

(２) 営業保証金として担保に供されている資産は、次のとおりであります。


投資有価証券	28,620千円	22,754千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

28,620千円

22,754千円

　担保付債務は、次のとおりであります。


支払手形及び買掛金	26,967千円	2,638千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

支払手形及び買掛金

26,967千円

2,638千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

82,333千円

72,147千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品投資不動産	7,172千円 2,732 － 23,720	17,533千円－ 2 －
計	33,624	17,536

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資不動産	340千円 3,833 3 872	－千円 331 －－
計	5,050	331

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	701千円	78千円
機械装置及び運搬具	1,824	3,051
工具、器具及び備品	263	0
無形固定資産（その他）	323	13,349
撤去費用	11,761	13,154
計	14,874	29,633

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

4,861千円

8,937千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	109,818千円	△50,579千円
組替調整額	△1,815	△16,341
税効果調整前	108,002	△66,921
税効果額	△32,931	22,429
その他有価証券評価差額金	75,070	△44,491
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7,979	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,979	－
税効果額	2,824	－
繰延ヘッジ損益	△5,154	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	408,122	50,748
組替調整額	－	－
税効果調整前	408,122	50,748
税効果額	－	△4,944
為替換算調整勘定	408,122	45,803
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35,399	△35,075
組替調整額	12,965	14,574
税効果調整前	△22,434	△20,501
税効果額	7,101	5,733
退職給付に係る調整額	△15,332	△14,768
その他の包括利益合計	462,705	△13,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,095	－	－	10,095
合計	10,095	－	－	10,095
自己株式
普通株式	414	1	－	416
合計	414	1	－	416

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成26年５月９日取締役会	普通株式	96,808	10	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

96,808

平成26年３月31日

平成26年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年５月11日取締役会	普通株式	77,436	利益剰余金	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

77,436

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月25日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,095	－	－	10,095
合計	10,095	－	－	10,095
自己株式
普通株式	416	3	－	419
合計	416	3	－	419

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成27年５月11日取締役会	普通株式	77,436	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

77,436

平成27年３月31日

平成27年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月13日取締役会	普通株式	77,408	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

77,408

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,394,618	千円	1,998,592	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,394,618		1,998,592

※２　事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　新たに設立したNP ROLPIN SASがROLPIN SASからの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、

当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	238,636	千円
固定資産	354,465
流動負債	△412,985
固定負債	△61,614
負ののれん	△118,501
ROLPIN SASの事業の譲受価額	0
ROLPIN SAS現金及び現金同等物	－
差引：ROLPIN SAS事業譲受による支出	0

（注）取得日レートにより換算しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにROLKEM SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにROLKEM SAS株式の取得価額とROLKEM SAS取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	223,410	千円
固定資産	248,435
流動負債	△405,122
固定負債	△64,102
負ののれん	△2,620
ROLKEM SAS株式の取得価額	0
ROLKEM SAS現金及び現金同等物	487
差引：ROLKEM SAS取得による収入	487

（注）取得日レートにより換算しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,394,618	1,394,618	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,486,811	3,486,811	－
(3) 電子記録債権	1,625,524	1,625,524	－
(4) 投資有価証券	692,186	692,186	－
資産計	7,199,140	7,199,140	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,125,545	1,125,545	－
(2) 短期借入金	870,753	870,753	－
(3) 長期借入金	334,040	332,282	△1,757
負債計	2,330,338	2,328,581	△1,757
デリバティブ取引（＊）	（36,955）	（36,955）	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,998,592	1,998,592	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,526,319	3,526,319	－
(3) 電子記録債権	1,338,082	1,338,082	－
(4) 投資有価証券	531,947	531,947	－
資産計	7,394,942	7,394,942	－
(1) 支払手形及び買掛金	891,113	891,113	－
(2) 短期借入金	1,240,862	1,240,862	－
(3) 長期借入金	211,327	208,469	△2,858
負債計	2,343,303	2,340,444	△2,858
デリバティブ取引（＊）	（615,336）	（615,336）	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


非上場株式	88,468	88,468

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

88,468

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,394,618	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,486,811	－	－	－
電子記録債権	1,625,524	－	－	－
合計	6,506,954	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,998,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,526,319	－	－	－
電子記録債権	1,338,082	－	－	－
合計	6,862,994	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	795,753	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	111,635	111,635	74,135	36,635	－
合計	870,753	111,635	111,635	74,135	36,635	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,132,919	－	－	－	－	－
長期借入金	107,942	107,942	70,442	32,942	－	－
合計	1,240,862	107,942	70,442	32,942	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	635,910	493,749	142,160
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	635,910	493,749	142,160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	56,276	64,450	△8,174
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	56,276	64,450	△8,174
合計		692,186	558,199	133,986

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額88,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	248,488	125,814	122,673
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	248,488	125,814	122,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	283,459	339,068	△55,608
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	283,459	339,068	△55,608
合計		531,947	464,882	67,065

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	15,147	1,815	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,147	1,815	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	109,659	16,341	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	109,659	16,341	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	買建　コール
	米ドル	5,333,270	2,247,730	89,322	89,322

	売建　プット
	米ドル	15,999,810	6,743,190	△126,278	△126,278
合計		21,333,080	8,990,920	△36,955	△36,955

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	買建　コール
	米ドル	5,580,810	2,307,830	27,189	27,189

	売建　プット
	米ドル	10,443,230	4,456,090	△642,525	△642,525
合計		16,024,040	6,763,920	△615,336	△615,336

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	716,191	千円	737,883	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△129,164		－
会計方針の変更を反映した期首残高	587,026		737,883
勤務費用	45,344		70,595
利息費用	11,501		8,206
数理計算上の差異の発生額	65,021		15,422
退職給付の支払額	△50,999		△39,253
企業結合による増加額	72,170		－
その他	7,817		△6,244
退職給付債務の期末残高	737,883		786,609

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	557,460	千円	588,486	千円
期待運用収益	－		7,356
数理計算上の差異の発生額	29,648		△19,444
事業主からの拠出額	43,795		45,077
退職給付の支払額	△42,417		△27,324
年金資産の期末残高	588,486		594,150

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	584,050	千円	620,838	千円
年金資産	△588,486		△594,150
	△4,436		26,687
非積立型制度の退職給付債務	153,833		165,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,396		192,458

退職給付に係る負債	153,833		192,458
退職給付に係る資産	△4,436		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,396		192,458

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
勤務費用	45,344	千円	70,595	千円
利息費用	11,501		8,206
期待運用収益	－		△7,356
数理計算上の差異の費用処理額	4,931		8,179
過去勤務費用の費用処理額	6,760		6,394
その他	9,083		△6,453
確定給付制度に係る退職給付費用	77,622		79,566

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5)　退職給付に係る調整額（税効果控除前）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△6,795	千円	△6,413	千円
数理計算上の差異	30,503		26,915
合　計	22,434		20,501

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(6)　退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	13,203	千円	6,790	千円
未認識数理計算上の差異	16,945		43,860
合　計	30,149		50,650

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
生保一般勘定	65	％	66	％
株式	19		16
債券	15		17
その他	1		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.40～8.50	％	0.40～9.25	％
長期期待運用収益率	0.00		1.25
予想昇給率	0.00～8.00		0.00～10.00

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）19,970千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）20,186千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	59,384千円	60,537千円
貸倒引当金	2,676	2,467
賞与引当金	56,622	55,399
未実現利益	44,887	47,597
減損損失	121,152	114,049
持分法による投資損失	87,999	79,016
投資有価証券評価損	12,866	12,323
減価償却超過額	11,947	8,636
繰越欠損金	189,240	372,415
その他	16,001	16,389
繰延税金資産小計	602,778	768,828
評価性引当額	△438,499	△532,064
繰延税金資産合計	164,279	236,764
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△12,889	－
特別償却準備金	△44,366	△36,195
その他有価証券評価差額金	△44,410	△21,980
その他	△11,175	△15,065
繰延税金負債合計	△112,842	△73,241
繰延税金資産（△は負債）の純額	51,436	163,523

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	109,351千円	190,932千円
固定資産－繰延税金資産	19,144	27,809
固定負債－繰延税金負債	△77,059	△55,218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	△1.7
住民税均等割	1.8	△1.7
評価性引当額等受取配当金等永久に益金に算入されない項目	19.9 △0.7	△47.0 0.3
海外派遣人件費等自己否認	4.2	－
税額控除	△1.9	－
過年度税務調査修正等	3.5	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	△2.7
在外連結子会社の税率差異	△4.3	5.4
連結調整項目	11.0	14.9
その他	△1.0	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.4	△0.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,773千円減少し、法人税等調整額が9,205千円、その他有価証券評価差額金が1,111千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,298千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,467千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,150,711	1,082,795
	期中増減額	△67,916	△30,437
	期末残高	1,082,795	1,052,358
期末時価		1,033,903	1,043,016

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空調設備の取得（250千円）であり、主な減少額は減価償却費（34,194千円）及び賃貸用不動産の売却（33,971千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（31,014千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響額はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,380,584	1,912,028	15,292,613	－	15,292,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,167	3,167	△3,167	－
計	13,380,584	1,915,195	15,295,780	△3,167	15,292,613
セグメント利益又は損失（△）	△70,927	67,957	△2,970	－	△2,970
セグメント資産	20,459,801	1,477,654	21,937,456	△910,581	21,026,874
その他の項目
減価償却費	486,117	40,373	526,491	－	526,491
特別利益（負ののれん発生益）	121,121	－	121,121	－	121,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,112,540	8,047	1,120,587	－	1,120,587

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,685,774	1,456,916	16,142,690	－	16,142,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,720	3,720	△3,720	－
計	14,685,774	1,460,636	16,146,411	△3,720	16,142,690
セグメント利益又は損失（△）	△31,438	18,723	△12,715	－	△12,715
セグメント資産	20,828,463	1,234,728	22,063,191	△891,386	21,171,804
その他の項目
減価償却費	503,890	36,565	540,456	－	540,456
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	599,352	4,550	603,902	－	603,902

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	△910,581	△891,386
合計	△910,581	△891,386

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度において、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」と区分していた地域ごとの情報は、当連結会計年度より「日本」、「インドネシア」、「フランス」と区分しております。

　この表示区分の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報については、変更後の区分方法により作成しております。

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	天井材	収納材	合板	電線関連	その他製品	合計
外部顧客への売上高	1,332,073	9,057,436	1,912,875	1,912,028	1,078,198	15,292,613

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）


日本	フランス	その他	合計
13,351,719	1,060,554	880,339	15,292,613

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア、中華人民共和国

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	インドネシア	フランス	合計
5,121,209	892,380	794,725	6,808,315

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称及び氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	3,149,504	木材関連事業
丸紅建材株式会社	2,586,328	木材関連事業
三井住商建材株式会社	2,438,322	木材関連事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	天井材	収納材	合板	電線関連	その他製品	合計
外部顧客への売上高	1,324,584	9,720,863	2,601,799	1,456,916	1,038,526	16,142,690

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）


日本	フランス	その他	合計
13,501,879	1,655,490	985,319	16,142,690

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア、中華人民共和国

（２）有形固定資産

（単位：千円）


日本	インドネシア	フランス	合計
5,132,469	853,647	940,756	6,926,873

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称及び氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	3,206,252	木材関連事業
丸紅建材株式会社	2,707,951	木材関連事業
三井住商建材株式会社	2,700,077	木材関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　「木材関連事業」セグメントにおいて、NP ROLPIN SASがROLPIN SASの事業を譲受けたこと及びROLKEM SASの株式を取得したことにより、当連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益が121,121千円計上されております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）


１株当たり純資産額	1,799.11	円
１株当たり当期純利益金額	9.66	円


１株当たり純資産額	1,754.96	円
１株当たり当期純損失金額	△35.27	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	93,479	△341,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	93,479	△341,361
期中平均株式数（千株）	9,680	9,677

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	795,753	1,132,919	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	107,942	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	334,040	211,327	0.35	平成31年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,204,793	1,452,189	－	－

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

107,942

70,442

32,942

－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,732,634	7,734,043	11,950,071	16,142,690
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	121,676	△91,879	78,271	△339,045
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	54,481	△130,747	△48,091	△341,361
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	5.63	△13.51	△4.97	△35.27


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	5.63	△19.14	8.54	△30.31


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	南海化工㈱	香川県高松市	25,000	一般管工事業	（所有）　28 　(8)	資金援助役員の兼任設備の賃貸	資金の貸付	180,000	長　期貸付金	380,000
関連会社	南海化工㈱	香川県高松市	25,000	一般管工事業	（所有）　28 　(8)	資金援助役員の兼任設備の賃貸	資金の回収	167,000	長　期貸付金	380,000