２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	819,430	742,858
受取手形	137,272	102,324
売掛金	2,339,790	※２ 2,643,518
電子記録債権	1,625,524	1,326,941
製品	580,254	663,891
仕掛品	390,434	391,236
原材料及び貯蔵品	1,620,367	1,927,022
前払費用	26,112	27,962
繰延税金資産	59,976	137,355
関係会社営業外受取手形	163,675	80,179
関係会社短期貸付金	748,646	516,439
未収入金	※２ 132,894	※２ 157,270
その他	※２ 6,783	※２ 3,234
貸倒引当金	△498	△1,337
流動資産合計	8,650,665	8,718,899
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 856,043	※１ 874,147
構築物	13,261	43,146
機械及び装置	274,964	269,868
車両運搬具	5,841	5,469
工具、器具及び備品	42,090	31,014
土地	※１ 3,533,987	※１ 3,533,987
建設仮勘定	－	19,077
有形固定資産合計	4,726,187	4,776,711
無形固定資産
特許権	54	－
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	328,151	174,062
ソフトウエア仮勘定	17	2,741
無形固定資産合計	330,228	178,809
投資その他の資産
投資有価証券	670,732	516,360
関係会社株式	1,731,634	1,960,095
出資金	11,720	11,735
関係会社長期貸付金	1,349,549	1,973,525
投資不動産	1,082,795	1,052,358
前払年金費用	40,154	20,800
繰延税金資産	－	8,018
その他	1,729	2,650
貸倒引当金	△269,402	△259,480
投資その他の資産合計	4,618,913	5,286,063
固定資産合計	9,675,330	10,241,584
資産合計	18,325,995	18,960,484

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 347,575	※１,※２ 462,958
短期借入金	275,000	※１ 675,000
未払金	※２ 283,315	※２ 337,808
未払費用	71,048	76,063
未払法人税等	45,340	8,035
未払消費税等	※１ 137,805	※１ 102,395
預り金	※２ 11,449	※２ 10,974
前受収益	※２ 7,841	※２ 6,553
賞与引当金	123,953	134,160
デリバティブ債務	36,955	310,095
その他	2,465	3,433
流動負債合計	1,342,751	2,127,479
固定負債
長期借入金	187,500	112,500
繰延税金負債	47,451	－
退職給付引当金	10,210	5,053
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
デリバティブ債務	－	305,240
その他	16,394	16,066
固定負債合計	270,996	448,300
負債合計	1,613,748	2,575,779
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,551	1,392
別途積立金	12,300,000	12,300,000
繰越利益剰余金	365,100	82,840
利益剰余金合計	12,775,651	12,490,233
自己株式	△133,316	△134,724
株主資本合計	16,629,255	16,342,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82,992	42,275
評価・換算差額等合計	82,992	42,275
純資産合計	16,712,247	16,384,704
負債純資産合計	18,325,995	18,960,484

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 11,428,213	※１ 12,029,077
売上原価	※１ 8,128,497	※１ 8,721,846
売上総利益	3,299,715	3,307,230
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,191,951	※１,※２ 3,207,078
営業利益	107,764	100,151
営業外収益
受取利息	※１ 43,001	※１ 51,427
受取配当金	※１ 12,831	※１ 71,466
受取賃貸料	※１ 107,247	※１ 95,620
為替差益	182,062	95,392
その他	※１ 19,633	※１ 35,665
営業外収益合計	364,776	349,572
営業外費用
支払利息	※１ 3,936	※１ 2,903
賃貸費用	69,453	65,067
デリバティブ評価損	21,295	578,380
その他	※１ 2,597	※１ 9,945
営業外費用合計	97,283	656,297
経常利益	375,257	△206,573
特別利益
固定資産売却益	※３ 26,552	※３ 3,709
投資有価証券売却益	1,815	16,341
特別利益合計	28,368	20,051
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,216	－
固定資産除却損	※５ 14,859	※５ 29,053
子会社株式評価損	－	98,138
特別損失合計	16,076	127,192
税引前当期純利益	387,549	△313,713
法人税、住民税及び事業税	48,551	6,777
過年度法人税等	10,931	－
法人税等調整額	73,621	△112,510
法人税等合計	133,104	△105,733
当期純利益	254,445	△207,980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	7,687	11,800,000	620,628	12,534,316
会計方針の変更による累積的影響額							83,698	83,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	7,687	11,800,000	704,327	12,618,015
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,136		3,136	－
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
剰余金の配当							△96,808	△96,808
当期純利益又は当期純損失（△）							254,445	254,445
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,136	500,000	△339,227	157,636
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	4,551	12,300,000	365,100	12,775,651

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,777	16,388,458	12,703	5,154	17,857	16,406,316
会計方針の変更による累積的影響額		83,698				83,698
会計方針の変更を反映した当期首残高	△132,777	16,472,157	12,703	5,154	17,857	16,490,014
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△96,808				△96,808
当期純利益又は当期純損失（△）		254,445				254,445
自己株式の取得	△538	△538				△538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,289	△5,154	65,134	65,134
当期変動額合計	△538	157,098	70,289	△5,154	65,134	222,232
当期末残高	△133,316	16,629,255	82,992	－	82,992	16,712,247

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	4,551	12,300,000	365,100	12,775,651
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	4,551	12,300,000	365,100	12,775,651
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,158		3,158	－
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△77,436	△77,436
当期純利益又は当期純損失（△）							△207,980	△207,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,158	－	△282,259	△285,417
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	1,392	12,300,000	82,840	12,490,233

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△133,316	16,629,255	82,992	－	82,992	16,712,247
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△133,316	16,629,255	82,992	－	82,992	16,712,247
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△77,436				△77,436
当期純利益又は当期純損失（△）		△207,980				△207,980
自己株式の取得	△1,408	△1,408				△1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△40,716	－	△40,716	△40,716
当期変動額合計	△1,408	△286,826	△40,716	－	△40,716	△327,542
当期末残高	△134,724	16,342,429	42,275	－	42,275	16,384,704

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	367,863千円	424,642千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,384,480	1,441,259

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	－千円	12,393千円
短期借入金	－	400,000
未払消費税等	35,128	85,876
計	35,128	498,270

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	132,271千円	107,216千円
短期金銭債務	141,387	193,805
計	273,659	301,022

　３　保証債務

前事業年度（平成27年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入及び支払債務に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	390,960千円	金融機関借入金
NP ROLPIN SAS	117,288	機械購入代金支払
計	508,248

当事業年度（平成28年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	469,936千円	金融機関借入金
ROLKEM SAS	349,615	連結子会社 NP ROLPIN SASからの借入金
計	819,551

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高	2,942,384千円	3,982,895千円
営業取引以外の取引による取引高	408,245	553,849

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）
発送運賃	844,843千円	896,608千円
広告宣伝費	139,559	139,282
貸倒引当金繰入額	△38	906
報酬及び給料手当	929,011	937,584
福利厚生費	154,173	159,498
賞与引当金繰入額	73,380	80,292
退職給付費用	46,479	46,735
旅費及び交通費	181,865	163,074
諸経費	351,351	335,621
減価償却費	199,907	197,360
賃借料	12,617	13,547
試験研究費	79,909	71,344

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	99千円	3,679千円
車両運搬具	－	29
土地	2,732	－
投資不動産	23,720	－
計	26,552	3,709

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	340千円	－千円
土地	3	－
投資不動産	872	－
計	1,216	－

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	677千円	－千円
構築物	24	－
機械及び装置	1,824	2,549
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	248	0
ソフトウェア	310	13,349
意匠権	13	－
撤去費用	11,761	13,154
計	14,859	29,053

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,902,345千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,673,884千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,758千円		1,541千円
貸倒引当金	88,248		79,551
賞与引当金	46,904		47,524
減損損失	74,535		68,631
子会社株式評価損	26,161		54,986
投資有価証券評価損	8,782		8,344
繰越欠損金	－		78,724
その他	22,007		18,202
繰延税金資産小計	270,398		357,508
評価性引当額	△200,419		△183,305
繰延税金資産合計	69,979		174,203
繰延税金負債
前払年金費用	△12,889		△6,344
その他有価証券評価差額金	△40,865		△20,527
特別償却準備金	△2,296		△617
その他	△1,402		△1,340
繰延税金負債合計	△57,455		△28,829
繰延税金資産（△は負債）の純額	12,524		145,373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,456千円減少し、法人税等調整額が7,533千円、その他有価証券評価差額金が1,076千円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,352,438	88,570	－	70,466	4,441,008	3,566,861
	構築物	439,384	34,135	－	4,250	473,519	430,373
	機械及び装置	5,460,006	91,175	212,396	93,722	5,338,786	5,068,918
	車両運搬具	45,239	4,133	1,700	4,505	47,673	42,204
	工具、器具及び 備品	354,059	12,419	11,973	23,495	354,505	323,490
	土地	3,533,987	－	－	－	3,533,987	－
	建設仮勘定	－	19,077	－	－	19,077	－
	計	14,185,116	249,512	226,069	196,439	14,208,558	9,431,847
無形固 定資産	特許権	2,600	－	－	54	2,600	2,600
	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	822,504	7,191	22,031	147,931	807,664	633,602
	ソフトウェア仮勘定	17	2,741	17	－	2,741	－
	計	827,127	9,932	22,048	147,985	815,011	636,202
投資不動産		1,605,416	577	－	31,014	1,605,994	553,635

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	収納材生産設備		75,099千円
建物及び構築物	耐震工事		66,620

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 収納材生産設備除却 122,724千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	269,900	1,747	10,830	260,817
賞与引当金	123,953	134,160	123,953	134,160
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。