文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、大手企業を中心として企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては、依然として留意が必要な状況が続いております。
当業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策に下支えされながらも、需要の本格的な回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,950百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比96.7％減）、経常利益は67百万円（前年同四半期比84.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、国内市場では主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力したことで、売上高は増加いたしました。しかしながら、国内市場では円安による輸入原材料価格の上昇を受けたこと、また海外市場ではフランス子会社において想定よりもセールスミックスが悪化したことで利益率が低下したこと等により各段階損益は前年同四半期を下回る結果となりました。
結果、売上高10,899百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期96.7％減）となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりましたが、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、県外からの競合参入による価格競争の激化、大手サブコンからの受注減少等により、前年同四半期に比べ業績は悪化しました。
結果、売上高1,050百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益1百万円（前年同四半期比97.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。