第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,592	2,684,812
受取手形及び売掛金	3,526,319	3,635,349
電子記録債権	1,338,082	1,363,886
商品及び製品	977,131	952,131
仕掛品	992,489	885,865
原材料及び貯蔵品	2,322,336	1,823,441
繰延税金資産	190,932	131,413
その他	456,819	431,484
貸倒引当金	△5,244	△4,862
流動資産合計	11,797,460	11,903,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,662,839	5,701,695
減価償却累計額	△4,371,855	△4,385,764
建物及び構築物（純額）	1,290,984	1,315,931
機械装置及び運搬具	8,027,894	7,719,777
減価償却累計額	△6,544,880	△6,359,464
機械装置及び運搬具（純額）	1,483,014	1,360,312
工具、器具及び備品	402,751	402,183
減価償却累計額	△367,810	△362,641
工具、器具及び備品（純額）	34,941	39,542
土地	4,020,341	3,971,683
建設仮勘定	64,894	76,766
その他	32,696	28,751
有形固定資産合計	6,926,873	6,792,988
無形固定資産
その他	192,844	125,134
無形固定資産合計	192,844	125,134
投資その他の資産
投資有価証券	620,415	613,115
長期貸付金	165,929	155,353
繰延税金資産	27,809	194,373
投資不動産	1,605,994	1,595,233
減価償却累計額	△553,635	△568,173
投資不動産（純額）	1,052,358	1,027,060
その他	394,238	400,743
貸倒引当金	△6,125	△6,108
投資その他の資産合計	2,254,626	2,384,538
固定資産合計	9,374,344	9,302,661
資産合計	21,171,804	21,206,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	891,113	807,960
短期借入金	1,240,862	1,855,128
未払金	413,528	407,147
未払費用	136,758	107,055
未払法人税等	25,329	71,860
未払消費税等	109,892	119,290
賞与引当金	164,784	148,787
デリバティブ債務	310,095	838,734
その他	89,319	109,669
流動負債合計	3,381,684	4,465,634
固定負債
長期借入金	211,327	490,778
繰延税金負債	55,218	21,114
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	192,458	195,382
デリバティブ債務	305,240	208,140
その他	35,392	31,077
固定負債合計	809,077	955,933
負債合計	4,190,761	5,421,567
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	12,741,941	11,985,573
自己株式	△134,724	△134,893
株主資本合計	16,594,136	15,837,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,084	40,947
為替換算調整勘定	377,391	△72,569
退職給付に係る調整累計額	△35,569	△21,362
その他の包括利益累計額合計	386,906	△52,985
純資産合計	16,981,043	15,784,615
負債純資産合計	21,171,804	21,206,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,734,043	8,098,966
売上原価	5,739,184	5,946,815
売上総利益	1,994,859	2,152,151
販売費及び一般管理費
発送運賃	470,642	495,912
貸倒引当金繰入額	△3	68
報酬及び給料手当	669,763	638,490
賞与引当金繰入額	76,209	90,628
退職給付費用	42,497	32,057
その他	876,309	877,241
販売費及び一般管理費合計	2,135,418	2,134,398
営業利益又は営業損失（△）	△140,558	17,753
営業外収益
受取利息	6,568	6,959
受取配当金	7,039	6,855
持分法による投資利益	1,385	32,423
為替差益	135,168	－
受取賃貸料	40,519	38,724
その他	63,182	29,661
営業外収益合計	253,864	114,624
営業外費用
支払利息	3,355	3,825
為替差損	－	407,986
デリバティブ評価損	160,281	431,538
賃貸費用	32,130	28,886
その他	19,576	14,069
営業外費用合計	215,342	886,306
経常損失（△）	△102,037	△753,929
特別利益
固定資産売却益	6,907	5,908
投資有価証券売却益	16,341	－
子会社清算益	－	14,427
特別利益合計	23,249	20,336
特別損失
固定資産除却損	12,762	17,254
固定資産売却損	328	716
特別損失合計	13,091	17,971
税金等調整前四半期純損失（△）	△91,879	△751,563
法人税、住民税及び事業税	23,802	65,209
法人税等調整額	15,064	△137,813
法人税等合計	38,867	△72,604
四半期純損失（△）	△130,747	△678,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,747	△678,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△130,747	△678,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	347	△4,136
為替換算調整勘定	53,122	△449,961
退職給付に係る調整額	5,076	14,206
その他の包括利益合計	58,546	△439,891
四半期包括利益	△72,200	△1,118,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△72,200	△1,118,851

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△91,879	△751,563
減価償却費	280,889	281,243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	131
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,684	△14,492
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,436	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,812	35,657
受取利息及び受取配当金	△13,608	△13,814
支払利息	3,355	3,825
為替差損益（△は益）	△20,081	161,496
持分法による投資損益（△は益）	△1,385	△32,423
デリバティブ評価損益（△は益）	160,281	431,538
固定資産売却損益（△は益）	△6,578	△5,192
固定資産除却損	12,762	17,254
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,341	－
子会社清算損益（△は益）	－	△14,427
売上債権の増減額（△は増加）	238,062	△212,415
たな卸資産の増減額（△は増加）	69,906	426,928
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,011	△24,426
差入保証金の増減額（△は増加）	92,152	△18,243
その他	39,717	128,389
小計	694,956	399,465
利息及び配当金の受取額	17,257	16,710
利息の支払額	△3,407	△4,523
法人税等の支払額	△77,614	△18,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	631,192	393,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△303,360
有形固定資産の取得による支出	△318,596	△264,351
有形固定資産の売却による収入	7,502	2,642
有形固定資産の除却による支出	△11,272	△11,668
無形固定資産の取得による支出	△6,101	△8,268
投資有価証券の売却による収入	109,659	－
貸付けによる支出	△100,000	△125,000
貸付金の回収による収入	91,000	168,000
投資不動産の売却による収入	－	15,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△227,807	△526,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	211,993	485,671
長期借入れによる収入	－	484,775
長期借入金の返済による支出	△37,500	△78,083
自己株式の取得による支出	△996	△168
配当金の支払額	△77,237	△73,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,259	818,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,841	△303,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522,485	382,859
現金及び現金同等物の期首残高	1,394,618	1,998,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,917,103	※ 2,381,452

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、南海建材商貿（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外

しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,917,103千円	2,684,812千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△303,360
現金及び現金同等物	1,917,103	2,381,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436千円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408千円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	7,038,346	695,697	7,734,043	－	7,734,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,103	2,103	△2,103	－
計	7,038,346	697,800	7,736,147	△2,103	7,734,043
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△131,544	△9,014	△140,558	－	△140,558

　（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	7,541,544	557,421	8,098,966	－	8,098,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,203	1,203	△1,203	－
計	7,541,544	558,625	8,100,170	△1,203	8,098,966
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,981	7,772	17,753	－	17,753

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	買建　米ドル	5,580,810	2,307,830	27,189	27,189
	売建　米ドル	10,443,230	4,456,090	△642,525	△642,525
	合計		16,024,040	6,763,920	△615,336	△615,336

（注）　１．時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ

ション料は発生しておりません。

　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	買建　米ドル	4,293,895	667,340	8,086	8,086
	売建　米ドル	7,799,235	1,458,520	△1,054,961	△1,054,961
	合計		12,093,130	2,125,860	△1,046,875	△1,046,875

（注）　１．時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプ

ション料は発生しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円51銭	△70円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△130,747	△678,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△130,747	△678,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,678	9,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。