第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,592	2,653,176
受取手形及び売掛金	3,526,319	3,719,501
電子記録債権	1,338,082	1,633,930
商品及び製品	977,131	897,044
仕掛品	992,489	871,111
原材料及び貯蔵品	2,322,336	1,947,240
繰延税金資産	190,932	162,135
その他	456,819	494,028
貸倒引当金	△5,244	△3,061
流動資産合計	11,797,460	12,375,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,662,839	5,844,313
減価償却累計額	△4,371,855	△4,467,385
建物及び構築物（純額）	※２ 1,290,984	※２ 1,376,928
機械装置及び運搬具	8,027,894	7,993,348
減価償却累計額	△6,544,880	△6,573,921
機械装置及び運搬具（純額）	1,483,014	1,419,427
工具、器具及び備品	402,751	410,394
減価償却累計額	△367,810	△372,682
工具、器具及び備品（純額）	34,941	37,711
土地	※２ 4,020,341	※２ 4,032,440
建設仮勘定	64,894	114,722
その他	32,696	33,383
有形固定資産合計	6,926,873	7,014,613
無形固定資産
その他	192,844	81,524
無形固定資産合計	192,844	81,524
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 620,415	※１,※２ 691,727
長期貸付金	165,929	129,175
繰延税金資産	27,809	16,129
投資不動産	1,605,994	1,558,879
減価償却累計額	△553,635	△564,230
投資不動産（純額）	1,052,358	994,648
退職給付に係る資産	－	4,216
その他	394,238	415,977
貸倒引当金	△6,125	△5,256
投資その他の資産合計	2,254,626	2,246,619
固定資産合計	9,374,344	9,342,757
資産合計	21,171,804	21,717,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 891,113	※２ 869,887
短期借入金	※２ 1,240,862	※２ 1,367,019
未払金	413,528	384,537
未払費用	136,758	132,459
未払法人税等	25,329	263,105
未払消費税等	※２ 109,892	※２ 200,369
賞与引当金	164,784	235,850
デリバティブ債務	310,095	232,791
その他	89,319	92,727
流動負債合計	3,381,684	3,778,747
固定負債
長期借入金	211,327	398,786
繰延税金負債	55,218	57,703
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	192,458	177,802
デリバティブ債務	305,240	－
その他	35,392	31,690
固定負債合計	809,077	675,421
負債合計	4,190,761	4,454,169
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	12,741,941	13,110,849
自己株式	△134,724	△135,239
株主資本合計	16,594,136	16,962,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,084	96,323
為替換算調整勘定	377,391	211,892
退職給付に係る調整累計額	△35,569	△7,049
その他の包括利益累計額合計	386,906	301,166
純資産合計	16,981,043	17,263,696
負債純資産合計	21,171,804	21,717,865

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,142,690	16,852,146
売上原価	※５ 11,844,830	※５ 11,799,352
売上総利益	4,297,859	5,052,793
販売費及び一般管理費
発送運賃	978,466	1,026,603
貸倒引当金繰入額	△393	△2,806
報酬及び給料手当	1,379,478	1,359,082
賞与引当金繰入額	100,059	137,901
退職給付費用	62,832	57,397
旅費及び交通費	200,316	217,556
諸経費	422,870	431,358
減価償却費	262,331	218,030
試験研究費	※１ 72,147	※１ 64,829
その他	832,466	861,967
販売費及び一般管理費合計	4,310,574	4,371,922
営業利益又は営業損失（△）	△12,715	680,871
営業外収益
受取利息	15,242	18,755
受取配当金	13,876	13,870
受取賃貸料	81,220	76,329
持分法による投資利益	10,070	39,246
為替差益	90,886	－
助成金収入	34,791	32,393
排出権収入	39,699	－
デリバティブ評価益	－	382,545
その他	61,110	29,336
営業外収益合計	346,898	592,476
営業外費用
支払利息	6,979	7,738
賃貸費用	65,067	62,084
為替差損	－	417,276
デリバティブ評価損	578,380	－
その他	26,714	21,377
営業外費用合計	677,142	508,477
経常利益又は経常損失（△）	△342,958	764,871
特別利益
固定資産売却益	※２ 17,536	※２ 9,748
投資有価証券売却益	16,341	－
子会社清算益	－	14,427
特別利益合計	33,878	24,176
特別損失
固定資産売却損	※３ 331	※３ 703
固定資産除却損	※４ 29,633	※４ 27,069
特別損失合計	29,964	27,772
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△339,045	761,274
法人税、住民税及び事業税	92,198	300,953
法人税等調整額	△89,882	14,005
法人税等合計	2,316	314,958
当期純利益又は当期純損失（△）	△341,361	446,316
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△341,361	446,316

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△341,361	446,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,491	51,239
為替換算調整勘定	45,803	△165,499
退職給付に係る調整額	△14,768	28,519
その他の包括利益合計	※ △13,455	※ △85,740
包括利益	△354,817	360,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△354,817	360,575

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	13,160,740	△133,316	17,014,343
当期変動額
剰余金の配当			△77,436		△77,436
親会社株主に帰属する当期純利益			△341,361		△341,361
自己株式の取得				△1,408	△1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△418,798	△1,408	△420,207
当期末残高	2,121,000	1,865,920	12,741,941	△134,724	16,594,136

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89,575	－	331,587	△20,800	400,362	17,414,706
当期変動額
剰余金の配当						△77,436
親会社株主に帰属する当期純利益						△341,361
自己株式の取得						△1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,491	－	45,803	△14,768	△13,455	△13,455
当期変動額合計	△44,491	－	45,803	△14,768	△13,455	△433,663
当期末残高	45,084	－	377,391	△35,569	386,906	16,981,043

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	12,741,941	△134,724	16,594,136
当期変動額
剰余金の配当			△77,408		△77,408
親会社株主に帰属する当期純利益			446,316		446,316
自己株式の取得				△514	△514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	368,907	△514	368,393
当期末残高	2,121,000	1,865,920	13,110,849	△135,239	16,962,529

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,084	－	377,391	△35,569	386,906	16,981,043
当期変動額
剰余金の配当						△77,408
親会社株主に帰属する当期純利益						446,316
自己株式の取得						△514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,239	－	△165,499	28,519	△85,740	△85,740
当期変動額合計	51,239	－	△165,499	28,519	△85,740	282,652
当期末残高	96,323	－	211,892	△7,049	301,166	17,263,696

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△339,045	761,274
減価償却費	571,470	553,478
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,175	70,988
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△299	△2,734
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,436	△4,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,926	20,207
受取利息及び受取配当金	△29,119	△32,626
支払利息	6,979	7,738
為替差損益（△は益）	△28,484	157,932
持分法による投資損益（△は益）	△10,070	△39,246
デリバティブ評価損益（△は益）	578,380	△382,545
固定資産除却損	29,633	27,069
固定資産売却損益（△は益）	△17,205	△9,044
子会社清算損益（△は益）	－	△14,427
売上債権の増減額（△は増加）	211,246	△525,266
たな卸資産の増減額（△は増加）	45,760	513,007
仕入債務の増減額（△は減少）	△203,877	2,931
差入保証金の増減額（△は増加）	93,916	△19,872
その他	46,755	67,923
小計	994,582	1,152,572
利息及び配当金の受取額	32,768	32,053
利息の支払額	△6,492	△8,585
法人税等の支払額	△149,833	△93,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	871,024	1,082,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△469,000
有形固定資産の取得による支出	△595,300	△603,833
有形固定資産の売却による収入	18,172	4,600
無形固定資産の取得による支出	△10,428	△11,008
投資有価証券の売却による収入	109,659	－
投資不動産の取得による支出	△577	△2,101
投資不動産の売却による収入	－	37,754
貸付けによる支出	△212,000	△198,000
貸付金の回収による収入	167,000	274,000
有形固定資産の除却による支出	△13,154	△15,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536,629	△983,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	422,820	50,437
長期借入れによる収入	－	481,851
長期借入金の返済による支出	△75,000	△165,046
自己株式の取得による支出	△1,408	△514
配当金の支払額	△77,379	△77,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	269,031	289,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	547	△239,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	603,974	149,729
現金及び現金同等物の期首残高	1,394,618	1,998,592
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,998,592	※ 2,148,321

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　ナンリツ㈱、南海港運㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの5社が連結の範囲に含まれております。

　なお、南海建材商貿（上海）有限公司は、平成28年８月９日に、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社　1社

南海化工㈱

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

０社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産

　主として定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(３) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２　担保資産及び担保付債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	424,642	453,146
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,441,259	1,469,763

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	12,393千円	5,734千円
短期借入金	400,000	850,000
未払消費税等	85,876	82,751
計	498,270	938,485

(２) 営業保証金として担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	22,754千円	25,954千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	2,638千円	2,936千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
72,147千円	64,829千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 投資不動産	17,533千円 2 －	2,784千円 － 6,964
計	17,536	9,748

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－千円 331 －	491千円 － 211
計	331	703

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	78千円	－千円
機械装置及び運搬具	3,051	10,810
工具、器具及び備品	0	13
無形固定資産（その他）	13,349	496
撤去費用	13,154	15,749
計	29,633	27,069

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
8,937千円	△27,439千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△50,579千円	71,311千円
組替調整額	△16,341	－
税効果調整前	△66,921	71,311
税効果額	22,429	△20,071
その他有価証券評価差額金	△44,491	51,239
為替換算調整勘定：
当期発生額	50,748	△154,938
組替調整額	－	△15,505
税効果調整前	50,748	△170,444
税効果額	△4,944	4,944
為替換算調整勘定	45,803	△165,499
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△35,075	27,353
組替調整額	14,574	14,270
税効果調整前	△20,501	41,624
税効果額	5,733	△13,104
退職給付に係る調整額	△14,768	28,519
その他の包括利益合計	△13,455	△85,740

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,095	－	－	10,095
合計	10,095	－	－	10,095
自己株式
普通株式（注）	416	3	－	419
合計	416	3	－	419

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	10,095	－	－	10,095
合計	10,095	－	－	10,095
自己株式
普通株式（注）	419	1	－	421
合計	419	1	－	421

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	77,395	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,998,592	千円	2,653,176	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△504,855
現金及び現金同等物	1,998,592		2,148,321

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,998,592	1,998,592	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,526,319	3,526,319	－
(3) 電子記録債権	1,338,082	1,338,082	－
(4) 投資有価証券	531,947	531,947	－
資産計	7,394,942	7,394,942	－
(1) 支払手形及び買掛金	891,113	891,113	－
(2) 短期借入金	1,240,862	1,240,862	－
(3) 長期借入金	211,327	208,469	△2,858
負債計	2,343,303	2,340,444	△2,858
デリバティブ取引（＊）	（615,336）	（615,336）	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,653,176	2,653,176	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,719,501	3,719,501	－
(3) 電子記録債権	1,633,930	1,633,930	－
(4) 投資有価証券	603,259	603,259	－
資産計	8,609,868	8,609,868	－
(1) 支払手形及び買掛金	869,887	869,887	－
(2) 短期借入金	1,367,019	1,367,019	－
(3) 長期借入金	398,786	396,331	△2,454
負債計	2,635,693	2,633,238	△2,454
デリバティブ取引（＊）	（232,791）	（232,791）	－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	88,468	88,468

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,998,592	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,526,319	－	－	－
電子記録債権	1,338,082	－	－	－
合計	6,862,994	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,653,176	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,719,501	－	－	－
電子記録債権	1,633,930	－	－	－
合計	8,006,608	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,132,919	－	－	－	－	－
長期借入金	107,942	107,942	70,442	32,942	－	－
合計	1,240,862	107,942	70,442	32,942	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,152,844	－	－	－	－
長期借入金	214,175	201,675	113,675	－	16,687	66,748
合計	1,367,019	201,675	113,675	－	16,687	66,748

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	248,488	125,814	122,673
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	248,488	125,814	122,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	283,459	339,068	△55,608
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	283,459	339,068	△55,608
合計		531,947	464,882	67,065

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額88,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	315,408	165,264	150,143
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	315,408	165,264	150,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	287,851	299,618	△11,767
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	287,851	299,618	△11,767
合計		603,259	464,882	138,376

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額88,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	109,659	16,341	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	109,659	16,341	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	買建　コール
	米ドル	5,580,810	2,307,830	27,189	27,189
	売建　プット
	米ドル	10,443,230	4,456,090	△642,525	△642,525
	合計		16,024,040	6,763,920	△615,336	△615,336

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	買建　コール
	米ドル	3,097,855	－	25,719	25,719
	売建　プット
	米ドル	6,021,015	－	△258,510	△258,510
	合計		9,118,870	－	△232,791	△232,791

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	737,883	千円	786,609	千円
勤務費用	70,595		67,031
利息費用	8,206		7,684
数理計算上の差異の発生額	15,422		△10,247
退職給付の支払額	△39,253		△59,172
その他	△6,244		△7,027
退職給付債務の期末残高	786,609		784,877

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	588,486	千円	594,150	千円
期待運用収益	7,356		7,426
数理計算上の差異の発生額	△19,444		16,097
事業主からの拠出額	45,077		44,030
退職給付の支払額	△27,324		△50,413
年金資産の期末残高	594,150		611,291

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	620,838	千円	607,075	千円
年金資産	△594,150		△611,291
	26,687		△4,216
非積立型制度の退職給付債務	165,770		177,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,458		173,585
退職給付に係る負債	192,458		177,802
退職給付に係る資産	－		△4,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,458		173,585

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
勤務費用	70,595	千円	67,031	千円
利息費用	8,206		7,684
期待運用収益	△7,356		△7,426
数理計算上の差異の費用処理額	8,179		7,480
過去勤務費用の費用処理額	6,394		6,790
その他	△6,453		△6,019
確定給付制度に係る退職給付費用	79,566		75,541

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5)　退職給付に係る調整額（税効果控除前）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△6,413	千円	△6,790	千円
数理計算上の差異	26,915		△34,833
合　計	20,501		△41,624

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(6)　退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	6,790	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	43,860		9,026
合　計	50,650		9,026

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
生保一般勘定	66	％	66	％
株式	16		15
債券	17		18
その他	1		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.40～9.25	％	0.40～8.50	％
長期期待運用収益率	1.25		1.25
予想昇給率	0.00～10.00		0.00～8.00

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）20,186千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）19,974千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	60,537千円		52,940千円
貸倒引当金	2,467		2,177
賞与引当金	55,399		78,179
未実現利益	47,597		63,915
減損損失	114,049		88,502
持分法による投資損失	79,016		67,128
投資有価証券評価損	12,323		12,323
減価償却超過額	8,636		19,729
繰越欠損金	372,415		436,474
その他	16,389		22,551
繰延税金資産小計	768,828		843,924
評価性引当額	△532,064		△643,413
繰延税金資産合計	236,764		200,511
繰延税金負債
特別償却準備金	△36,195		△28,301
その他有価証券評価差額金	△21,980		△42,052
その他	△15,065		△9,595
繰延税金負債合計	△73,241		△79,949
繰延税金資産（△は負債）の純額	163,523		120,561

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	190,932千円		162,135千円
固定資産－繰延税金資産	27,809		38,375
固定負債－繰延税金負債	△55,218		△79,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		0.4
住民税均等割	△1.7		0.7
評価性引当額等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0 0.3		17.5 △0.2
海外派遣人件費等自己否認	－		0.3
税額控除	－		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.7		－
在外連結子会社の税率差異	5.4		△3.4
連結調整項目	14.9		△4.1
その他	△1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		41.3

（賃貸等不動産関係）

　当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,467千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,075千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は6,964千円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,082,795	1,052,358
	期中増減額	△30,437	△57,709
	期末残高	1,052,358	994,648
期末時価		1,043,016	1,012,491

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（31,014千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修費（2,101千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（30,789千円）および減価償却費（29,020千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,685,774	1,456,916	16,142,690	－	16,142,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,720	3,720	△3,720	－
計	14,685,774	1,460,636	16,146,411	△3,720	16,142,690
セグメント利益又は損失（△）	△31,438	18,723	△12,715	－	△12,715
セグメント資産	20,828,463	1,234,728	22,063,191	△891,386	21,171,804
その他の項目
減価償却費	503,890	36,565	540,456	－	540,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	599,352	4,550	603,902	－	603,902

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,595,277	1,256,868	16,852,146	－	16,852,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,151	13,151	△13,151	－
計	15,595,277	1,270,020	16,865,298	△13,151	16,852,146
セグメント利益又は損失（△）	661,884	18,986	680,871	－	680,871
セグメント資産	21,385,861	1,144,451	22,530,312	△812,447	21,717,865
その他の項目
減価償却費	492,253	32,204	524,457	－	524,457
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	604,858	2,923	607,782	－	607,782

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	△891,386	△812,447
合計	△891,386	△812,447

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		天井材	収納材	合板	電線関連	その他製品	合計
外部顧客への売上高		1,324,584	9,720,863	2,601,799	1,456,916	1,038,526	16,142,690

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	フランス	その他	合計
13,501,879	1,655,490	985,319	16,142,690

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア、中華人民共和国

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	フランス	合計
5,132,469	853,647	940,756	6,926,873

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称及び氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	5,408,028	木材関連事業
住友林業株式会社	3,206,252	木材関連事業

（注）SMB建材㈱は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱が平成29年１月１日付で合併し、SMB建材㈱に商号変更

したことにより発足してしております。そのため、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの

期間のSMB建材㈱の販売実績は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱の販売実績を合算しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		天井材	収納材	合板	電線関連	その他製品	合計
外部顧客への売上高		1,226,944	11,249,799	2,131,131	1,256,868	987,402	16,852,146

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	フランス	その他	合計
14,716,244	1,417,255	718,646	16,852,146

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	フランス	合計
5,300,239	889,631	824,742	7,014,613

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称及び氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	5,910,405	木材関連事業
住友林業株式会社	3,438,519	木材関連事業

（注）SMB建材㈱は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱が平成29年１月１日付で合併し、SMB建材㈱に商号変更

したことにより発足してしております。そのため、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの

期間のSMB建材㈱の販売実績は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱の販売実績を合算しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	南海化工㈱	香川県 高松市	25,000	一般管工事業	（所有） 　28 　(8)	資金援助 役員の兼任 設備の賃貸	資金の貸付	212,000	長　期 貸付金	425,000
							資金の回収	167,000

(注)  １．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。

    ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．南海化工株式会社に対する長期貸付金については、当該会社の債務超過相当額259,070千円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	南海化工㈱	香川県 高松市	25,000	一般管工事業	（所有） 　28 　(8)	資金援助 役員の兼任 設備の賃貸	資金の貸付	198,000	長　期 貸付金	349,000
							資金の回収	274,000

(注)  １．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。

    ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．南海化工株式会社に対する長期貸付金については、当該会社の債務超過相当額219,824千円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,754.96	円
１株当たり当期純損失金額	△35.27	円

１株当たり純資産額	1,784.46	円
１株当たり当期純利益金額	46.13	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△341,361	446,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△341,361	446,316
期中平均株式数（千株）	9,677	9,675

（重要な後発事象）

株式併合および単元株式数の変更

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し対応することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき、１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	10,095,800株
今回の併合により減少する株式数	9,086,220株
株式併合後の発行済株式総数	1,009,580株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

⑤株式併合後の発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月1日）をもって、株式併合割合（10分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数	20,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,000,000株

（３）単元株式数の変更の内容

　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月27日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月１日
株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	17,549円62銭	17,844円63銭
１株当たり当期純利益金額又は１ 株当たり当期純損失金額（△）	△352円73銭	461円29銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,132,919	1,152,844	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	107,942	214,175	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	211,327	398,786	0.48	平成37年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,452,189	1,765,805	－	－

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	201,675	113,675	－	16,687

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,890,049	8,098,966	12,490,651	16,852,146
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△886,347	△751,563	479,348	761,274
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△782,060	△678,959	284,590	446,316
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△80.82	△70.17	29.41	46.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△80.82	10.66	99.59	16.72