２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	742,858	1,437,418
受取手形	102,324	48,012
売掛金	※２ 2,643,518	※２ 2,915,193
電子記録債権	1,326,941	1,617,092
製品	663,891	683,228
仕掛品	391,236	316,825
原材料及び貯蔵品	1,927,022	1,572,085
前払費用	27,962	29,330
繰延税金資産	137,355	87,021
関係会社営業外受取手形	80,179	86,316
関係会社短期貸付金	516,439	755,040
未収入金	※２ 157,270	※２ 86,978
その他	※２ 3,234	※２ 25,474
貸倒引当金	△1,337	△1,555
流動資産合計	8,718,899	9,658,463
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 874,147	※１ 945,459
構築物	43,146	92,574
機械及び装置	269,868	339,032
車両運搬具	5,469	9,436
工具、器具及び備品	31,014	34,120
土地	※１ 3,533,987	※１ 3,533,987
建設仮勘定	19,077	16,194
有形固定資産合計	4,776,711	4,970,805
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	174,062	68,348
ソフトウエア仮勘定	2,741	2,356
無形固定資産合計	178,809	72,711
投資その他の資産
投資有価証券	516,360	584,471
関係会社株式	1,960,095	2,430,914
出資金	11,735	11,972
関係会社長期貸付金	1,973,525	1,398,200
投資不動産	1,052,358	994,648
前払年金費用	20,800	－
繰延税金資産	8,018	－
その他	2,650	11,637
貸倒引当金	△259,480	△220,094
投資その他の資産合計	5,286,063	5,211,750
固定資産合計	10,241,584	10,255,267
資産合計	18,960,484	19,913,731

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 462,958	※１,※２ 368,947
短期借入金	※１ 675,000	※１ 1,033,500
未払金	※２ 337,808	※２ 340,093
未払費用	76,063	86,023
未払法人税等	8,035	184,510
未払消費税等	※１ 102,395	※１ 193,140
預り金	※２ 10,974	10,010
前受収益	※２ 6,553	※２ 7,443
賞与引当金	134,160	192,044
デリバティブ債務	310,095	232,791
その他	3,433	3,297
流動負債合計	2,127,479	2,651,801
固定負債
長期借入金	112,500	254,000
繰延税金負債	－	37,081
退職給付引当金	5,053	874
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
デリバティブ債務	305,240	－
その他	16,066	15,003
固定負債合計	448,300	316,399
負債合計	2,575,779	2,968,201
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,392	696
別途積立金	12,300,000	12,300,000
繰越利益剰余金	82,840	595,746
利益剰余金合計	12,490,233	13,002,442
自己株式	△134,724	△135,239
株主資本合計	16,342,429	16,854,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,275	91,406
評価・換算差額等合計	42,275	91,406
純資産合計	16,384,704	16,945,529
負債純資産合計	18,960,484	19,913,731

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,029,077	※１ 13,430,991
売上原価	※１ 8,721,846	※１ 9,415,203
売上総利益	3,307,230	4,015,787
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,207,078	※１,※２ 3,306,908
営業利益	100,151	708,879
営業外収益
受取利息	※１ 51,427	※１ 50,574
受取配当金	※１ 71,466	※１ 13,164
受取賃貸料	※１ 95,620	※１ 90,729
貸倒引当金戻入額	9,989	39,317
為替差益	95,392	－
デリバティブ評価益	－	382,545
その他	※１ 25,676	※１ 16,631
営業外収益合計	349,572	592,961
営業外費用
支払利息	※１ 2,903	※１ 4,434
賃貸費用	65,067	62,084
為替差損	－	383,627
デリバティブ評価損	578,380	－
その他	※１ 9,945	※１ 5,689
営業外費用合計	656,297	455,836
経常利益又は経常損失（△）	△206,573	846,005
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,709	※３ 8,154
投資有価証券売却益	16,341	－
特別利益合計	20,051	8,154
特別損失
固定資産除却損	※４ 29,053	※４ 27,126
子会社株式評価損	98,138	－
子会社清算損	－	5,553
特別損失合計	127,192	32,680
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△313,713	821,478
法人税、住民税及び事業税	6,777	155,409
法人税等調整額	△112,510	76,452
法人税等合計	△105,733	231,862
当期純利益又は当期純損失（△）	△207,980	589,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	4,551	12,300,000	365,100	12,775,651
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,158		3,158	－
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△77,436	△77,436
当期純利益又は当期純損失（△）							△207,980	△207,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,158	－	△282,259	△285,417
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	1,392	12,300,000	82,840	12,490,233

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△133,316	16,629,255	82,992	82,992	16,712,247
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△77,436			△77,436
当期純利益又は当期純損失（△）		△207,980			△207,980
自己株式の取得	△1,408	△1,408			△1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△40,716	△40,716	△40,716
当期変動額合計	△1,408	△286,826	△40,716	△40,716	△327,542
当期末残高	△134,724	16,342,429	42,275	42,275	16,384,704

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	1,392	12,300,000	82,840	12,490,233
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△696		696	－
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△77,408	△77,408
当期純利益又は当期純損失（△）							589,616	589,616
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△696	－	512,905	512,208
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	696	12,300,000	595,746	13,002,442

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△134,724	16,342,429	42,275	42,275	16,384,704
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△77,408			△77,408
当期純利益又は当期純損失（△）		589,616			589,616
自己株式の取得	△514	△514			△514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,130	49,130	49,130
当期変動額合計	△514	511,693	49,130	49,130	560,824
当期末残高	△135,239	16,854,123	91,406	91,406	16,945,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	424,642千円	453,146千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,441,259	1,469,763

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	12,393千円	5,734千円
短期借入金	400,000	850,000
未払消費税等	85,876	82,751
計	498,270	938,485

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	107,216千円	107,627千円
短期金銭債務	193,805	96,055
計	301,022	203,683

　３　保証債務

前事業年度（平成28年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	469,936千円	金融機関借入金
ROLKEM SAS	349,615	連結子会社 NP ROLPIN SASからの借入金
計	819,551

当事業年度（平成29年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	171,299千円	金融機関借入金
ROLKEM SAS	384,882	連結子会社 NP ROLPIN SASからの借入金
計	556,182

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	3,982,895千円	3,599,691千円
営業取引以外の取引による取引高	553,849	486,307

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）
発送運賃	896,608千円	941,901千円
広告宣伝費	139,282	147,509
貸倒引当金繰入額	906	149
報酬及び給料手当	937,584	914,627
福利厚生費	159,498	171,518
賞与引当金繰入額	80,292	112,268
退職給付費用	46,735	46,303
旅費及び交通費	163,074	176,440
諸経費	335,621	355,396
減価償却費	197,360	159,822
賃借料	13,547	12,659
試験研究費	71,344	64,990

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	3,679千円	－千円
車両運搬具	29	1,189
投資不動産	－	6,964
計	3,709	8,154

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	2,549千円	10,880千円
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	13,349	496
撤去費用	13,154	15,749
計	29,053	27,126

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,373,164千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,902,345千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,541千円		382千円
貸倒引当金	79,551		67,606
賞与引当金	47,524		68,040
減損損失	68,631		43,084
子会社株式評価損	54,986		24,857
投資有価証券評価損	8,344		8,344
繰越欠損金	78,724		－
その他	18,202		37,402
繰延税金資産小計	357,508		249,718
評価性引当額	△183,305		△158,548
繰延税金資産合計	174,203		91,169
繰延税金負債
前払年金費用	△6,344		－
その他有価証券評価差額金	△20,527		△39,508
特別償却準備金	△617		△308
その他	△1,340		△1,412
繰延税金負債合計	△28,829		△41,229
繰延税金資産（△は負債）の純額	145,373		49,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
海外派遣人件費自己否認			0.3
評価性引当額等			△3.0
住民税均等割			0.5
税額控除			△0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

（重要な後発事象）

株式併合および単元株式数の変更

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し対応することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき、１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	10,095,800株
今回の併合により減少する株式数	9,086,220株
株式併合後の発行済株式総数	1,009,580株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

⑤株式併合後の発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月1日）をもって、株式併合割合（10分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数	20,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,000,000株

（３）単元株式数の変更の内容

　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月27日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月１日
株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	16,933円31銭	17,515円76銭
１株当たり当期純利益金額又は１ 株当たり当期純損失金額（△）	△214円91銭	609円39銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,441,008	139,674	－	68,362	4,580,683	3,635,223
	構築物	473,519	55,779	－	6,350	529,298	436,724
	機械及び装置	5,338,786	198,465	194,092	118,419	5,343,159	5,004,126
	車両運搬具	47,673	9,642	5,730	5,675	51,585	42,149
	工具、器具及び 備品	354,505	21,743	8,158	18,638	368,091	333,971
	土地	3,533,987	－	－	－	3,533,987	－
	建設仮勘定	19,077	16,194	19,077	－	16,194	－
	計	14,208,558	441,499	227,057	217,447	14,423,001	9,452,195
無形固 定資産	特許権	2,600	－	－	－	2,600	2,600
	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	807,664	12,560	21,758	117,777	798,466	730,117
	ソフトウェア仮勘定	2,741	1,357	1,742	－	2,356	－
	計	815,011	13,918	23,500	117,777	805,428	732,717
投資不動産		1,605,994	2,101	49,215	29,020	1,558,879	564,230

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	耐震工事		120,176千円
機械及び装置	収納材生産設備		96,802

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 床材生産設備除却 83,000千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	260,817	1,825	40,993	221,649
賞与引当金	134,160	192,044	134,160	192,044
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。