第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,592	2,798,884
受取手形及び売掛金	3,526,319	※ 3,813,292
電子記録債権	1,338,082	※ 1,567,142
商品及び製品	977,131	856,992
仕掛品	992,489	863,653
原材料及び貯蔵品	2,322,336	1,939,044
繰延税金資産	190,932	123,829
その他	456,819	465,099
貸倒引当金	△5,244	△4,928
流動資産合計	11,797,460	12,423,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,662,839	5,764,603
減価償却累計額	△4,371,855	△4,407,404
建物及び構築物（純額）	1,290,984	1,357,198
機械装置及び運搬具	8,027,894	7,724,751
減価償却累計額	△6,544,880	△6,378,690
機械装置及び運搬具（純額）	1,483,014	1,346,060
工具、器具及び備品	402,751	407,003
減価償却累計額	△367,810	△367,200
工具、器具及び備品（純額）	34,941	39,802
土地	4,020,341	3,966,281
建設仮勘定	64,894	116,690
その他	32,696	28,671
有形固定資産合計	6,926,873	6,854,705
無形固定資産
その他	192,844	90,151
無形固定資産合計	192,844	90,151
投資その他の資産
投資有価証券	620,415	715,373
長期貸付金	165,929	138,859
繰延税金資産	27,809	30,046
投資不動産	1,605,994	1,595,233
減価償却累計額	△553,635	△575,430
投資不動産（純額）	1,052,358	1,019,803
その他	394,238	391,352
貸倒引当金	△6,125	△6,119
投資その他の資産合計	2,254,626	2,289,316
固定資産合計	9,374,344	9,234,173
資産合計	21,171,804	21,657,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	891,113	※ 901,300
短期借入金	1,240,862	1,984,117
未払金	413,528	412,171
未払費用	136,758	130,674
未払法人税等	25,329	143,999
未払消費税等	109,892	166,504
賞与引当金	164,784	89,078
デリバティブ債務	310,095	314,074
その他	89,319	145,007
流動負債合計	3,381,684	4,286,929
固定負債
長期借入金	211,327	426,934
繰延税金負債	55,218	69,335
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	192,458	200,179
デリバティブ債務	305,240	6,707
その他	35,392	30,648
固定負債合計	809,077	743,246
負債合計	4,190,761	5,030,175
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	12,741,941	12,949,123
自己株式	△134,724	△134,893
株主資本合計	16,594,136	16,801,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,084	112,892
為替換算調整勘定	377,391	△245,817
退職給付に係る調整累計額	△35,569	△41,216
その他の包括利益累計額合計	386,906	△174,142
純資産合計	16,981,043	16,627,008
負債純資産合計	21,171,804	21,657,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,950,071	12,490,651
売上原価	8,765,680	8,906,871
売上総利益	3,184,391	3,583,780
販売費及び一般管理費
発送運賃	726,726	762,277
貸倒引当金繰入額	1,027	157
報酬及び給料手当	1,053,726	1,035,754
賞与引当金繰入額	36,984	52,102
退職給付費用	52,054	49,476
その他	1,306,736	1,328,027
販売費及び一般管理費合計	3,177,256	3,227,796
営業利益	7,134	355,983
営業外収益
受取利息	9,198	10,845
受取配当金	13,304	13,238
持分法による投資利益	11,878	38,929
為替差益	110,159	－
デリバティブ評価益	－	294,553
受取賃貸料	60,976	57,272
その他	86,253	43,707
営業外収益合計	291,770	458,547
営業外費用
支払利息	5,077	5,911
為替差損	－	259,560
デリバティブ評価損	154,751	－
賃貸費用	47,623	46,293
その他	23,454	18,824
営業外費用合計	230,906	330,590
経常利益	67,998	483,940
特別利益
固定資産売却益	9,153	6,794
投資有価証券売却益	16,341	－
子会社清算益	－	14,427
特別利益合計	25,495	21,221
特別損失
固定資産売却損	330	702
固定資産除却損	14,892	25,111
特別損失合計	15,222	25,814
税金等調整前四半期純利益	78,271	479,348
法人税、住民税及び事業税	86,288	133,985
法人税等調整額	40,074	60,771
法人税等合計	126,362	194,757
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△48,091	284,590
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,091	284,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△48,091	284,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,169	67,807
為替換算調整勘定	5,333	△623,209
退職給付に係る調整額	△22,833	△5,647
その他の包括利益合計	15,669	△561,049
四半期包括利益	△32,421	△276,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,421	△276,458

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、南海建材商貿（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外

しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	21,922千円
電子記録債権	－	14,116千円
支払手形	－	26,995千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	422,020千円	424,989千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	77,436千円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	77,408千円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	10,899,543	1,050,528	11,950,071	－	11,950,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,369	3,369	△3,369	－
計	10,899,543	1,053,897	11,953,440	△3,369	11,950,071
セグメント利益	5,913	1,220	7,134	－	7,134

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	11,569,559	921,091	12,490,651	－	12,490,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,869	6,869	△6,869	－
計	11,569,559	927,960	12,497,520	△6,869	12,490,651
セグメント利益	341,742	14,241	355,983	－	355,983

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円97銭	29円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,091	284,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,091	284,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,678	9,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。