前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については 罫で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
④ 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して、これまで14百万ユーロの資本投資、９百万ユーロの融資を行っておりますが、平成29年9月末時点において、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、同社の黒字化には至っておりません。今後業績の回復を合理的に見込めなくなった場合には、当社の個別財務諸表に計上しております子会社株式1,820百万円に対する評価損及び貸付金1,151百万円に対する引当金の計上処理を行う可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方、東アジアの地政学的リスクの高まりや新興国の景気の下振れ懸念などの影響により先行きに対する不透明な状況が継続しており、節約志向が強い個人消費の回復も振るわず企業収益は足踏み状態で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などにより新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,712百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は464百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）、経常利益は721百万円（前年同四半期は経常損失753百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失678百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。また、当社は創業75周年を迎え、主力となる収納商品のトータルブランドコンセプトとして「収納生活」を立ち上げ、更に当社の収納商品をより身近にご提案・ご体験いただけるよう、需要が多く見込まれる東京神田にショールームをオープンいたしました。
玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。施工業者様や流通業者様、また定期的にお施主様にもご案内を実施しており、当社商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただく所存であります。
一方で海外市場においては、フランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。
結果、売上高8,004百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は445百万円（前年同四半期はセグメント利益9百万円）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を、改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。
結果、売上高708百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比141.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、定期預金の払戻しによる収入、短期借入金の純増加額などから前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加し、3,435百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は546百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益715百万円、減価償却費233百万円、仕入債務の増加158百万円であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額233百万円等、デリバティブ評価益187百万円、売上債権の増加185百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は305百万円（前年同四半期は526百万円の支出）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入448百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は485百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額673百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。