|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株
式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,009,580 |
1,009,580 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,009,580 |
1,009,580 |
－ |
－ |
（注）平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株
式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする定款変更が行われ、発行済株式総数は9,086,220株減少し、1,009,580株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
平成29年10月１日 （注）１ |
△9,086,220 |
1,009,580 |
－ |
2,121,000 |
－ |
1,865,920 |
（注）１．平成29年６月27日開催の第64回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
10 |
44 |
20 |
1 |
469 |
551 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,024 |
326 |
5,031 |
361 |
3 |
3,247 |
9,992 |
10,380 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.25 |
3.26 |
50.35 |
3.61 |
0.03 |
32.50 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、「個人その他」に423単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社百十四銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(普通株式) |
42,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
(普通株式) |
956,900 |
9,569 |
－ |
|
単元未満株式 |
(普通株式) |
10,380 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
1,009,580 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
9,569 |
－ |
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
南海プライウッド(株) |
香川県高松市松福町１丁目15－10 |
42,300 |
－ |
42,300 |
4.19 |
|
計 |
－ |
42,300 |
－ |
42,300 |
4.19 |
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月16日）での決議状況 （取得日 平成29年10月16日） |
17 |
106,930 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
17 |
106,930 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規程に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
420 |
981,372 |
|
当期間における取得自己株式 |
66 |
408,870 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前290株、株式併合後130株です。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
379,478 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
42,311 |
－ |
42,377 |
－ |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年５月11日 取締役会決議 |
96,726 |
100 |
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
515 |
497 |
428 |
395 |
6,830 （644） |
|
最低（円） |
356 |
395 |
318 |
300 |
5,970 （355） |
（注） １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．当社は、平成29年10月１日に普通株式10株を１株に併合を行っております。第65期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
6,830 |
6,810 |
6,400 |
6,520 |
6,500 |
6,440 |
|
最低（円） |
6,090 |
6,060 |
6,130 |
6,240 |
5,970 |
6,010 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
丸山 徹 |
昭和28年10月31日生 |
|
（注）７ |
21 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発部門長 |
丸山 宏 |
昭和44年５月７日生 |
|
（注）７ |
10 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業部門 地区営業担当 |
藤本 英二 |
昭和34年８月20日生 |
|
（注）７ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
製造部門長 |
大川 正仁 |
昭和35年６月５日生 |
|
（注）７ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業部門 特需営業、営業推進担当 |
浮田 貴仁 |
昭和38年７月24日生 |
|
（注）７ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
村田 剛 |
昭和32年３月７日生 |
|
（注）７ |
3 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
秋山 二郎 |
昭和23年12月14日生 |
|
（注）６ |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
大川 俊徳 |
昭和21年５月16日生 |
|
（注）６ |
11 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
岩部 達雄 |
昭和34年12月９日生 |
|
（注）５ |
45 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
99 |
（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。
２．取締役村田剛は、社外取締役であります。
３．監査役秋山二郎、大川俊徳及び岩部達雄は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の９名で構成されております。
|
役名 |
氏名 |
管轄 |
|
上席執行役員 |
丸山 宏 |
開発部門長 |
|
上席執行役員 |
藤本 英二 |
営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当 |
|
上席執行役員 |
大川 正仁 |
製造部門長 |
|
上席執行役員 |
浮田 貴仁 |
営業部門特需営業、営業推進担当 |
|
執行役員 |
小野 彰三 |
製造部門志度工場長 |
|
執行役員 |
蓮井 孝治 |
製造部門品質管理、生産技術担当 |
|
執行役員 |
渡邉 浩平 |
営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
清水 広志 |
PT.NANKAI INDONESIA代表取締役社長 |
|
執行役員 |
松下 直樹 |
管理部門長 |
５．平成27年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
６．平成28年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
７．平成30年６月27日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（３名とも社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。
取締役会は取締役６名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎週１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。
ロ．当該体制を採用する理由
社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会において毎週リスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。
また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行なうよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である内部監査チーム（内部監査担当２名）を設置し、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視及び改善指導を行っております。その内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。また、法律問題は顧問弁護士により必要に応じて助言と指導を受けております。
監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役は会計監査人から監査計画並びに期末には監査結果の報告を受けており、必要に応じて期中に随時意見交換、情報交換及び問題意識の共有を行っております。さらに、内部監査チームとお互いに独立性を保ちつつも年間監査計画に基づき緊密な連係を保ち、内部監査チームの監査を活用し監査効率の向上を図っております。また、必要に応じて、取締役会議事録、稟議書類、内部監査報告書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、特定事項の調査について内部監査チームの協力を求めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については西日本監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び監査補助者の構成は、次のとおりであります。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
補助者の構成 |
||
|
業務執行社員 |
栗栖 正紀 |
西日本監査法人 |
－（注） |
公認会計士 公認会計士試験合格者等 その他 |
５名 １名 ３名 |
|
稲積 博則 |
－（注） |
||||
（注）７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
・社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役秋山二郎氏は過去に株式会社百十四銀行、四国興業株式会社に勤めておりました。株式会社百十四銀行は当社株式の4.83％（議決権比率）を保有しており、当社及び当社の子会社と同行の間に、定常的な取引のほか、企業年金に関する業務委託の取引関係があります。また当社は株式会社百十四銀行の株式を保有しております。そのほかに同行との間に特別な利害関係はありません。当社は四国興業株式会社と損害保険契約の取引がありますが、取引額に金額的重要性はありません。
社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社及びナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役大川俊徳氏は、大川俊徳税理士事務所の代表であり、当社の連結子会社である南海港運株式会社の社外監査役を兼務しております。また、南海港運株式会社は、大川俊徳税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役３名は当社の株式を保有しておりますが、上記以外は、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割
社外取締役１名及び２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。他１名の監査役は、他社企業での経験を活かし、当社経営全般の観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。
・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社社外取締役及び社外監査役の選任基準は、税理士及び金融機関経験者としております。税理士及び金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
98,022 |
98,022 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
社外役員 |
9,000 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
4 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「取締役規程」及び「監査役規程」に基づいております。
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で、定められた役職位別基本報酬額を上限とし、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議で定められた範囲内において、定められた基本報酬額を上限とし、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 630,049千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数㈱ |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱百十四銀行 |
721,000 |
271,096 |
営業活動推進 |
|
大東建託㈱ |
6,000 |
91,770 |
営業活動推進 |
|
住友林業㈱ |
37,000 |
62,530 |
営業活動推進 |
|
ファースト住建㈱ |
30,000 |
45,780 |
営業活動推進 |
|
㈱愛媛銀行 |
30,000 |
40,830 |
営業活動推進 |
|
ＯＣＨＩホールディングス㈱ |
27,000 |
34,425 |
営業活動推進 |
|
四国電力㈱ |
13,700 |
16,755 |
協力関係強化 |
|
飯田グループホールディングス㈱ |
3,619 |
6,181 |
営業活動推進 |
|
大和ハウス工業㈱ |
1,000 |
3,196 |
営業活動推進 |
|
ミサワホーム㈱ |
3,000 |
3,120 |
営業活動推進 |
|
ＪＫホールディングス㈱ |
2,450 |
1,621 |
営業活動推進 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数㈱ |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱百十四銀行 |
721,000 |
260,281 |
営業活動推進 |
|
大東建託㈱ |
6,000 |
110,340 |
営業活動推進 |
|
住友林業㈱ |
37,000 |
63,122 |
営業活動推進 |
|
ファースト住建㈱ |
30,000 |
49,620 |
営業活動推進 |
|
ＯＣＨＩホールディングス㈱ |
27,000 |
38,259 |
営業活動推進 |
|
㈱愛媛銀行 |
30,000 |
37,800 |
営業活動推進 |
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四国電力㈱ |
13,700 |
17,289 |
協力関係強化 |
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飯田グループホールディングス㈱ |
3,619 |
7,194 |
営業活動推進 |
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大和ハウス工業㈱ |
1,000 |
4,100 |
営業活動推進 |
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ミサワホーム㈱ |
3,000 |
2,664 |
営業活動推進 |
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ＪＫホールディングス㈱ |
2,450 |
2,261 |
営業活動推進 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、社外取締役及び各社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
24 |
－ |
24 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
24 |
－ |
24 |
－ |
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの
見積提案をもとに、監査日数等を勘案して決定しております。