１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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報酬及び給料手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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旅費及び交通費 |
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諸経費 |
|
|
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減価償却費 |
|
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|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
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デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売上割引 |
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その他 |
|
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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受取保険金 |
|
|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
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災害による損失 |
|
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特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
ナンリツ㈱、南海港運㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社
南海化工㈱
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。
なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,377千円は、「売上割引」10,067千円、「その他」11,309千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
453,146 |
423,065 |
|
土地 |
1,016,617 |
1,016,617 |
|
計 |
1,469,763 |
1,439,682 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
5,734千円 |
2,933千円 |
|
短期借入金 |
850,000 |
－ |
|
未払消費税等 長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
82,751 －
|
50,843 150,000
|
|
計 |
938,485 |
203,776 |
(２) 営業保証金として担保に供されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券 |
25,954千円 |
31,618千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
2,936千円 |
2,710千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
100千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
177,051千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
23,088千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 投資不動産 |
2,784千円 6,964 |
4,336千円 8,817 |
|
計 |
9,748 |
13,154 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
491千円 － 211 |
－千円 145 － |
|
計 |
703 |
145 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
96千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,810 |
1,923 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
28 |
|
無形固定資産 |
496 |
0 |
|
撤去費用 |
15,749 |
4,241 |
|
計 |
27,069 |
6,291 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
△ |
△ |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
フランス共和国 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは事業別にグルーピングを行い、木材関連事業に供している資産については事業用資産グループに分類し、賃貸用資産及び遊休資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93,623千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具93,623千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
71,311千円 |
21,290千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
71,311 |
21,290 |
|
税効果額 |
△20,071 |
△7,621 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51,239 |
13,668 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△154,938 |
△5,611 |
|
組替調整額 |
△15,505 |
－ |
|
税効果調整前 |
△170,444 |
△5,611 |
|
税効果額 |
4,944 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△165,499 |
△5,611 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
27,353 |
△49,229 |
|
組替調整額 |
14,270 |
△1,161 |
|
税効果調整前 |
41,624 |
△50,390 |
|
税効果額 |
△13,104 |
13,898 |
|
退職給付に係る調整額 |
28,519 |
△36,491 |
|
その他の包括利益合計 |
△85,740 |
△28,434 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,095 |
－ |
－ |
10,095 |
|
合計 |
10,095 |
－ |
－ |
10,095 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
419 |
1 |
－ |
421 |
|
合計 |
419 |
1 |
－ |
421 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
77,408 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
77,395 |
利益剰余金 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,095 |
－ |
△9,086 |
1,009 |
|
合計 |
10,095 |
－ |
△9,086 |
1,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２,３ |
421 |
0 |
△379 |
42 |
|
合計 |
421 |
0 |
△379 |
42 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少9,086千株は、株式併合によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少379千株は、株式併合によるものであります
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
77,395 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
96,726 |
利益剰余金 |
100 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
（注）平成29年10月１日を効力発生日として、10株につき１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,653,176 |
千円 |
2,063,810 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△504,855 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,148,321 |
|
2,063,810 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,653,176 |
2,653,176 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,719,501 |
3,719,501 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,633,930 |
1,633,930 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
603,259 |
603,259 |
－ |
|
資産計 |
8,609,868 |
8,609,868 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
869,887 |
869,887 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,367,019 |
1,367,019 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
398,786 |
396,331 |
△2,454 |
|
負債計 |
2,635,693 |
2,633,238 |
△2,454 |
|
デリバティブ取引（＊） |
（232,791） |
（232,791） |
－ |
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,063,810 |
2,063,810 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,156,465 |
3,156,465 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,718,707 |
2,718,707 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
624,549 |
624,549 |
－ |
|
資産計 |
8,563,532 |
8,563,532 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
964,679 |
964,679 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
595,333 |
595,333 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
208,494 |
207,421 |
△1,072 |
|
負債計 |
1,768,506 |
1,767,434 |
△1,072 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
88,468 |
86,801 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,653,176 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,719,501 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,633,930 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,006,608 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,063,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,156,465 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,718,707 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,938,982 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,152,844 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
214,175 |
201,675 |
113,675 |
－ |
16,687 |
66,748 |
|
合計 |
1,367,019 |
201,675 |
113,675 |
－ |
16,687 |
66,748 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
390,598 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
204,735 |
116,735 |
－ |
18,351 |
18,351 |
55,055 |
|
合計 |
595,333 |
116,735 |
－ |
18,351 |
18,351 |
55,055 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
315,408 |
165,264 |
150,143 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
315,408 |
165,264 |
150,143 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
287,851 |
299,618 |
△11,767 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
287,851 |
299,618 |
△11,767 |
|
|
合計 |
603,259 |
464,882 |
138,376 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額88,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
309,179 |
125,814 |
183,364 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
309,179 |
125,814 |
183,364 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
315,370 |
339,068 |
△23,697 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
315,370 |
339,068 |
△23,697 |
|
|
合計 |
624,549 |
464,882 |
159,666 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,833 |
166 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,833 |
166 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,097,855 |
－ |
25,719 |
25,719 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,021,015 |
－ |
△258,510 |
△258,510 |
|
|
合計 |
9,118,870 |
－ |
△232,791 |
△232,791 |
|
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
786,609 |
千円 |
784,877 |
千円 |
|
勤務費用 |
67,031 |
|
65,643 |
|
|
利息費用 |
7,684 |
|
10,204 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,247 |
|
66,505 |
|
|
退職給付の支払額 |
△59,172 |
|
△37,864 |
|
|
その他 |
△7,027 |
|
13,704 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
784,877 |
|
903,071 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
594,150 |
千円 |
611,291 |
千円 |
|
期待運用収益 |
7,426 |
|
7,641 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,097 |
|
18,242 |
|
|
事業主からの拠出額 |
44,030 |
|
44,162 |
|
|
退職給付の支払額 |
△50,413 |
|
△28,712 |
|
|
年金資産の期末残高 |
611,291 |
|
652,625 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
607,075 |
千円 |
671,155 |
千円 |
|
年金資産 |
△611,291 |
|
△652,625 |
|
|
|
△4,216 |
|
18,530 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
177,802 |
|
231,915 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
173,585 |
|
250,446 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
177,802 |
|
250,446 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△4,216 |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
173,585 |
|
250,446 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
67,031 |
千円 |
65,643 |
千円 |
|
利息費用 |
7,684 |
|
10,204 |
|
|
期待運用収益 |
△7,426 |
|
△7,641 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,480 |
|
△1,161 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
6,790 |
|
－ |
|
|
その他 |
△6,019 |
|
12,738 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
75,541 |
|
79,783 |
|
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△6,790 |
千円 |
－ |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△34,833 |
|
50,390 |
|
|
合 計 |
△41,624 |
|
50,390 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
9,026 |
|
59,417 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
生保一般勘定 |
66 |
％ |
65 |
％ |
|
株式 |
15 |
|
15 |
|
|
債券 |
18 |
|
19 |
|
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.40～8.50 |
％ |
0.40～7.25 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
|
1.25 |
|
|
予想昇給率 |
0.00～8.00 |
|
0.00～8.00 |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）19,974千円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）20,919千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
52,940千円 |
|
68,816千円 |
|
貸倒引当金 |
2,177 |
|
1,841 |
|
賞与引当金 |
78,179 |
|
92,695 |
|
未実現利益 |
63,915 |
|
64,963 |
|
減損損失 |
88,502 |
|
114,118 |
|
持分法による投資損失 |
67,128 |
|
58,905 |
|
投資有価証券評価損 |
12,323 |
|
12,323 |
|
減価償却超過額 |
19,729 |
|
18,546 |
|
繰越欠損金 |
436,474 |
|
579,423 |
|
その他 |
22,551 |
|
39,008 |
|
繰延税金資産小計 |
843,924 |
|
1,050,643 |
|
評価性引当額 |
△643,413 |
|
△802,373 |
|
繰延税金資産合計 |
200,511 |
|
248,269 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△28,301 |
|
△20,709 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△42,052 |
|
△49,674 |
|
その他 |
△9,595 |
|
△8,572 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,949 |
|
△78,956 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
120,561 |
|
169,312 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
162,135千円 |
|
194,470千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
38,375 |
|
33,919 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△79,949 |
|
△59,076 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.4 |
|
評価性引当額等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
17.5 △0.2 |
|
12.2 △0.1 |
|
海外派遣人件費等自己否認 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△0.6 |
|
△0.5 |
|
過年度税務調査修正等 |
－ |
|
1.2 |
|
受取配当金に係る源泉所得税 |
－ |
|
2.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
△3.4 |
|
△2.4 |
|
連結調整項目 |
△4.1 |
|
1.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
|
48.0 |
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,075千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,632千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は8,817千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,052,358 |
994,648 |
|
|
期中増減額 |
△57,709 |
△69,195 |
|
|
期末残高 |
994,648 |
925,453 |
|
期末時価 |
1,012,491 |
941,433 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修費（2,101千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（30,789千円）および減価償却費（29,020千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費（34,502千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（62,728千円）および減価償却費（26,919千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間債権消去 |
△812,447 |
△875,163 |
|
合計 |
△812,447 |
△875,163 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
天井材 |
収納材 |
合板 |
電線関連 |
その他製品 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,226,944 |
11,249,799 |
2,131,131 |
1,256,868 |
987,402 |
16,852,146 |
|
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
フランス |
その他 |
合計 |
|
14,716,244 |
1,417,255 |
718,646 |
16,852,146 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
フランス |
合計 |
|
5,300,239 |
889,631 |
824,742 |
7,014,613 |
（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMB建材株式会社 |
5,910,405 |
木材関連事業 |
|
住友林業株式会社 |
3,438,519 |
木材関連事業 |
（注）SMB建材㈱は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱が平成29年１月１日付で合併し、SMB建材㈱に商号変更
したことにより発足してしております。そのため、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの
期間のSMB建材㈱の販売実績は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱の販売実績を合算しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
天井材 |
収納材 |
合板 |
電線関連 |
その他製品 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,066,665 |
12,258,940 |
2,513,112 |
1,381,881 |
750,242 |
17,970,841 |
|
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
フランス |
その他 |
合計 |
|
15,430,887 |
1,690,097 |
849,856 |
17,970,841 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン、オーストラリア
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インドネシア |
フランス |
合計 |
|
5,299,100 |
843,736 |
728,878 |
6,871,715 |
（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMB建材株式会社 |
4,897,635 |
木材関連事業 |
|
住友林業株式会社 |
3,482,439 |
木材関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
南海化工㈱ |
香川県 高松市 |
25,000 |
一般管工事業 |
（所有） 28 (8) |
原材料製造 資金援助 役員の兼任 設備の賃貸 |
資金の貸付 |
198,000 |
長 期 貸付金 |
349,000 |
|
資金の回収 |
274,000 |
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．南海化工株式会社に対する長期貸付金については、当該会社の債務超過相当額219,824千円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
南海化工㈱ |
香川県 高松市 |
25,000 |
一般管工事業 |
（所有） 28 (8) |
原材料製造 資金援助 役員の兼任 設備の賃貸 |
資金の貸付 |
145,000 |
長 期 貸付金 |
339,000 |
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資金の回収 |
155,000 |
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．南海化工株式会社に対する長期貸付金については、当該会社の債務超過相当額193,133千円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
446,316 |
703,345 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
446,316 |
703,345 |
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期中平均株式数（千株） |
967 |
967 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,152,844 |
390,598 |
1.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
214,175 |
204,735 |
0.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
398,786 |
208,494 |
0.41 |
平成37年10月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,765,805 |
803,827 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
116,735 |
－ |
18,351 |
18,351 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,307,095 |
8,712,474 |
13,369,130 |
17,970,841 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
314,112 |
715,711 |
1,169,725 |
1,354,435 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益金額（千円） |
165,110 |
418,701 |
666,666 |
703,345 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
170.67 |
432.79 |
689.12 |
727.06 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
170.67 |
262.13 |
256.32 |
37.92 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。