２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,418	689,706
受取手形	48,012	※４ 47,310
売掛金	※２ 2,915,193	※２ 2,212,455
電子記録債権	1,617,092	※４ 2,697,742
製品	683,228	622,451
仕掛品	316,825	262,713
原材料及び貯蔵品	1,572,085	1,790,680
前払費用	29,330	31,805
繰延税金資産	87,021	117,214
関係会社営業外受取手形	86,316	102,046
関係会社短期貸付金	755,040	310,637
未収入金	※２ 86,978	※２ 158,248
その他	※２ 25,474	※２ 10,513
貸倒引当金	△1,555	△1,705
流動資産合計	9,658,463	9,051,820
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 945,459	※１ 907,635
構築物	92,574	88,062
機械及び装置	339,032	381,460
車両運搬具	9,436	4,509
工具、器具及び備品	34,120	27,195
土地	※１ 3,533,987	※１ 3,533,987
建設仮勘定	16,194	－
有形固定資産合計	4,970,805	4,942,850
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	68,348	44,790
ソフトウエア仮勘定	2,356	22,320
無形固定資産合計	72,711	69,117
投資その他の資産
投資有価証券	584,471	598,431
関係会社株式	2,430,914	1,209,738
出資金	11,972	12,286
関係会社長期貸付金	1,398,200	1,976,160
投資不動産	994,648	925,453
前払年金費用	－	36
その他	11,637	20,579
貸倒引当金	△220,094	△193,421
投資その他の資産合計	5,211,750	4,549,263
固定資産合計	10,255,267	9,561,231
資産合計	19,913,731	18,613,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 368,947	※１,※２ 431,074
短期借入金	※１ 1,033,500	※１ 171,000
未払金	※２ 340,093	※２ 373,590
未払費用	86,023	102,392
未払法人税等	184,510	400,534
未払消費税等	※１ 193,140	※１ 107,366
預り金	10,010	27,184
前受収益	※２ 7,443	※２ 6,446
賞与引当金	192,044	230,957
デリバティブ債務	232,791	－
その他	3,297	3,570
流動負債合計	2,651,801	1,854,117
固定負債
長期借入金	254,000	※１ 83,000
繰延税金負債	37,081	43,479
退職給付引当金	874	－
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
債務保証損失引当金	－	137,088
その他	15,003	13,802
固定負債合計	316,399	286,811
負債合計	2,968,201	2,140,928
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	696	－
別途積立金	12,300,000	12,800,000
繰越利益剰余金	595,746	△385,811
利益剰余金合計	13,002,442	12,520,188
自己株式	△135,239	△136,327
株主資本合計	16,854,123	16,370,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,406	101,342
評価・換算差額等合計	91,406	101,342
純資産合計	16,945,529	16,472,123
負債純資産合計	19,913,731	18,613,051

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 13,430,991	※１ 14,027,521
売上原価	※１ 9,415,203	※１ 9,510,999
売上総利益	4,015,787	4,516,522
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,306,908	※１,※２ 3,365,933
営業利益	708,879	1,150,589
営業外収益
受取利息	※１ 50,574	※１ 42,365
受取配当金	※１ 13,164	※１ 529,010
受取賃貸料	※１ 90,729	※１ 89,884
貸倒引当金戻入額	39,317	26,636
デリバティブ評価益	382,545	232,791
その他	※１ 16,631	※１ 14,989
営業外収益合計	592,961	935,677
営業外費用
支払利息	※１ 4,434	※１ 3,710
賃貸費用	62,084	55,860
為替差損	383,627	63,150
その他	※１ 5,689	※１ 6,570
債務保証損失引当金繰入額	－	137,088
営業外費用合計	455,836	266,380
経常利益	846,005	1,819,886
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,154	※３ 9,337
投資有価証券売却益	－	166
特別利益合計	8,154	9,503
特別損失
固定資産除却損	※４ 27,126	※４ 6,291
子会社株式評価損	－	1,739,056
子会社清算損	5,553	－
固定資産売却損	－	※５ 145
特別損失合計	32,680	1,745,493
税引前当期純利益	821,478	83,897
法人税、住民税及び事業税	155,409	518,240
法人税等調整額	76,452	△29,484
法人税等合計	231,862	488,755
当期純利益又は当期純損失（△）	589,616	△404,858

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	1,392	12,300,000	82,840	12,490,233
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△696		696	－
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△77,408	△77,408
当期純利益又は当期純損失（△）							589,616	589,616
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△696	－	512,905	512,208
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	696	12,300,000	595,746	13,002,442

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△134,724	16,342,429	42,275	42,275	16,384,704
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△77,408			△77,408
当期純利益又は当期純損失（△）		589,616			589,616
自己株式の取得	△514	△514			△514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,130	49,130	49,130
当期変動額合計	△514	511,693	49,130	49,130	560,824
当期末残高	△135,239	16,854,123	91,406	91,406	16,945,529

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	696	12,300,000	595,746	13,002,442
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△696		696	－
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
剰余金の配当							△77,395	△77,395
当期純利益又は当期純損失（△）							△404,858	△404,858
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△696	500,000	△981,557	△482,254
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,800,000	△385,811	12,520,188

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△135,239	16,854,123	91,406	91,406	16,945,529
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△77,395			△77,395
当期純利益又は当期純損失（△）		△404,858			△404,858
自己株式の取得	△1,088	△1,088			△1,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,935	9,935	9,935
当期変動額合計	△1,088	△483,342	9,935	9,935	△473,406
当期末残高	△136,327	16,370,780	101,342	101,342	16,472,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　平成12年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、平成12年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(５) 債務保証損失引当金

　将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	453,146千円	423,065千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,469,763	1,439,682

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	5,734千円	2,933千円
短期借入金	850,000	－
未払消費税等	82,751	50,843
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	－	150,000
計	938,485	203,776

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	107,627千円	158,401千円
短期金銭債務	96,055	161,050
計	203,683	319,452

　３　保証債務

前事業年度（平成29年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	171,299千円	金融機関借入金
ROLKEM SAS	384,882	連結子会社 NP ROLPIN SASからの借入金
計	556,182

当事業年度（平成30年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	154,013千円	金融機関借入金
ROLKEM SAS	423,701	連結子会社 NP ROLPIN SASからの借入金
計	577,714

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	50,486千円
電子記録債権	－	177,051

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	3,599,691千円	4,145,882千円
営業取引以外の取引による取引高	486,307	1,131,166

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
発送運賃	941,901千円	957,816千円
広告宣伝費	147,509	149,320
貸倒引当金繰入額	149	114
報酬及び給料手当	914,627	968,253
福利厚生費	171,518	188,228
賞与引当金繰入額	112,268	136,978
退職給付費用	46,303	37,060
旅費及び交通費	176,440	178,624
諸経費	355,396	393,199
減価償却費	159,822	76,051
賃借料	12,659	16,931
試験研究費	64,990	63,003

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	19千円
車両運搬具	1,189	499
投資不動産	6,964	8,817
計	8,154	9,337

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	96千円
機械及び装置	10,880	1,923
工具、器具及び備品	0	28
ソフトウェア	496	0
撤去費用	15,749	4,241
計	27,126	6,291

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	145千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,891,044千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,373,164千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	382千円		－千円
貸倒引当金	67,606		59,513
賞与引当金	68,040		81,379
減損損失	43,084		40,771
子会社株式評価損	24,857		570,260
投資有価証券評価損	8,344		8,344
債務保証損失引当金繰入額	－		41,812
その他	37,402		52,130
繰延税金資産小計	249,718		856,213
評価性引当額	△158,548		△735,760
繰延税金資産合計	91,169		120,452
繰延税金負債
前払年金費用	－		△11
その他有価証券評価差額金	△39,508		△45,198
特別償却準備金	△308		－
その他	△1,412		△1,508
繰延税金負債合計	△41,229		△46,717
繰延税金資産（△は負債）の純額	49,940		73,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		12.3
住民税均等割	0.5		5.6
評価性引当額等	△3.0		667.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△183.5
海外派遣人件費自己否認	0.3		5.8
税額控除	△0.6		△5.5
過年度税務調査修正等	－		19.5
受取配当に係る源泉所得税	－		37.3
その他	0.0		△7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		582.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,580,683	31,277	341	69,005	4,611,619	3,703,984
	構築物	529,298	3,638	－	7,282	532,936	444,874
	機械及び装置	5,343,159	161,052	50,662	116,525	5,453,549	5,072,089
	車両運搬具	51,585	－	5,250	4,926	46,335	41,825
	工具、器具及び 備品	368,091	12,903	6,261	19,799	374,732	347,537
	土地	3,533,987	－	－	－	3,533,987	－
	建設仮勘定	16,194	－	16,194	－	－	－
	計	14,423,001	208,871	78,710	217,538	14,553,162	9,610,312
無形固 定資産	特許権	2,600	－	－	－	2,600	2,600
	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	798,466	11,751	11,446	35,309	798,771	753,980
	ソフトウェア仮勘定	2,356	19,963	－	－	22,320	－
	計	805,428	31,715	11,446	35,309	825,697	756,580
投資不動産		1,558,879	38,295	101,983	26,919	1,495,191	569,737

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	収納材生産設備		139,574千円
投資不動産	テナンガーデン		34,502

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

投資不動産 テナンガーデン 61,245千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	221,649	1,993	28,515	195,126
賞与引当金	192,044	230,957	192,044	230,957
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440
債務保証損失引当金	－	137,088	－	137,088

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。