第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。

以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については   罫で示しております。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況について

景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事情の変化について

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動について

当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

④ 価格競争について

新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害について

近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して、これまで14百万ユーロの資本投資、9百万ユーロの融資を行っておりますが、平成29年12月末時点において、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、同社の黒字化には至っておりません。今後業績の回復を合理的に見込めなくなった場合には、当社の個別財務諸表に計上しております子会社株式1,820百万円に対する評価損及び貸付金1,151百万円に対する引当金等の計上処理を行う可能性があります。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益は回復傾向が続いておりますが、一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、依然として先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。

 当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心が継続する中、住宅需要は弱含みながらも堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,369百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は862百万円(前年同四半期比142.4%増)、経常利益は1,179百万円(前年同四半期比143.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同四半期比134.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①木材関連事業

 木材関連事業におきましては、国内市場では、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。また、当社は創業75周年を迎え、主力となる収納商品のトータルブランドコンセプトとして「収納生活」を立ち上げ、更に当社の収納商品をより身近にご提案・ご体験いただけるよう、需要が多く見込まれる東京神田にショールームをオープンいたしました。

 玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする家中の収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。当初想定しておりましたよりも多くのお客様にご来訪いただいており、当社商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただく所存であります。

 海外市場においては、フランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。

 結果、売上高12,301百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は843百万円(前年同四半期比147.0%増)となりました。

②電線関連事業

 電線関連事業におきましては、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。

 結果、売上高1,067百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益18百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。