前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
④ 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、平成26年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、10百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、平成30年6月末時点においては、同社が71百万円の債務超過となったため、関係会社株式評価損81百万円を計上するとともに、新たに貸倒引当金繰入額71百万円を計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損の累計額は1,820百万円、同社の貸付金に対して計上した貸倒引当金は71百万円になります。
今後同社の業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が持ち直し傾向にあることや堅調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が続く中、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続していることや低水準の住宅ローン金利等の下支え要因もありましたが、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、電子記録債権が前連結会計年度末に比べ408百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、21,063百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が前連結会計年度末に比べ322百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、3,206百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が前連結会計年度末に比べ109百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、17,856百万円となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,648百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は346百万円（前年同四半期比105.2％増）、経常利益は360百万円（前年同四半期比11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、世界的な木材価格高騰の市場環境の中、販売価格の見直しは行っているものの、資材価格の高騰による原価の上昇、工場設備の故障を原因とした工程改善の遅れなどの問題により、業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高4,215百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は347百万円（前年同四半期比123.4％増）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、今期より収益率の低い物件に対しても将来の販路拡大にむけて積極的な営業展開をかけておりますが、全体の販売の中でこのような低収益率物件の比率が増加したために売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
結果、売上高433百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント損失1百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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