前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
④ 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、平成26年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、10百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、平成30年9月末時点においては、同社が223百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額152百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は223百万円になります。
また、NP ROLPIN SASは完全子会社であるROLKEM SASに対して、平成30年6月末時点において3百万ユーロの運転資金融資を行っており、当社はこの金銭消費貸借契約に対して、債務保証契約を締結しておりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して債務保証損失引当金149百万円を計上しておりましたが、当社から新たにROLKEM SASに対して4百万ユーロの返済資金融資を行ったことで、ROLKEM SASはNP ROLPIN SASに対して借入金の返済を完了致しました。これにより当社は債務保証損失引当金戻入益149百万円を計上するとともに、ROLKEM SASへの貸付金に対して、平成30年9月末時点における債務超過額相当額の166百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題や政治情勢、金融政策の動向から先行きに対する不透明な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当住宅関連業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などによる下支え要因もありましたが、昨年後半以降、前年同期に比べ持家や貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少傾向が続きました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、原材料及び貯蔵品が前連結会計年度末に比べ154百万円増加、電子記録債権が前連結会計年度末に比べ395百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、21,506百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が前連結会計年度末に比べ112百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、3,336百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ417百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、18,169百万円となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,203百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は756百万円（前年同四半期比62.9％増）、経常利益は831百万円（前年同四半期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、引き続き収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力してまいりました。そのような中で、国内市場においては主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のＰＲ活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するとともに、賃貸住宅に対する受注拡大を目標に掲げております。
また、当社は収納商品を主力としておりますが、近年ライフスタイルの多様化に応じて、お客様の求める収納スタイルも多様化しており、様々な収納商品を自由に組み合わせてプランニングする「システム収納」の需要が高まっております。一方で、プランナー様（設計士様）とお施主様の収納プランの作成にかかるご負担も大きくなっている実態を踏まえ、これを軽減するために、当社はプランセレクトツールＰＬＡＷＯＤ（プラウド）を平成30年8月にリリース致しました。ＰＬＡＷＯＤは一般的な収納のプランニングツールの様に個々の収納パーツを積み上げてプラン作成するのではなくあらかじめ用意した何千ものプランの中から最適な収納を選ぶセレクトツールです。タブレット等を用いて誰でもすぐに使え、商品知識を要することなく素早くプランを決定できることでプラン作成にかかるご負担の軽減のみでなくお施主様がご自身で家具を選ぶような感覚で、個々のライフスタイルに応じた収納プランを決定できることを目指し、お客様の満足度の向上に取り組んでいく所存であります。
一方で海外市場においては、引き続きフランス子会社の業績低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、生産量の増加を目指した工程改善の取り組みや値上げ交渉に加え、インドネシアの子会社で製造している建築資材の欧州販路開拓等を試みておりますが、経営を取り巻く環境は非常に厳しく黒字化には想定外の期間を要しております。
結果、売上高8,429百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は753百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を改めて強化した結果、売上高は前年同期に比べ増加しましたが、利益は大幅に減少しました。
結果、売上高774百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比83.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などから前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、1,943百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は619百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益836百万円、減価償却費230百万円、売上債権の減少212百万円であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額419百万円、たな卸資産の増加188百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は409百万円（前年同四半期は305百万円の獲得）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出210百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は302百万円（前年同四半期は485百万円の獲得）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出137百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。