２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,706	372,579
受取手形	※４ 47,310	※４ 66,318
売掛金	※２ 2,212,455	※２ 2,403,342
電子記録債権	※４ 2,697,742	※４ 2,410,725
製品	622,451	661,434
仕掛品	262,713	244,926
原材料及び貯蔵品	1,790,680	2,074,389
前払費用	31,805	42,227
関係会社営業外受取手形	102,046	105,631
関係会社短期貸付金	310,637	205,845
未収入金	※２ 158,248	※２ 74,045
その他	※２ 10,513	※２ 43,706
貸倒引当金	△1,705	△1,505
流動資産合計	8,934,606	8,703,667
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 907,635	※１ 917,349
構築物	88,062	81,279
機械及び装置	381,460	339,820
車両運搬具	4,509	3,010
工具、器具及び備品	27,195	27,179
土地	※１ 3,533,987	※１ 3,533,987
建設仮勘定	－	120,110
有形固定資産合計	4,942,850	5,022,736
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	44,790	65,647
ソフトウエア仮勘定	22,320	27,349
無形固定資産合計	69,117	95,002
投資その他の資産
投資有価証券	598,431	683,865
関係会社株式	1,209,738	1,128,478
出資金	12,286	13,314
関係会社長期貸付金	1,976,160	3,033,926
投資不動産	925,453	840,326
前払年金費用	36	－
繰延税金資産	73,734	121,432
その他	20,579	29,418
貸倒引当金	△193,421	△760,695
投資その他の資産合計	4,622,997	5,090,066
固定資産合計	9,634,965	10,207,804
資産合計	18,569,571	18,911,472

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 431,074	※１,※２ 524,047
短期借入金	※１ 171,000	※１ 83,000
未払金	※２ 373,590	※２ 412,967
未払費用	102,392	106,592
未払法人税等	400,534	354,059
未払消費税等	※１ 107,366	78,623
預り金	27,184	28,519
前受収益	※２ 6,446	※２ 5,993
賞与引当金	230,957	266,778
デリバティブ債務	－	3,528
その他	3,570	3,793
流動負債合計	1,854,117	1,867,903
固定負債
長期借入金	※１ 83,000	－
退職給付引当金	－	2,527
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
債務保証損失引当金	137,088	－
デリバティブ債務	－	4,940
その他	13,802	12,635
固定負債合計	243,331	29,542
負債合計	2,097,448	1,897,446
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
別途積立金	12,800,000	12,300,000
繰越利益剰余金	△385,811	762,864
利益剰余金合計	12,520,188	13,168,864
自己株式	△136,327	△138,152
株主資本合計	16,370,780	17,017,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	101,342	2,279
繰延ヘッジ損益	－	△5,885
評価・換算差額等合計	101,342	△3,606
純資産合計	16,472,123	17,014,026
負債純資産合計	18,569,571	18,911,472

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 14,027,521	※１ 14,982,205
売上原価	※１ 9,510,999	※１ 9,641,789
売上総利益	4,516,522	5,340,415
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,365,933	※１,※２ 3,594,652
営業利益	1,150,589	1,745,762
営業外収益
受取利息	※１ 42,365	※１ 48,722
受取配当金	※１ 529,010	※１ 15,991
受取賃貸料	※１ 89,884	※１ 85,848
貸倒引当金戻入額	26,636	－
債務保証損失引当金戻入益	－	149,517
デリバティブ評価益	232,791	－
その他	※１ 14,989	※１ 27,316
営業外収益合計	935,677	327,395
営業外費用
支払利息	※１ 3,710	※１ 1,177
賃貸費用	55,860	49,362
為替差損	63,150	76,546
債務保証損失引当金繰入額	137,088	－
貸倒引当金繰入額	－	567,096
その他	※１ 6,570	※１ 17,127
営業外費用合計	266,380	711,309
経常利益	1,819,886	1,361,849
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,337	※３ 19,503
投資有価証券売却益	166	－
特別利益合計	9,503	19,503
特別損失
固定資産除却損	※４ 6,291	※４ 18,028
子会社株式評価損	1,739,056	81,259
固定資産売却損	※５ 145	－
特別損失合計	1,745,493	99,288
税引前当期純利益	83,897	1,282,065
法人税、住民税及び事業税	518,240	539,909
法人税等調整額	△29,484	△3,247
法人税等合計	488,755	536,661
当期純利益又は当期純損失（△）	△404,858	745,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	696	12,300,000	595,746	13,002,442
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△696		696	－
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
別途積立金の取崩								－
剰余金の配当							△77,395	△77,395
当期純利益又は当期純損失（△）							△404,858	△404,858
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△696	500,000	△981,557	△482,254
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,800,000	△385,811	12,520,188

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△135,239	16,854,123	91,406	91,406	16,945,529
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△77,395			△77,395
当期純利益又は当期純損失（△）		△404,858			△404,858
自己株式の取得	△1,088	△1,088			△1,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,935	9,935	9,935
当期変動額合計	△1,088	△483,342	9,935	9,935	△473,406
当期末残高	△136,327	16,370,780	101,342	101,342	16,472,123

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,800,000	△385,811	12,520,188
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩						△500,000	500,000	－
剰余金の配当							△96,726	△96,726
当期純利益又は当期純損失（△）							745,403	745,403
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△500,000	1,148,676	648,676
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,300,000	762,864	13,168,864

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△136,327	16,370,780	101,342	－	101,342	16,472,123
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△96,726				△96,726
当期純利益又は当期純損失（△）		745,403				745,403
自己株式の取得	△1,824	△1,824				△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△99,063	△5,885	△104,949	△104,949
当期変動額合計	△1,824	646,852	△99,063	△5,885	△104,949	541,902
当期末残高	△138,152	17,017,632	2,279	△5,885	△3,606	17,014,026

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(５) 債務保証損失引当金

　将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,214千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,734千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は43,479千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	423,065千円	398,477千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,439,682	1,415,095

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	2,933千円	91,246千円
未払消費税等	50,843	－
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	150,000	50,000
計	203,776	141,246

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	158,401千円	112,914千円
短期金銭債務	161,050	142,036
計	319,452	254,951

　３　保証債務

前事業年度（2018年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	154,013千円	金融機関借入金
ROLKEM SAS	423,701	連結子会社 NP ROLPIN SASからの借入金
計	577,714

当事業年度（2019年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	31,140千円	金融機関借入金

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	50,486千円	199,750千円
電子記録債権	177,051	23,690

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高	4,145,882千円	4,186,574千円
営業取引以外の取引による取引高	1,131,166	630,595

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日　 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）
発送運賃	957,816千円	1,027,116千円
広告宣伝費	149,320	153,319
貸倒引当金繰入額	114	△22
報酬及び給料手当	968,253	1,047,127
福利厚生費	188,228	196,400
賞与引当金繰入額	136,978	163,350
退職給付費用	37,060	40,853
旅費及び交通費	178,624	178,657
諸経費	393,199	392,621
減価償却費	76,051	74,352
賃借料	16,931	38,346
試験研究費	63,003	68,327

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	19千円	－千円
車両運搬具	499	－
投資不動産	8,817	19,503
計	9,337	19,503

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	96千円	454千円
機械及び装置	1,923	5,932
工具、器具及び備品	28	1,718
ソフトウェア	0	－
撤去費用	4,241	9,922
計	6,291	18,028

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	145千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,070,728千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,891,044千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	59,513		232,471
賞与引当金	81,379		94,010
減損損失	40,771		38,465
子会社株式評価損	570,260		597,044
投資有価証券評価損	8,344		8,344
債務保証損失引当金繰入額	41,812		－
繰延ヘッジ損益	－		2,583
その他	52,130		39,825
繰延税金資産小計	856,213		1,012,744
評価性引当額	△735,760		△886,159
繰延税金資産合計	120,452		126,585
繰延税金負債
前払年金費用	△11		－
その他有価証券評価差額金	△45,198		△3,330
その他	△1,508		△1,822
繰延税金負債合計	△46,717		△5,152
繰延税金資産（△は負債）の純額	73,734		121,432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3		0.2
住民税均等割	5.6		0.4
評価性引当額等	667.7		11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△183.5		△0.1
海外派遣人件費自己否認	5.8		0.2
税額控除	△5.5		△1.6
過年度税務調査修正等	19.5		－
受取配当に係る源泉所得税	37.3		－
その他	△7.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	582.5		41.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,611,619	73,655	3,833	63,487	4,681,441	3,764,092
	構築物	532,936	991	19,080	7,770	514,848	433,569
	機械及び装置	5,453,549	74,668	160,231	110,379	5,367,986	5,028,165
	車両運搬具	46,335	2,704	－	4,204	49,040	46,030
	工具、器具及び 備品	374,732	17,979	45,964	16,276	346,748	319,568
	土地	3,533,987	－	－	－	3,533,987	－
	建設仮勘定	－	120,110	－	－	120,110	－
	計	14,553,162	290,109	229,109	202,117	14,614,163	9,591,426
無形固 定資産	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	798,771	53,303	－	32,446	852,074	786,427
	ソフトウェア仮勘定	22,320	26,207	21,178	－	27,349	－
	計	823,097	79,510	21,178	32,446	881,429	786,427
投資不動産		1,495,191	4,064	82,292	26,041	1,416,963	576,636

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定	オフィスビル棟新設工事		120,000千円
建物	工場棟建物補修工事		31,130

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	志度工場　床材設備		98,551千円
投資不動産土地	テナンガーデン土地売却		43,314

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	195,126	640,509	73,435	762,200
賞与引当金	230,957	266,778	230,957	266,778
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440
債務保証損失引当金	137,088	12,428	149,517	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。