前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(4) 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、14百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2019年６月末時点においては、同社が501百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額48百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は501百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2019年６月末時点において4百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は180百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額△５百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は180百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いているものの米中貿易摩擦の長期化等に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府による各種の住宅取得支援策の影響により、持家住宅の増加傾向が続いたこともあり、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ263百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、22,288百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ332百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,538百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ151百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、18,750百万円となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,729百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は455百万円（前年同四半期比31.7％増）、経常利益は452百万円（前年同四半期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の状況は大きく改善しておらず、欧州市場の景気後退により合板価格が下落傾向にある市場環境の中、南米産の合板の欧州市場での流通量が増加したことで価格競争が一層激化したことにより、当期は売上高が減少しており、業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高4,414百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は456百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が大幅に低迷しており資材価格の高騰と激しい価格競争の中で、将来の販路拡大にむけた積極的な営業展開をかけております。前年同期と比べ収益率の低い物件の受注が減少したことから、売上高は減少いたしましたが、セグメント損失は減少いたしました。
結果、売上高314百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント損失0百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。