第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第63期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(２) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証第二部配当込み株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
428 |
395 |
6,830 |
6,480 |
6,800 |
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（644） |
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最低株価 |
（円） |
318 |
300 |
5,970 |
5,200 |
4,825 |
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（355） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期及び第65期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第63期及び第65期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第63期及び第65期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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1955年４月 |
合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立 |
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1958年４月 |
天井板の生産開始 |
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1962年４月 |
香川県高松市高松町に屋島工場新設 |
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12月 |
四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社） |
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1966年６月 |
「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始 |
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1968年10月 |
香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡ |
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1969年６月 |
屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡ |
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1970年９月 |
徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設 |
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1971年10月 |
南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社） |
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1972年４月 |
四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更 |
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高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設 |
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５月 |
松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る |
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1974年９月 |
屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定 |
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1977年１月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働 |
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1978年７月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始 |
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1982年７月 |
インドネシアの製材工場との資材取引を開始 |
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1983年４月 |
準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始 |
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1988年１月 |
香川県高松市松福町に本社移転 |
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1991年２月 |
「収納折戸」の外注委託による生産開始 |
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1992年10月 |
資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併 |
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株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更 |
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1993年３月 |
屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始 |
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1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替 |
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４月 |
資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立（30％出資） |
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７月 |
屋島倉庫を廃止 |
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1997年４月 |
香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働 |
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12月 |
志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得 |
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1998年１月 |
日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得 |
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1999年５月 |
住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得 |
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2000年６月 |
志度工場敷地内に環境試験棟を建設 |
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７月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％） |
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12月 |
資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社） |
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2002年３月 |
郷東工場の稼働を停止 |
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４月 |
南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社） |
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６月 |
南海リフォームセンター新設 |
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2003年７月 |
志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得 |
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８月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％） |
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９月 |
PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得 |
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2004年４月 |
「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始 |
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2005年２月 |
提案営業センター新設 |
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ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％） |
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年月 |
事業内容 |
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2006年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得 |
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2007年４月 |
南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社） |
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2009年３月 |
グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散 |
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６月 |
「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始 |
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2010年１月 |
生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.（SENTUHAMONI SDN.BHD.の100％出資子会社）を解散 アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得 |
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2011年５月 |
中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設 |
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2012年５月 |
南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社） |
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10月 2013年11月
2014年１月 2014年３月 |
PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始 間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始 フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立（100％出資子会社・現連結子会社） インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始 |
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2014年４月 |
NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け |
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NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社） |
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2016年８月 |
南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算 |
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2017年３月 |
新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ |
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2017年７月 |
東京ショールーム開設 |
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2019年３月 |
PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要製品及びサービス |
主要な会社 |
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木材関連事業 |
天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 |
当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS |
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電線関連事業 |
電線電気機器 |
ナンリツ(株) |
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一般管工事業 |
工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 |
南海化工(株) |
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サービス事業 |
不動産賃貸事業 |
南海興産(株) |
[事業系統図]
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ナンリツ㈱ |
香川県高松市 |
95,000千円 |
電線関連事業 |
100 |
当社へ資材及び設備を納入している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
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南海港運㈱ |
香川県高松市 |
41,000千円 |
木材関連事業 |
100 |
当社原材料の荷役及び運送をしている。 製品の配送をしている。 役員の兼任あり。 設備の貸与あり。 |
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PT.NANKAI INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
10,000千US$ |
木材関連事業 |
100 (5) |
当社製品の原材料を製造している。 材料等の代理購買あり。 役員の兼任あり。 |
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NP ROLPIN SAS （注）２、３ |
フランス共和国 ラブエール市 |
14,001千EUR |
木材関連事業 |
100 |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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ROLKEM SAS （注）４ |
フランス共和国 ムーランクス市 |
1,230千EUR |
木材関連事業 |
100 (100) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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当社製品の原材料を製造している。 |
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南海化工㈱ |
香川県高松市 |
25,000千円 |
一般管工事業 |
28 (8) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
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（その他の関係会社） |
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南海興産㈱ |
香川県高松市 |
205,000千円 |
不動産賃貸事業 |
(被所有) 28.48 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で1,068百万円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で241百万円となっております。
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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木材関連事業 |
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電線関連事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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木材関連事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。