２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	372,579	689,557
受取手形	※４ 66,318	76,411
売掛金	※２ 2,403,342	※２ 2,479,480
電子記録債権	※４ 2,410,725	3,262,543
製品	661,434	834,562
仕掛品	244,926	250,872
原材料及び貯蔵品	2,074,389	1,869,477
前払費用	42,227	45,084
デリバティブ債権	－	27,985
関係会社営業外受取手形	105,631	186,244
関係会社短期貸付金	205,845	215,845
未収入金	※２ 74,045	※２ 54,047
その他	※２ 43,706	※２ 28,090
貸倒引当金	△1,505	△1,799
流動資産合計	8,703,667	10,018,404
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 917,349	※１ 1,182,112
構築物	81,279	155,150
機械及び装置	339,820	266,410
車両運搬具	3,010	2,479
工具、器具及び備品	27,179	38,127
土地	※１ 3,533,987	※１ 3,531,033
建設仮勘定	120,110	46,553
有形固定資産合計	5,022,736	5,221,866
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	65,647	54,555
ソフトウエア仮勘定	27,349	111,599
無形固定資産合計	95,002	168,161
投資その他の資産
投資有価証券	683,865	608,978
関係会社株式	1,128,478	1,128,478
出資金	13,314	13,445
関係会社長期貸付金	3,033,926	3,513,627
投資不動産	840,326	793,011
繰延税金資産	121,432	90,622
デリバティブ債権	－	20,960
その他	29,418	28,595
貸倒引当金	△760,695	△1,390,521
投資その他の資産合計	5,090,066	4,807,195
固定資産合計	10,207,804	10,197,223
資産合計	18,911,472	20,215,628

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 524,047	※１,※２ 676,025
短期借入金	※１ 83,000	※１ 168,000
未払金	※２ 412,967	※２ 499,869
未払費用	106,592	98,613
未払法人税等	354,059	393,693
未払消費税等	78,623	115,449
預り金	28,519	12,418
前受収益	※２ 5,993	※２ 5,415
賞与引当金	266,778	277,954
デリバティブ債務	3,528	－
その他	3,793	2,523
流動負債合計	1,867,903	2,249,963
固定負債
長期借入金	－	※１ 206,000
退職給付引当金	2,527	14,999
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
デリバティブ債務	4,940	－
その他	12,635	11,677
固定負債合計	29,542	242,116
負債合計	1,897,446	2,492,080
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
別途積立金	12,300,000	12,900,000
繰越利益剰余金	762,864	781,166
利益剰余金合計	13,168,864	13,787,166
自己株式	△138,152	△139,976
株主資本合計	17,017,632	17,634,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,279	55,421
繰延ヘッジ損益	△5,885	34,016
評価・換算差額等合計	△3,606	89,438
純資産合計	17,014,026	17,723,547
負債純資産合計	18,911,472	20,215,628

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 14,982,205	※１ 16,052,566
売上原価	※１ 9,641,789	※１ 9,958,155
売上総利益	5,340,415	6,094,411
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,594,652	※１,※２ 3,988,625
営業利益	1,745,762	2,105,786
営業外収益
受取利息	※１ 48,722	※１ 70,273
受取配当金	※１ 15,991	※１ 16,195
受取賃貸料	※１ 85,848	※１ 79,056
債務保証損失引当金戻入益	149,517	－
その他	※１ 27,316	※１ 30,282
営業外収益合計	327,395	195,809
営業外費用
支払利息	※１ 1,177	※１ 2,138
賃貸費用	49,362	52,168
為替差損	76,546	110,442
貸倒引当金繰入額	567,096	629,824
その他	※１ 17,127	※１ 6,368
営業外費用合計	711,309	800,942
経常利益	1,361,849	1,500,652
特別利益
固定資産売却益	※３ 19,503	※３ 16,571
特別利益合計	19,503	16,571
特別損失
固定資産除却損	※４ 18,028	※４ 13,832
子会社株式評価損	81,259	－
投資有価証券評価損	－	146,530
その他	－	782
特別損失合計	99,288	161,145
税引前当期純利益	1,282,065	1,356,079
法人税、住民税及び事業税	539,909	631,304
法人税等調整額	△3,247	△9,561
法人税等合計	536,661	621,742
当期純利益	745,403	734,336

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,800,000	△385,811	12,520,188
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩						△500,000	500,000	－
剰余金の配当							△96,726	△96,726
当期純利益							745,403	745,403
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△500,000	1,148,676	648,676
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,300,000	762,864	13,168,864

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△136,327	16,370,780	101,342	－	101,342	16,472,123
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△96,726				△96,726
当期純利益		745,403				745,403
自己株式の取得	△1,824	△1,824				△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△99,063	△5,885	△104,949	△104,949
当期変動額合計	△1,824	646,852	△99,063	△5,885	△104,949	541,902
当期末残高	△138,152	17,017,632	2,279	△5,885	△3,606	17,014,026

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,300,000	762,864	13,168,864
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当							△116,035	△116,035
当期純利益							734,336	734,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	18,301	618,301
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	－	12,900,000	781,166	13,787,166

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,152	17,017,632	2,279	△5,885	△3,606	17,014,026
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△116,035				△116,035
当期純利益		734,336				734,336
自己株式の取得	△1,824	△1,824				△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	53,141	39,902	93,044	93,044
当期変動額合計	△1,824	616,476	53,141	39,902	93,044	709,521
当期末残高	△139,976	17,634,109	55,421	34,016	89,438	17,723,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

４．ヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当社においては、海外に依存している部材のサプライチェーンの停滞や、営業活動における出張の原則禁止措置、ショールームの休止等様々な企業活動上の制約が発生しております。

　そのため、当社においては新型コロナウイルス感染症拡大に関連する影響が少なくとも2021年３月期まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断等に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	398,477千円	376,185千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,415,095	1,392,802

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	91,246千円	75,412千円
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	50,000	149,000
計	141,246	224,412

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	112,914千円	75,814千円
短期金銭債務	142,036	226,843
計	254,951	302,658

　３　保証債務

前事業年度（2019年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	31,140千円	金融機関借入金

当事業年度（2020年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関および連結グループからの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	239,100千円	金融機関借入金

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	199,750千円	－千円
電子記録債権	23,690	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	4,186,574千円	4,424,003千円
営業取引以外の取引による取引高	630,595	778,011

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日　 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）
発送運賃	1,027,116千円	1,149,201千円
広告宣伝費	153,319	159,435
貸倒引当金繰入額	△22	296
報酬及び給料手当	1,047,127	1,116,567
福利厚生費	196,400	233,138
賞与引当金繰入額	163,350	171,574
退職給付費用	40,853	49,764
旅費及び交通費	178,657	161,101
諸経費	392,621	404,301
減価償却費	74,352	58,752
賃借料	38,346	60,289
試験研究費	68,327	102,661

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	－千円	35千円
土地	－	6,667
投資不動産	19,503	9,868
計	19,503	16,571

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	454千円	912千円
機械及び装置	5,932	2,933
工具、器具及び備品	1,718	322
撤去費用	9,922	9,664
計	18,028	13,832

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,070,728千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,070,728千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	232,471		424,657
賞与引当金	94,010		97,956
減損損失	38,465		36,916
関係会社株式評価損	597,044		597,044
投資有価証券評価損	8,344		48,980
繰延ヘッジ損益	2,583		－
その他	39,825		44,074
繰延税金資産小計	1,012,744		1,249,629
評価性引当額	△886,159		△1,116,025
繰延税金資産合計	126,585		133,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,330		△26,191
繰延ヘッジ損益	－		△14,928
その他	△1,822		△1,862
繰延税金負債合計	△5,152		△42,981
繰延税金資産（△は負債）の純額	121,432		90,622

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額等	11.7		17.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
海外派遣人件費自己否認	0.2		0.1
税額控除	△1.6		△2.0
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		45.8

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,681,441	337,337	30,935	68,184	4,987,843	3,805,731
	構築物	514,848	84,091	1,481	9,943	597,458	442,308
	機械及び装置	5,367,986	32,365	122,515	103,501	5,277,836	5,011,426
	車両運搬具	49,040	3,262	－	3,792	52,302	49,822
	工具、器具及び 備品	346,748	29,724	33,520	18,455	342,952	304,825
	土地	3,533,987	－	2,954	－	3,531,033	－
	建設仮勘定	120,110	46,553	120,110	－	46,553	－
	計	14,614,163	533,333	311,516	203,877	14,835,980	9,614,113
無形固 定資産	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	852,074	10,173	8,482	21,265	853,765	799,210
	ソフトウェア仮勘定	27,349	86,400	2,149	－	111,599	－
	計	881,429	96,573	10,631	21,265	967,371	799,210
投資不動産		1,416,963	4,813	40,229	24,996	1,381,546	588,535

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウェア仮勘定	製造部門業務改革		86,400千円
構築物	志度工場　８Ｔバグフィルター		48,623

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	志度工場　床材設備		63,850千円
機械及び装置	志度工場　収納材設備		25,554

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	762,200	673,319	43,198	1,392,320
賞与引当金	266,778	277,954	266,778	277,954
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。