文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、ＤＩＹやＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。
そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやＳＮＳなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。
＜「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移＞
|
回次 |
64期 |
65期 |
66期 |
67期 |
68期 |
|
決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
|
連結売上高成長率（％） |
4.4 |
6.6 |
7.3 |
2.3 |
△1.6 |
|
連結売上高営業利益率（％） |
4.0 |
6.3 |
8.1 |
8.7 |
8.5 |
|
連結自己資本比率（％） |
79.5 |
83.1 |
84.2 |
83.7 |
81.1 |
（注）「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。
(4) 経営環境
今後の経営環境は、国内経済につきましては、しばらくの間新型コロナウイルス感染症の拡大がみられるもののワクチン接種などの感染防止策が講じられるなかで、経済環境は次第に持ち直していくと見込まれますが、先行き不透明感が拭えない状況であります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回復の兆しが見えており、この世界経済の回復の始まりにより、世界的な木材需要の増加による原木価格の高騰、コンテナ不足による運送コストの増大、その他の原材料価格の高騰および供給不足が懸念されております。また、原油価格、為替、株価などの変動にも十分に注視していく必要があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。
こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2021年３月末時点においては、同社が2,440百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額847百万円（当事業年度の追加計上額合計は1,372百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,440百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年３月末時点において５百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は357百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額59百万円（当事業年度の追加計上額合計は116百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は357百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては2021年３月21日に２回目の緊急事態宣言が解除されたものの、その後感染状況が再拡大し、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発出され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部でみられたものの、年末にかけて再び感染者が増加し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都道府県に発出され、その後も変異株の感染拡大など、依然として厳しい状況は継続しています。海外経済においては、米国、中国を中心として経済活動が回復しつつありますが、欧州ではロックダウンが強化され景気回復の遅延が鮮明な状況であります。
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材のサプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの一時閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1％減と２年連続の減少となりました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。さらに、ステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化が急速に浸透していることから、住宅における快適な暮らしの重要性がより高まっており、快適な収納生活でストレスのない家づくりをコンセプトに2020年７月には収納の配置や収納方法を提案する体験型ショールームを名古屋にオープンしました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目構成の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販路拡大に努めてまいりました。
一般管工事関連事業では、主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少したことにより、一時的に売上高は減少しました。収束以降のさらなる収益拡大に向けて新規の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、24,026百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、4,529百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、19,497百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,407百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,642百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益2,046百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
（木材関連事業）
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力しました。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくことで快適な生活を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納ノウハウを取り入れたストレスを減らす家づくりに役立つ体験型ショールームを名古屋にオープンいたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動停滞も加わり、経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高17,353百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益1,537百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（電線関連事業）
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にありますが、大口物件の受注を獲得することができ売上、利益ともに改善することができました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,633百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益27百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（一般管工事関連事業）
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、顧客の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少しました。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高419百万円、セグメント利益55百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,331百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,308百万円、減損損失579百万円、減価償却費538百万円、固定資産売却損益129百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差損益279百万円、たな卸資産の増加額135百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額762百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,049百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,171百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は473百万円（前年同期比416.1％増）となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額771百万円、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
木材関連事業（千円） |
17,353,688 |
△4.6 |
|
電線関連事業（千円） |
1,633,824 |
5.9 |
|
一般管工事関連事業（千円） |
419,562 |
－ |
|
合計（千円） |
19,407,076 |
△1.6 |
（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
SMB建材株式会社 |
5,669,796 |
28.7 |
5,499,825 |
28.3 |
|
住友林業株式会社 |
3,925,829 |
19.9 |
3,766,477 |
19.4 |
|
ジャパン建材株式会社 |
2,001,555 |
10.1 |
－ |
－ |
３．当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ725百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金745百万円の増加、原材料及び貯蔵品252百万円の増加、土地275百万円の増加、建設仮勘定323百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が4,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ735百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金815百万円の増加、長期借入金168百万円の減少等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が19,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金385百万円の増加、為替換算調整勘定444百万円の減少等によるものです。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、19,407百万円（前年同期比1.6％減）となりました。2021年４月１日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、一般管工事関連事業の売上高419百万円が増加しましたが、木材関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内における新設住宅着工戸数の前年比8.1%の減少、欧州におけるロックダウンによる景気減速などの影響から売上高が835百万円減少したことによります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.4％、電線関連事業が8.4％、一般管工事関連事業が2.2%となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、1,642百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に、木材関連事業において欧州の連結子会社の工場の稼働率低下により、収益性が低下したことによります。また、連結売上高営業利益率は8.5％（前年同期8.7％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益283百万円、排出権収入71百万円により前連結会計年度に比べ247百万円増加し、476百万円（前年同期比108.3％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、72百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、2,046百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ微増の17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROLPIN SASにおいて固定資産の減損損失を579百万円、当社において固定資産売却損を147百万円計上したこと等で前連結会計年度に比べ593百万円増加し、755百万円（前年同期比367.8％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,334百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,327百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。
研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。
(１) 天井材部門
新柄の検討
基材 パネルタイプの検討
(２) 収納材部門
新中段・枕棚の開発
パネルタイプ収納部材の開発
フレーム収納の開発
グリックの開発
ファルカタLVL・合板の検討
(３) 床材部門
サニタリーフロアの開発
(４) その他
リフォーム用アームハングシステムの開発
(５) 工業所有権の取得状況
|
2021年３月31日現在 |
|
|
登録件数 |
出願中の件数 |
合 計 |
|
特 許 |
６件 |
０件 |
６件 |
|
意 匠 |
８件 |
０件 |
８件 |
|
商 標 |
16件 |
０件 |
16件 |
尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は