２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,557	448,163
受取手形	76,411	64,390
売掛金	※２ 2,479,480	2,565,401
電子記録債権	3,262,543	3,157,215
有価証券	－	234,580
製品	834,562	865,520
仕掛品	250,872	226,561
原材料及び貯蔵品	1,869,477	2,165,959
前払費用	45,084	33,589
デリバティブ債権	27,985	45,002
関係会社営業外受取手形	186,244	126,617
関係会社短期貸付金	215,845	323,860
未収入金	※２ 54,047	※２ 200,909
その他	※２ 28,090	※２ 49,441
貸倒引当金	△1,799	△1,831
流動資産合計	10,018,404	10,505,383
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,182,112	※１ 1,253,345
構築物	155,150	186,851
機械及び装置	266,410	218,873
車両運搬具	2,479	13,658
工具、器具及び備品	38,127	70,319
土地	※１ 3,531,033	※１ 3,736,865
建設仮勘定	46,553	10,932
有形固定資産合計	5,221,866	5,490,845
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	54,555	148,689
ソフトウエア仮勘定	111,599	78,059
無形固定資産合計	168,161	228,755
投資その他の資産
投資有価証券	608,978	435,567
関係会社株式	1,128,478	1,130,478
出資金	13,445	11,529
関係会社長期貸付金	3,513,627	4,239,672
投資不動産	793,011	809,491
繰延税金資産	90,622	101,579
デリバティブ債権	20,960	－
その他	28,595	27,640
貸倒引当金	△1,390,521	△2,798,980
投資その他の資産合計	4,807,195	3,956,978
固定資産合計	10,197,223	9,676,578
資産合計	20,215,628	20,181,961

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 676,025	※１,※２ 553,548
短期借入金	※１ 168,000	※１ 168,000
未払金	※２ 499,869	※２ 503,048
未払費用	98,613	108,039
未払法人税等	393,693	420,942
未払消費税等	115,449	101,362
預り金	12,418	13,220
前受収益	※２ 5,415	※２ 4,883
賞与引当金	277,954	301,322
その他	2,523	2,642
流動負債合計	2,249,963	2,177,011
固定負債
長期借入金	※１ 206,000	※１ 38,000
退職給付引当金	14,999	15,674
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
その他	11,677	9,068
固定負債合計	242,116	72,183
負債合計	2,492,080	2,249,195
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
別途積立金	12,900,000	13,500,000
繰越利益剰余金	781,166	361,686
利益剰余金合計	13,787,166	13,967,686
自己株式	△139,976	△140,591
株主資本合計	17,634,109	17,814,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,421	87,474
繰延ヘッジ損益	34,016	31,276
評価・換算差額等合計	89,438	118,751
純資産合計	17,723,547	17,932,766
負債純資産合計	20,215,628	20,181,961

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 16,052,566	※１ 15,504,210
売上原価	※１ 9,958,155	※１ 9,532,213
売上総利益	6,094,411	5,971,996
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,988,625	※１,※２ 3,844,388
営業利益	2,105,786	2,127,608
営業外収益
受取利息	※１ 70,273	※１ 75,637
受取配当金	※１ 16,195	15,728
受取賃貸料	※１ 79,056	※１ 74,104
為替差益	－	273,508
その他	※１ 30,282	※１ 16,358
営業外収益合計	195,809	455,338
営業外費用
支払利息	※１ 2,138	863
賃貸費用	52,168	47,955
為替差損	110,442	－
貸倒引当金繰入額	629,824	1,408,517
その他	※１ 6,368	7,190
営業外費用合計	800,942	1,464,527
経常利益	1,500,652	1,118,418
特別利益
固定資産売却益	16,571	16,608
特別利益合計	16,571	16,608
特別損失
固定資産売却損	－	147,265
固定資産除却損	13,832	※１ 27,996
投資有価証券評価損	146,530	－
その他	782	－
特別損失合計	161,145	175,261
税引前当期純利益	1,356,079	959,765
法人税、住民税及び事業税	631,304	685,196
法人税等調整額	△9,561	△21,951
法人税等合計	621,742	663,245
当期純利益	734,336	296,520

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	12,300,000	762,864	13,168,864
当期変動額
別途積立金の積立					600,000	△600,000	－
剰余金の配当						△116,035	△116,035
当期純利益						734,336	734,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	600,000	18,301	618,301
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	12,900,000	781,166	13,787,166

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,152	17,017,632	2,279	△5,885	△3,606	17,014,026
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△116,035				△116,035
当期純利益		734,336				734,336
自己株式の取得	△1,824	△1,824				△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53,141	39,902	93,044	93,044
当期変動額合計	△1,824	616,476	53,141	39,902	93,044	709,521
当期末残高	△139,976	17,634,109	55,421	34,016	89,438	17,723,547

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	12,900,000	781,166	13,787,166
当期変動額
別途積立金の積立					600,000	△600,000	－
剰余金の配当						△116,000	△116,000
当期純利益						296,520	296,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	600,000	△419,479	180,520
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	13,500,000	361,686	13,967,686

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△139,976	17,634,109	55,421	34,016	89,438	17,723,547
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△116,000				△116,000
当期純利益		296,520				296,520
自己株式の取得	△614	△614				△614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,053	△2,740	29,312	29,312
当期変動額合計	△614	179,905	32,053	△2,740	29,312	209,218
当期末残高	△140,591	17,814,015	87,474	31,276	118,751	17,932,766

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

４．ヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　NP ROLPIN SASに対する貸付金に係る貸倒引当金　2,440,876千円

　ROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金　357,953千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は連結子会社であるNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ3,042,512千円及び649,000千円計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

　この貸倒引当金はNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	376,185千円	351,945千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,392,802	1,368,562

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	75,412千円	72,739千円
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	149,000	81,000
計	224,412	153,739

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	75,814千円	245,816千円
短期金銭債務	226,843	156,857

３　保証債務

前事業年度（2020年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	239,100千円	金融機関借入金

当事業年度（2021年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	908,600千円	金融機関借入金

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	4,424,003千円	4,509,863千円
営業取引以外の取引による取引高	778,011	650,852

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）
発送運賃	1,149,201千円	1,099,914千円
貸倒引当金繰入額	296	△27
報酬及び給料手当	1,116,567	1,211,857
賞与引当金繰入額	171,574	190,019
退職給付費用	49,764	46,318
諸経費	404,301	333,562
減価償却費	58,752	85,166

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,072,728千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,070,728千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	424,657千円		854,247千円
賞与引当金	97,956		106,193
減損損失	36,916		35,929
関係会社株式評価損	597,044		597,044
投資有価証券評価損	48,980		－
その他	44,074		56,453
繰延税金資産小計	1,249,629		1,649,869
評価性引当額	△1,116,025		△1,494,794
繰延税金資産合計	133,604		155,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,191		△38,388
繰延ヘッジ損益	△14,928		△13,725
その他	△1,862		△1,381
繰延税金負債合計	△42,981		△53,495
繰延税金資産（△は負債）の純額	90,622		101,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額等	17.0		39.5
税額控除	△2.0		△1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		69.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,987,843	164,042	95,070	76,921	5,056,815	3,803,470
	構築物	597,458	45,402	26,577	9,842	616,283	429,432
	機械及び装置	5,277,836	32,109	127,013	78,769	5,182,932	4,964,059
	車両運搬具	52,302	15,383	6,496	4,205	61,189	47,531
	工具、器具及び 備品	342,952	60,442	17,068	27,972	386,326	316,006
	土地	3,531,033	663,379	457,547	－	3,736,865	－
	建設仮勘定	46,553	10,932	46,553	－	10,932	－
	計	14,835,980	991,692	776,327	197,711	15,051,345	9,560,500
無形固 定資産	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	853,765	130,250	3,217	36,116	980,798	832,109
	ソフトウェア仮勘定	111,599	76,640	110,180	－	78,059	－
	計	967,371	206,890	113,397	36,116	1,060,864	832,109
投資不動産		1,381,546	187,207	202,490	25,045	1,366,263	556,771

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

土地	朝日新町土地交換		663,379千円
ソフトウェア	MCFrame 製造部門業務改革		127,450

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

土地	朝日新町土地交換		370,447千円
投資不動産	南海藤塚ビル建物売却		142,760

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,392,320	1,490,508	82,017	2,800,811
賞与引当金	277,954	301,322	277,954	301,322
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。