前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、19百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2020年12月末時点においては、同社が1,593百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額170百万円（当事業年度の追加計上額合計は525百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,593百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2020年12月末時点において5百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は298百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額24百万円（当事業年度の追加計上額合計は57百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は298百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため、当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、その後冬季にかけて感染状況が再拡大し、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部では見られたものの、年末にかけて感染者数が急増し、第３波への警戒感が高まるなど、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。当住宅関連業界におきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数全体は引き続き低水準で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材等、豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、新設住宅着工戸数が減少しておりますが、中期的な市場環境におきましても、今後さらに新設住宅着工戸数が減少していくことが予測されるため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネスなどの個人向け市場、更に非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためにはそれぞれの市場に対するマーケティングによる各種ニーズの把握やライフスタイルの変化等を的確に捉える必要があります。新たにオープンしました名古屋ショールームや今年度に開設を予定しております大阪ショールーム、ＳＮＳの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件等の新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により工事の遅延が発生したことで受注件数が落ち込み、今後も工事件数の減少が予想される状況であります。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目及び販売拠点の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、南海化工株式会社において主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少し、一時的に売上高は減少しておりますが、収束以降の更なる収益拡大に向けて新規の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、24,070百万円となりました。これは主に建設仮勘定の377百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）の341百万円増加、電子記録債権の282百万円増加、投資有価証券の225百万円減少、受取手形及び売掛金の216百万円の増加、原材料及び貯蔵品の191百万円の増加、建物及び構築物（純額）の180百万円の増加等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、4,081百万円となりました。これは主に短期借入金の537百万円増加、支払手形及び買掛金の187百万円増加、未払法人税等の186百万円減少、賞与引当金の177百万円の減少、長期借入金126百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、19,989百万円となりました。これは主に利益剰余金の797百万円増加、為替換算調整勘定268百万円の減少等によるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は14,396百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は1,282百万円（前年同四半期比15.4％減）、経常利益は1,562百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っております。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力してきました。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくことで、より快適な生活を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納ノウハウを取り入れたストレスを減らす家づくりに役立つ体感型ショールームを名古屋にオープンいたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりましたが、欧州全体の景気減速による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したことで価格競争が一層激化したこと、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞も加わり経営を取り巻く状況は更に厳しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。
結果、売上高12,836百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益1,208百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、原価管理に基づいた競争志向型の価格戦略による営業展開に取り組みました。
結果、売上高1,239百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益9百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。
③一般管工事関連事業
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市場全体の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数は低迷いたしました。
結果、当セグメントの経営成績は売上高320百万円、セグメント利益46百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。