前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2021年9月末時点においては、同社が2,925百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額224百万円（当事業年度の追加計上額合計は484百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,925百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年9月末時点において５百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は429百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額29百万円（当事業年度の追加計上額合計は71百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は429百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましてはワクチン接種が開始されたものの、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が進んだものの、その収束時期の目処は立たない状況にあり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策の実施、またコロナ禍における在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化などから、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、特に持ち家の回復傾向が顕著であります。一方で、米国の住宅需要の拡大による木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きに対する懸念が広がっております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅価格が大幅に上昇したことにより電線、ケーブルの仕入価格が高騰しており、先行きの収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
a．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金722百万円の増加、原材料及び貯蔵品300百万円の増加、電子記録債権97百万円の増加等によるものであります。固定資産は9,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは有形固定資産の408百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は25,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債520百万円の増加、短期借入金93百万円の増加、支払手形及び買掛金60百万円の増加等によるものであります。固定負債は528百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債38百万円の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は5,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金506百万円の増加、為替換算調整勘定237百万円の増加等によるものであります。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は10,489百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は1,135百万円（前年同四半期比45.7％増）、経常利益は1,154百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントでは、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しています。４月には大阪市に、家族が協力して家事をする共家事（ともかじ）ホームをコンセプトにした体験型ショールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活動線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れ、新築後のストレスを減らし安心・安全の家づくりに役に立つショールームとなっております。この大阪ショールームは、香川・東京・名古屋に続き４カ所目の開設となり、全国のお客様へのご提案をさらに強化・拡充してまいります。また、当社のホームページには「360°VRショールームin名古屋・in大阪」をリリースしており、ショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間の見学が可能となっています。海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。米国の木材需要の影響によりヨーロッパの合板価格も上昇傾向にありますが、原木価格およびエネルギー価格の急騰により製造コストがさらに上昇し、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高9,629百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益1,059百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は売上高626百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比561.3％増）となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資案件が停滞しておりましたが、顧客の設備改修工事が回復基調にあり受注件数が増加傾向にあります。この結果、当セグメントの経営成績は売上高233百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益36百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、3,049百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,203百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,150百万円、移転補償金の受取額471百万円、減価償却費256百万円等であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額404百万円、売上債権の増加額379百万円、棚卸資産の増加額125百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は428百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
これは、主に有価証券の償還による収入234百万円、有形固定資産の取得による支出578百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は138百万円（前年同四半期は63百万円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の純増額97百万円、配当金の支払額144百万円、長期借入金の返済による支出84百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。