文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、ＤＩＹやＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。
そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやＳＮＳなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。
＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞
|
回次 |
65期 |
66期 |
67期 |
68期 |
69期 |
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
売上高成長率（％） |
6.6 |
7.3 |
2.3 |
△1.6 |
13.0 |
|
売上高営業利益率（％） |
6.3 |
8.1 |
8.7 |
8.5 |
9.9 |
|
自己資本比率（％） |
83.1 |
84.2 |
83.7 |
81.1 |
75.4 |
（注）「売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。
(4) 経営環境
今後の経営環境は、国内経済につきましては、昨年度に引続き新型コロナウイルス感染症の新規感者数が上昇と下降を繰り返すなかで、ワクチン接種の普及による重症化率低下などを背景に、次第に経済環境が持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による影響の懸念や供給面での制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクには十分に注意する必要があります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回復の兆しが見えているものの、これに伴うサプライチェーン問題の長期化、インフレ圧力などに加え、紛争その他国際情勢による経済への影響にも十分に注視していく必要があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。
こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、32百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2022年３月末時点においては、同社が3,524百万円の債務超過となったため、当事業年度において貸倒引当金繰入額1,083百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,524百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2022年３月末時点において５百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は464百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度において貸倒引当金繰入額106百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は464百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
(７) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年度に引続き新たな変異株が出現した影響により新規感染者数が依然として上昇と下降を繰り返しており、更なる新変異株の出現リスクも潜在しているなか、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、引き続き感染の動向を注視し社内活動スペースの分散により人の密集する空間を可能な限り回避する環境の構築や、感染状況に応じて出張や集合形式の会議を制限するなどの対策を迅速に実践することで可能な限り事業へ影響を最小限に留めることに注力いたします。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化するなか、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、ワクチン接種の促進などによる各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染拡大の可能性や、輸入原材料価格の上昇に加え、米国の金融引き締め政策による更なる円安進行の懸念など景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。また海外経済においては、世界的なインフレ懸念が継続しているものの総じて景気は回復傾向にありますが、地政学的リスク増大を主因とした資源価格の上昇等が懸念されるなど当面不透明感が強い状況が続く見通しであります。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引続き低水準で推移しているほか、コロナ禍における在宅勤務の増加による住環境の見直しニーズが根強いことに加え、一部では景況感の改善にともなう住宅取得意欲の高まりが後押しとなり、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が続いており、新設住宅着工戸数は前年比6.6％増となりました。一方で世界的な景気回復に伴う資材不足やインフレの影響により木材のみでなく住宅建材全般の価格高騰が顕在化しており、先行きに対する予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電線業界におきましては、銅をはじめとして鉄、ナイロン、ゴムなどの様々な素材が高騰、そして半導体、電子部品の供給不足が深刻化しており、先行きの売上減少、収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりましたが、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、27,664百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,278百万円増加し、6,808百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加し、20,856百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高21,934百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益2,166百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益2,528百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,414百万円（前年同期比182.0％増）となりました。
当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（木材関連事業）
当セグメントにおける、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しています。４月には大阪に、家族が協力して家事をする共家事（ともかじ）ホームをコンセプトにしたショールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活動線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れた体感型のショールームとなっております。香川・東京・名古屋に続き４カ所目の開設となり、全国のお客様へのご提案をさらに強化・拡充してまいります。この各地のショールームに加え、当社のホームページには「360°VRショールーム」をリリースしており、コロナ禍で実際のショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間の見学が可能となっています。また、10月には当社公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。SNSを活用した収納プランのご提案や収納を通じたライフシーンの動画配信など、積極的に『収納生活NANKAI』ブランドの情報を発信してまいります。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。米国の木材需要の影響によりヨーロッパの合板価格も上昇傾向にありますが、原木価格およびエネルギー価格の急騰により製造コストがさらに上昇し、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。
結果、当セグメントの経営成績は、売上高20,073百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益2,022百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
（電線関連事業）
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。
結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,344百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益44百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
（一般管工事関連事業）
当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資案件が停滞しておりましたが、顧客の設備改修工事が回復基調にあり受注件数が増加傾向にあります。
結果、当セグメントの経営成績は、売上高516百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益76百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、3,331百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,888百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益2,542百万円、減価償却費547百万円、仕入債務の増加額516百万円、移転補償金の受取額591百万円等であるのに対し、減少要因として、たな卸資産の増加額791百万円、売上債権の増加額575百万円、為替差益271百万円、法人税等の支払額810百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,861百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
これは、主に有価証券の償還による収入234百万円、有形固定資産の取得による支出1,992百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は867百万円（前年同期比83.1％増）となりました。
これは、主に長期借入金による収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
木材関連事業（千円） |
20,073,636 |
15.7 |
|
電線関連事業（千円） |
1,344,171 |
△17.7 |
|
一般管工事関連事業（千円） |
516,886 |
23.2 |
|
合計（千円） |
21,934,694 |
13.0 |
（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
SMB建材株式会社 |
5,499,825 |
28.3 |
5,939,630 |
27.1 |
|
住友林業株式会社 |
3,766,477 |
19.4 |
4,132,338 |
18.8 |
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が27,664百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,637百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定1,386百万円の増加、現金及び預金1,004百万円の増加、原材料及び貯蔵品798百万円の増加、売掛金688百万円の増加、有価証券234百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が6,808百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,278百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金836百万円の増加、支払手形及び買掛金554百万円の増加、その他（流動負債）390百万円の増加、未払法人税等287百万円の増加、短期借入金223百万円の増加等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が20,856百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,359百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,269百万円の増加、為替換算調整勘定89百万円の増加等によるものです。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,527百万円増加し、21,934百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、木材関連事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んでいた住宅需要が回復基調にあることで、新設住宅着工戸数が持ち直してきたことや、引き続き住宅向け収納建材におけるサイズや色柄、オプション部材などのラインナップをさらに拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が91.5％、電線関連事業が6.1％、一般管工事関連事業が2.4%となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ523百万円増加し、2,166百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加による影響に加え、生産体制の効率化によるコスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は9.9％（前年同期8.5％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、418百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、56百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ482百万円増加し、2,528百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、補助金収入226百万円により前連結会計年度に比べ224百万円増加し、241百万円（前年同期は特別利益17百万円）となりました。特別損失は、フランス子会社のNP ROLPIN SASにおいて固定資産の減損損失を108百万円計上（前年同期は579百万円計上）したこと等で前連結会計年度に比べ527百万円減少し、227百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ912百万円増加し、1,414百万円（前年同期比182.0％増）となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,393百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,331百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。
研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。
(１) 天井材部門
新柄の検討
基材 パネルタイプの検討
(２) 収納材部門
新中段・枕棚の開発
パネルタイプ収納部材の開発
フレーム収納の開発
グリックの開発
ファルカタLVL・合板の検討
(３) 床材部門
サニタリーフロアの開発
(４) その他
リフォーム用アームハングシステムの開発
(５) 工業所有権の取得状況
|
2022年３月31日現在 |
|
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登録件数 |
出願中の件数 |
合 計 |
|
特 許 |
６件 |
０件 |
６件 |
|
意 匠 |
８件 |
０件 |
８件 |
|
商 標 |
13件 |
４件 |
17件 |
尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は