２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	448,163	1,014,197
受取手形	64,390	74,715
売掛金	2,565,401	※２ 2,934,477
電子記録債権	3,157,215	3,073,566
有価証券	234,580	－
製品	865,520	880,271
仕掛品	226,561	189,901
原材料及び貯蔵品	2,165,959	2,371,639
前払費用	33,589	28,161
デリバティブ債権	45,002	22,763
関係会社営業外受取手形	126,617	86,232
関係会社短期貸付金	323,860	245,430
未収入金	※２ 200,909	※２ 365,378
その他	※２ 49,441	※２ 54,634
貸倒引当金	△1,831	△1,925
流動資産合計	10,505,383	11,339,446
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,253,345	※１ 1,311,055
構築物	186,851	243,696
機械及び装置	218,873	163,594
車両運搬具	13,658	13,583
工具、器具及び備品	70,319	98,368
土地	※１ 3,736,865	※１ 3,736,865
建設仮勘定	10,932	1,441,785
有形固定資産合計	5,490,845	7,008,950
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	148,689	212,214
ソフトウエア仮勘定	78,059	6,797
無形固定資産合計	228,755	221,018
投資その他の資産
投資有価証券	435,567	416,165
関係会社株式	1,130,478	1,130,478
出資金	11,529	11,552
関係会社長期貸付金	4,239,672	5,679,118
投資不動産	809,491	766,091
繰延税金資産	101,579	127,037
デリバティブ債権	－	13,343
その他	27,640	33,889
貸倒引当金	△2,798,980	△3,989,301
投資その他の資産合計	3,956,978	4,188,374
固定資産合計	9,676,578	11,418,342
資産合計	20,181,961	22,757,789

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 553,548	※１,※２ 706,586
短期借入金	※１ 168,000	※１ 263,884
未払金	※２ 503,048	※２ 419,597
未払費用	108,039	115,983
未払法人税等	420,942	698,206
未払消費税等	101,362	32,767
預り金	13,220	13,414
前受収益	※２ 4,883	※２ 369,661
賞与引当金	301,322	329,917
その他	2,642	2,585
流動負債合計	2,177,011	2,952,604
固定負債
長期借入金	※１ 38,000	※１ 874,116
退職給付引当金	15,674	4,375
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
その他	9,068	95,699
固定負債合計	72,183	983,630
負債合計	2,249,195	3,936,234
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
別途積立金	13,500,000	13,600,000
繰越利益剰余金	361,686	1,171,463
利益剰余金合計	13,967,686	14,877,463
自己株式	△140,591	△141,914
株主資本合計	17,814,015	18,722,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87,474	73,989
繰延ヘッジ損益	31,276	25,094
評価・換算差額等合計	118,751	99,084
純資産合計	17,932,766	18,821,554
負債純資産合計	20,181,961	22,757,789

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 15,504,210	※１ 17,345,530
売上原価	※１ 9,532,213	※１ 10,699,807
売上総利益	5,971,996	6,645,722
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,844,388	※１,※２ 4,127,790
営業利益	2,127,608	2,517,932
営業外収益
受取利息	※１ 75,637	※１ 40,030
受取配当金	15,728	※１ 15,140
受取賃貸料	※１ 74,104	※１ 67,609
為替差益	273,508	379,760
その他	※１ 16,358	※１ 28,516
営業外収益合計	455,338	531,056
営業外費用
支払利息	863	1,460
賃貸費用	47,955	46,594
貸倒引当金繰入額	1,408,517	1,190,339
その他	7,190	3,128
営業外費用合計	1,464,527	1,241,523
経常利益	1,118,418	1,807,466
特別利益
固定資産売却益	16,608	14,774
補助金収入	－	226,636
特別利益合計	16,608	241,410
特別損失
固定資産売却損	147,265	178
固定資産除却損	※１ 27,996	20,992
特別損失合計	175,261	21,171
税引前当期純利益	959,765	2,027,705
法人税、住民税及び事業税	685,196	989,772
法人税等調整額	△21,951	△16,827
法人税等合計	663,245	972,944
当期純利益	296,520	1,054,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	12,900,000	781,166	13,787,166
当期変動額
別途積立金の積立					600,000	△600,000	－
剰余金の配当						△116,000	△116,000
当期純利益						296,520	296,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	600,000	△419,479	180,520
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	13,500,000	361,686	13,967,686

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△139,976	17,634,109	55,421	34,016	89,438	17,723,547
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△116,000				△116,000
当期純利益		296,520				296,520
自己株式の取得	△614	△614				△614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,053	△2,740	29,312	29,312
当期変動額合計	△614	179,905	32,053	△2,740	29,312	209,218
当期末残高	△140,591	17,814,015	87,474	31,276	118,751	17,932,766

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	13,500,000	361,686	13,967,686
当期変動額
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－
剰余金の配当						△144,982	△144,982
当期純利益						1,054,760	1,054,760
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	100,000	809,777	909,777
当期末残高	2,121,000	1,865,920	1,865,920	106,000	13,600,000	1,171,463	14,877,463

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△140,591	17,814,015	87,474	31,276	118,751	17,932,766
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△144,982				△144,982
当期純利益		1,054,760				1,054,760
自己株式の取得	△1,322	△1,322				△1,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,484	△6,181	△19,666	△19,666
当期変動額合計	△1,322	908,454	△13,484	△6,181	△19,666	888,788
当期末残高	△141,914	18,722,469	73,989	25,094	99,084	18,821,554

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法

(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社は収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
NP ROLPIN SASに対する 貸付金に係る貸倒引当金	2,440,876	3,524,757
ROLKEM SASに対する 貸付金に係る貸倒引当金	357,953	464,407

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は連結子会社であるNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ4,434,548千円(前事業年度3,042,512千円)及び751,850千円(前事業年度649,000千円)計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

　この貸倒引当金はNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益計算書の売上高及び営業利益は、それぞれ83千円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して担保に供されている資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	351,945千円	328,737千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,368,562	1,345,355

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	72,739千円	84,541千円
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	81,000	213,000
計	153,739	297,541

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	245,816千円	406,575千円
短期金銭債務	156,857	186,729

３　保証債務

前事業年度（2021年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	908,600千円	金融機関借入金

当事業年度（2022年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	956,900千円	金融機関借入金

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	4,509,863千円	4,974,673千円
営業取引以外の取引による取引高	650,852	951,064

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）
発送運賃	1,099,914千円	1,175,861千円
貸倒引当金繰入額	△27	75
報酬及び給料手当	1,211,857	1,265,604
賞与引当金繰入額	190,019	210,392
退職給付費用	46,318	43,965
諸経費	333,562	374,977
減価償却費	85,166	130,814

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式1,072,728千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式1,072,728千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	854,247千円		1,217,324千円
賞与引当金	106,193		116,724
減損損失	35,929		33,622
関係会社株式評価損	597,044		597,044
その他	56,453		86,614
繰延税金資産小計	1,649,869		2,051,329
評価性引当額	△1,494,794		△1,854,093
繰延税金資産合計	155,075		197,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,388		△32,470
繰延ヘッジ損益	△13,725		△11,012
その他	△1,381		△26,715
繰延税金負債合計	△53,495		△70,198
繰延税金資産（△は負債）の純額	101,579		127,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額等	39.5		17.7
税額控除	△1.4		△0.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1		48.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,056,815	148,196	7,641	88,953	5,197,370	3,886,315
	構築物	616,283	72,480	3,940	15,361	684,823	441,126
	機械及び装置	5,182,932	16,810	268,781	71,232	4,930,961	4,767,367
	車両運搬具	61,189	8,360	7,160	8,434	62,389	48,805
	工具、器具及び 備品	386,326	73,387	31,983	44,013	427,729	329,360
	土地	3,736,865	－	－	－	3,736,865	－
	建設仮勘定	10,932	1,436,785	5,932	－	1,441,785	－
	計	15,051,345	1,756,020	325,439	227,994	16,481,926	9,472,976
無形固 定資産	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	980,798	126,515	3,576	62,991	1,103,737	891,523
	ソフトウェア仮勘定	78,059	5,378	76,640	－	6,797	－
	計	1,060,864	131,893	80,216	62,991	1,112,541	891,523
投資不動産		1,366,263	18,923	57,867	25,018	1,327,318	561,227

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定	朝日新町第２物流センター	900,708千円
建設仮勘定	朝日新町資材物流センター	533,290

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	志度工場　志度生産設備	125,171千円
機械及び装置	志度工場　天井材生産設備	89,716

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,800,811	1,192,395	1,981	3,991,226
賞与引当金	301,322	329,917	301,322	329,917
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。