第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,331,582	2,986,942
受取手形	196,578	258,367
売掛金	3,809,936	3,637,906
電子記録債権	3,151,461	1,835,215
商品及び製品	1,219,489	2,423,647
仕掛品	828,154	1,294,768
原材料及び貯蔵品	3,599,973	4,561,015
デリバティブ債権	22,763	－
未収還付法人税等	－	523,337
その他	575,075	773,441
貸倒引当金	△1,764	△1,595
流動資産合計	16,733,252	18,293,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,772,110	※１,※２ 7,812,961
減価償却累計額	△4,956,387	△5,088,184
建物及び構築物（純額）	※１ 1,815,723	※１,※２ 2,724,777
機械装置及び運搬具	8,367,011	8,663,802
減価償却累計額	△7,243,365	△7,228,588
機械装置及び運搬具（純額）	1,123,645	1,435,214
工具、器具及び備品	494,681	544,751
減価償却累計額	△388,232	△429,760
工具、器具及び備品（純額）	106,449	114,991
リース資産	41,680	42,526
減価償却累計額	△34,524	△39,438
リース資産（純額）	7,155	3,088
土地	※１ 4,323,922	※１ 4,202,851
建設仮勘定	1,665,914	612,437
その他	8,541	10,638
有形固定資産合計	9,051,352	9,103,999
無形固定資産	230,293	187,738
投資その他の資産
投資有価証券	549,984	577,736
繰延税金資産	57,346	743,277
投資不動産	1,136,955	2,500,915
減価償却累計額	△478,280	△408,625
投資不動産（純額）	658,675	2,092,289
デリバティブ債権	13,343	－
その他	371,974	350,612
貸倒引当金	△1,617	△1,016
投資その他の資産合計	1,649,707	3,762,900
固定資産合計	10,931,353	13,054,638
資産合計	27,664,606	31,347,686

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,556,836	※１ 1,147,421
短期借入金	※１ 1,519,786	※１ 2,907,177
未払金	486,422	683,896
未払費用	183,626	188,581
未払法人税等	731,497	32,334
未払消費税等	42,365	53,110
賞与引当金	408,161	326,769
デリバティブ債務	－	130,979
その他	482,984	113,952
流動負債合計	5,411,682	5,584,223
固定負債
長期借入金	※１ 874,116	※１ 2,764,897
繰延税金負債	144,635	16,423
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	219,512	126,786
デリバティブ債務	－	172,438
その他	148,775	189,792
固定負債合計	1,396,479	3,279,777
負債合計	6,808,162	8,864,000
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	16,929,910	18,326,433
自己株式	△141,914	△133,597
株主資本合計	20,774,916	22,179,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,325	118,624
繰延ヘッジ損益	25,094	△184,949
為替換算調整勘定	△36,443	338,505
退職給付に係る調整累計額	△532	12,797
その他の包括利益累計額合計	78,443	284,976
非支配株主持分	3,083	18,953
純資産合計	20,856,443	22,483,685
負債純資産合計	27,664,606	31,347,686

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 21,934,694	※１ 23,061,995
売上原価	※６ 14,313,053	※６ 16,542,083
売上総利益	7,621,641	6,519,911
販売費及び一般管理費
発送運賃	1,299,584	1,242,383
貸倒引当金繰入額	△513	△898
報酬及び給料手当	1,801,800	1,832,729
賞与引当金繰入額	249,667	192,027
退職給付費用	41,263	38,501
旅費及び交通費	123,910	220,562
諸経費	488,497	555,131
減価償却費	183,003	203,261
試験研究費	※２ 95,324	※２ 88,090
その他	1,172,936	1,241,778
販売費及び一般管理費合計	5,455,475	5,613,567
営業利益	2,166,165	906,344
営業外収益
受取利息	10,868	7,453
受取配当金	17,180	21,318
受取賃貸料	44,559	114,004
受取還付金	－	50,364
為替差益	299,883	52,347
その他	45,780	86,001
営業外収益合計	418,273	331,489
営業外費用
支払利息	8,150	22,417
賃貸費用	44,035	67,130
違約金損失	－	196,916
デリバティブ評価損	－	37,302
その他	3,915	33,856
営業外費用合計	56,101	357,623
経常利益	2,528,336	880,210
特別利益
固定資産売却益	※３ 15,272	※３ 16,302
補助金収入	226,636	537,355
受取保険金	－	124,696
その他	－	2,407
特別利益合計	241,908	680,761
特別損失
固定資産売却損	※４ 178	※４ 35
固定資産除却損	※５ 20,992	※５ 77,779
固定資産圧縮損	－	439,937
減損損失	※７ 108,383	－
災害による損失	97,991	－
投資有価証券評価損	－	14,190
特別損失合計	227,546	531,943
税金等調整前当期純利益	2,542,699	1,029,028
法人税、住民税及び事業税	1,085,321	168,408
法人税等調整額	39,944	△745,627
法人税等合計	1,125,265	△577,219
当期純利益	1,417,434	1,606,247
非支配株主に帰属する当期純利益	3,083	15,727
親会社株主に帰属する当期純利益	1,414,350	1,590,519

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,417,434	1,606,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,735	28,441
繰延ヘッジ損益	△6,181	△210,044
為替換算調整勘定	89,279	374,949
退職給付に係る調整額	15,854	13,329
その他の包括利益合計	※ 88,215	※ 206,674
包括利益	1,505,649	1,812,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,502,566	1,797,052
非支配株主に係る包括利益	3,083	15,869

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	15,660,542	△140,591	19,506,871
当期変動額
剰余金の配当			△144,982		△144,982
親会社株主に帰属する当期純利益			1,414,350		1,414,350
自己株式の取得				△1,322	△1,322
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,269,367	△1,322	1,268,044
当期末残高	2,121,000	1,865,920	16,929,910	△141,914	20,774,916

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,060	31,276	△125,723	△16,386	△9,771	－	19,497,099
当期変動額
剰余金の配当							△144,982
親会社株主に帰属する当期純利益							1,414,350
自己株式の取得							△1,322
自己株式の処分							－
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,735	△6,181	89,279	15,854	88,215	3,083	91,299
当期変動額合計	△10,735	△6,181	89,279	15,854	88,215	3,083	1,359,344
当期末残高	90,325	25,094	△36,443	△532	78,443	3,083	20,856,443

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	16,929,910	△141,914	20,774,916
当期変動額
剰余金の配当			△193,263		△193,263
親会社株主に帰属する当期純利益			1,590,519		1,590,519
自己株式の取得				△643	△643
自己株式の処分		△733		8,959	8,226
自己株式処分差損の振替		733	△733		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,396,523	8,316	1,404,839
当期末残高	2,121,000	1,865,920	18,326,433	△133,597	22,179,755

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90,325	25,094	△36,443	△532	78,443	3,083	20,856,443
当期変動額
剰余金の配当							△193,263
親会社株主に帰属する当期純利益							1,590,519
自己株式の取得							△643
自己株式の処分							8,226
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,299	△210,044	374,949	13,329	206,532	15,869	222,402
当期変動額合計	28,299	△210,044	374,949	13,329	206,532	15,869	1,627,242
当期末残高	118,624	△184,949	338,505	12,797	284,976	18,953	22,483,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,542,699	1,029,028
減価償却費	547,304	638,082
減損損失	108,383	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,134	△87,384
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△512	△769
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11,096	809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,819	△99,932
受取利息及び受取配当金	△28,048	△28,771
支払利息	8,150	22,417
為替差損益（△は益）	△271,100	△244,209
固定資産除却損	20,992	77,779
固定資産売却損益（△は益）	△15,093	△16,266
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,190
固定資産圧縮損	－	439,937
災害による損失	97,991	－
受取保険金	－	△124,696
移転補償金	△226,636	△537,355
デリバティブ評価損益（△は益）	－	37,302
売上債権の増減額（△は増加）	△575,078	1,035,686
棚卸資産の増減額（△は増加）	△791,006	△2,341,973
仕入債務の増減額（△は減少）	516,073	△498,756
差入保証金の増減額（△は増加）	51,490	28,776
その他	121,031	88,227
小計	2,111,859	△567,876
利息及び配当金の受取額	29,077	28,988
利息の支払額	△7,972	△18,961
移転補償金の受取額	591,143	170,266
災害による損失の支払額	△25,007	－
保険金の受取額	－	124,696
法人税等の支払額	△810,894	△1,324,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,888,205	△1,587,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	234,580	－
有形固定資産の取得による支出	△1,992,394	△1,434,681
有形固定資産の売却による収入	2,253	11,857
無形固定資産の取得による支出	△128,885	△38,304
投資有価証券の取得による支出	△704	△738
投資不動産の取得による支出	△11,027	△422,855
投資不動産の売却による収入	51,258	15,113
有形固定資産の除却による支出	△17,004	△57,723
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,861,923	△1,927,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95,196	1,069,981
長期借入金の返済による支出	△168,000	△380,551
長期借入れによる収入	1,100,000	2,500,000
リース債務の返済による支出	△14,098	△14,041
自己株式の取得による支出	△1,322	△643
自己株式の処分による収入	－	8,226
配当金の支払額	△144,211	△193,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	867,564	2,989,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	110,258	180,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,004,105	△344,639
現金及び現金同等物の期首残高	2,327,476	3,331,582
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,331,582	※ 2,986,942

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　ナンリツ㈱、南海港運㈱、南海化工㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの6社が連結の範囲に含まれております。

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　主として定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は、2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	253,359	1,138,570

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報

　当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや未使用の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	328,737千円	307,855千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,345,355	1,324,473

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	84,541千円	－千円
短期借入金	－	1,000,000
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	213,000	585,000
計	297,541	1,585,000

※２　圧縮記帳額

　収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	439,937千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
95,324千円	88,090千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 投資不動産	1,318千円 13,953	11,857千円 4,444
計	15,272	16,302

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	35千円
機械装置及び運搬具	178	－
計	178	35

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,806千円	5,672千円
機械装置及び運搬具	857	1,299
工具、器具及び備品	1,324	929
撤去費用	17,004	57,723
建設仮勘定	－	2,260
無形固定資産	－	9,895
計	20,992	77,779

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△34,910千円	24,465千円

※７　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

場所	用途	種類
フランス共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具、無形固定資産

　当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。

　上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108,383千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。

　その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	94,552千円
無形固定資産	13,830千円
計	108,383千円

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15,231千円	27,013千円
組替調整額	－	14,190
税効果調整前	△15,231	41,203
税効果額	4,495	△12,761
その他有価証券評価差額金	△10,735	28,441
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△8,894	△302,222
組替調整額	－	－
税効果調整前	△8,894	△302,222
税効果額	2,713	92,177
繰延ヘッジ損益	△6,181	△210,044
為替換算調整勘定：
当期発生額	89,279	374,949
組替調整額	－	－
税効果調整前	89,279	374,949
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	89,279	374,949
退職給付に係る調整額：
当期発生額	54,289	32,979
組替調整額	△32,587	△16,673
税効果調整前	21,701	16,306
税効果額	△5,847	△2,977
退職給付に係る調整額	15,854	13,329
その他の包括利益合計	88,215	206,674

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,009	－	－	1,009
合計	1,009	－	－	1,009
自己株式
普通株式（注）	43	０	－	43
合計	43	０	－	43

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	144,982	150	2021年３月31日	2021年６月28日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263	利益剰余金	200	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,009	－	－	1,009
合計	1,009	－	－	1,009
自己株式
普通株式（注）１．２．	43	０	1	41
合計	43	０	1	41

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、第三者割り当てによる処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263	200	2022年３月31日	2022年６月29日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	145,200	利益剰余金	150	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,331,582	千円	2,986,942	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,331,582		2,986,942

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、一般管工事関連事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	6,962	6,813
１年超	19,227	12,414
合計	26,190	19,227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券	－	－	－
(2) 投資有価証券（＊２）	463,182	463,182	－
資産計	463,182	463,182	－
(1) 長期借入金	874,116	870,483	△3,632
負債計	874,116	870,483	△3,632
デリバティブ取引（＊３）	36,107	36,107	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券	－	－	－
(2) 投資有価証券（＊２）	490,934	490,934	－
資産計	490,934	490,934	－
(1) 長期借入金	2,764,897	2,762,395	△2,501
負債計	2,764,897	2,762,395	△2,501
デリバティブ取引（＊３）	(303,417)	(303,417)	－

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	86,801	86,801

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,331,582	－	－	－
受取手形	196,578
売掛金	3,809,936	－	－	－
電子記録債権	3,151,461	－	－	－
合計	10,489,558	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,986,942	－	－	－
受取手形	258,367
売掛金	3,637,906	－	－	－
電子記録債権	1,835,215	－	－	－
合計	8,718,431	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,255,902	－	－	－	－	－
長期借入金	263,884	215,884	235,384	192,384	192,384	38,080
合計	1,519,786	215,884	235,384	192,384	192,384	38,080

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	2,414,625	－	－	－	－	－
長期借入金	492,552	492,052	470,953	506,672	277,368	1,017,852
合計	2,907,177	492,052	470,953	506,672	277,368	1,017,852

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	463,182	－	－	463,182
デリバティブ取引
通貨関連	－	36,107	－	36,107
資産計	463,182	36,107	－	499,290

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	490,934	－	－	490,934
資産計	490,934	－	－	490,934
デリバティブ取引
通貨関連	－	303,417	－	303,417
負債計	－	303,417	－	303,417

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	870,483	－	870,483
負債計	－	870,483	－	870,483

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,762,395	－	2,762,395
負債計	－	2,762,395	－	2,762,395

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	301,364	135,182	166,181
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	301,364	135,182	166,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	161,818	196,883	△35,064
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	161,818	196,883	△35,064
合計		463,182	332,065	131,116

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	319,928	135,182	184,746
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	319,928	135,182	184,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	171,005	182,693	△11,687
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	171,005	182,693	△11,687
合計		490,934	317,875	173,058

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について14,190千円（その他有価証券の株式14,190千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円)
市場取引以外の取引	為替予約
	買建
	米ドル	426,900	－	△37,302	△37,302
合計		426,900	－	△37,302	△37,302

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円)
為替予約等の振当処理	通貨オプション取引
	買建　コール
	米ドル	買掛金	2,667,600	2,000,700	61,344
	売建　プット
	米ドル	買掛金	2,667,600	2,000,700	△25,236
合計			5,335,200	4,001,400	36,107

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円)
為替予約等の振当処理	為替予約
	買建
	米ドル	買掛金	6,342,000	3,171,000	△272,883
	通貨オプション取引
	買建　コール
	米ドル	買掛金	1,467,450	756,000	61,366
	売建　プット
	米ドル	買掛金	1,467,450	756,000	△54,597
合計			9,276,900	4,683,000	△266,114

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度（中小企業退職金共済）に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	991,549	千円	1,007,488	千円
勤務費用	63,765		48,107
利息費用	14,785		8,405
数理計算上の差異の発生額	△10,772		△23,977
退職給付の支払額	△39,125		△17,162
過去勤務費用の発生額	△30,132		△17,182
その他	17,418		△38,215
退職給付債務の期末残高	1,007,488		967,463

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	748,962	千円	799,072	千円
期待運用収益	9,362		9,988
数理計算上の差異の発生額	13,384		△8,179
事業主からの拠出額	56,918		58,880
退職給付の支払額	△29,555		△8,796
年金資産の期末残高	799,072		850,965

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	787,975	千円	840,677	千円
年金資産	△799,072		△850,965
	△11,096		△10,287
非積立型制度の退職給付債務	219,512		126,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,415		116,498
退職給付に係る負債	219,512		126,786
退職給付に係る資産	△11,096		△10,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,415		116,498

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	63,765	千円	48,107	千円
利息費用	14,785		8,405
期待運用収益	△9,891		△9,503
数理計算上の差異の費用処理額	△2,455		509
過去勤務費用の費用処理額	△30,132		△17,182
確定給付制度に係る退職給付費用	36,071		30,336

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5)　退職給付に係る調整額（税効果控除前）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	21,701	千円	16,306	千円
合　計	21,701		16,306

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(6)　退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,003	千円	17,310	千円
合　計	1,003		17,310

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
生保一般勘定	63	％	63	％
株式	20		20
債券	16		16
その他	1		1
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.40～	7.60％	0.40～	7.40％
長期期待運用収益率	1.25		1.25
予想昇給率	0.00～	1.00	0.00～	5.00

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）20,760千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）21,734千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,673千円		30,847千円
貸倒引当金	1,089		833
賞与引当金	132,250		99,621
未実現利益	8,381		49,477
減損損失	262,796		248,909
投資有価証券評価損	4,049		8,306
減価償却超過額	19,718		18,047
税務上の繰越欠損金（注）２	1,309,081		2,279,264
繰延ヘッジ損益	－		81,164
その他	72,874		38,710
繰延税金資産小計	1,860,915		2,855,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,309,081		△1,436,420
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△298,474		△280,191
評価性引当額小計（注）１	△1,607,555		△1,716,612
繰延税金資産合計	253,359		1,138,570
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,876		△3,446
その他有価証券評価差額金	△40,709		△53,399
繰延ヘッジ損益	△11,012		－
連結子会社の留保利益	△250,270		△321,913
その他	△32,778		△32,957
繰延税金負債合計	△340,647		△411,716
繰延税金資産（△は負債）の純額	△87,288		726,854

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127,339千円増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	1,309,081	1,309,081
評価性引当額	－	－	－	△1,309,081	△1,309,081
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	2,279,264	2,279,264
評価性引当額	－	－	－	△1,436,420	△1,436,420
繰延税金資産（※２）	－	－	－	842,844	842,844

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,279,264千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産842,844千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.2		0.6
評価性引当額等	10.2		△96.1
税額控除	△0.4		－
連結子会社の税率差異	2.5		△2.5
連結調整項目	1.9		1.9
連結子会社の留保利益	0.7		7.0
その他	△1.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		△56.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は524千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は13,953千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,873千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は4,444千円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	708,629	658,675
	期中増減額	△49,954	1,433,614
	期末残高	658,675	2,092,289
期末時価		687,374	2,247,696

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費（10,870千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却（37,304千円）および減価償却費（23,519千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（1,624,172千円）であり、主な減少額は減価償却費（50,980千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	823,720	－	－	823,720
収納材	15,796,225	－	－	15,796,225
合板	2,681,618	－	－	2,681,618
電線関連	－	1,344,171	－	1,344,171
その他製品	772,072	－	516,886	1,288,959
顧客との契約から生じる収益	20,073,636	1,344,171	516,886	21,934,694
外部顧客への売上高	20,073,636	1,344,171	516,886	21,934,694

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	732,410	－	－	732,410
収納材	17,296,684	－	－	17,296,684
合板	2,185,487	－	－	2,185,487
電線関連	－	1,577,398	－	1,577,398
その他製品	771,756	－	498,257	1,270,014
顧客との契約から生じる収益	20,986,339	1,577,398	498,257	23,061,995
外部顧客への売上高	20,986,339	1,577,398	498,257	23,061,995

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」及び「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計

方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,073,636	1,344,171	516,886	21,934,694	－	21,934,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	741	18,768	122,643	142,152	△142,152	－
計	20,074,377	1,362,939	639,530	22,076,847	△142,152	21,934,694
セグメント利益	2,022,172	44,103	76,289	2,142,565	23,600	2,166,165
セグメント資産	26,752,816	1,223,941	440,586	28,417,344	△752,738	27,664,606
その他の項目
減価償却費	495,332	19,185	9,267	523,785	－	523,785
減損損失	108,383	－	－	108,383	－	108,383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,086,523	930	15,173	2,102,627	－	2,102,627

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額23,600千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△752,738千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,986,339	1,577,398	498,257	23,061,995	－	23,061,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	680	12,149	125,819	138,649	△138,649	－
計	20,987,019	1,589,547	624,077	23,200,644	△138,649	23,061,995
セグメント利益	775,698	40,816	63,934	880,448	25,896	906,344
セグメント資産	30,578,033	951,265	409,860	31,939,159	△591,473	31,347,686
その他の項目
減価償却費	557,712	17,168	12,220	587,101	－	587,101
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,641,245	2,863	6,440	1,650,549	－	1,650,549

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額25,896千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△591,473千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	天井材	収納材	合板	電線関連	その他製品	合計
外部顧客への売上高	823,720	15,796,225	2,681,618	1,344,171	1,288,959	21,934,694

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	フランス	その他	合計
19,227,789	1,793,809	913,095	21,934,694

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	フランス	合計
7,416,508	1,001,058	633,785	9,051,352

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	5,939,630	木材関連事業
住友林業株式会社	4,132,338	木材関連事業

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	天井材	収納材	合板	電線関連	その他製品	合計
外部顧客への売上高	732,410	17,296,684	2,185,487	1,577,398	1,270,014	23,061,995

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	フランス	その他	合計
20,835,272	1,554,004	672,718	23,061,995

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

　その他………ドイツ、スペイン

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	インドネシア	フランス	合計
6,515,807	1,448,285	1,139,907	9,103,999

（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材株式会社	6,298,261	木材関連事業
住友林業株式会社	4,322,170	木材関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	21,580.25	円
１株当たり当期純利益金額	1,463.54	円

１株当たり純資産額	23,207.32	円
１株当たり当期純利益金額	1,645.58	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,414,350	1,590,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,414,350	1,590,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	966

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,255,902	2,414,625	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	263,884	492,552	0.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	874,116	2,764,897	0.64	2024年～        2032年
合計	2,393,902	5,672,074	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	492,052	470,953	506,672	277,368

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,897,955	11,474,978	17,331,358	23,061,995
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	549,262	750,298	1,045,480	1,029,028
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益金額（千円）	210,009	232,330	1,773,056	1,590,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	217.34	240.44	1,834.96	1,645.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	217.34	23.10	1,594.57	△188.69