２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,197	1,246,263
受取手形	74,715	97,672
売掛金	※２ 2,934,477	3,157,528
電子記録債権	3,073,566	1,798,736
製品	880,271	2,243,979
仕掛品	189,901	319,549
原材料及び貯蔵品	2,371,639	2,831,435
前払費用	28,161	56,386
デリバティブ債権	22,763	－
関係会社営業外受取手形	86,232	110,080
関係会社短期貸付金	245,430	169,929
未収入金	※２ 365,378	※２ 507,692
未収還付法人税等	－	523,337
その他	※２ 54,634	799
貸倒引当金	△1,925	△1,707
流動資産合計	11,339,446	13,061,683
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,311,055	※１,※４ 1,881,740
構築物	243,696	388,231
機械及び装置	163,594	159,143
車両運搬具	13,583	17,447
工具、器具及び備品	98,368	109,388
土地	※１ 3,736,865	※１ 3,407,678
建設仮勘定	1,441,785	156,461
有形固定資産合計	7,008,950	6,120,092
無形固定資産
電話加入権	2,006	2,006
ソフトウエア	212,214	165,561
ソフトウエア仮勘定	6,797	18,795
無形固定資産合計	221,018	186,363
投資その他の資産
投資有価証券	416,165	437,766
関係会社株式	1,130,478	1,453,976
出資金	11,552	11,695
関係会社長期貸付金	5,679,118	2,520,220
前払年金費用	－	1,993
投資不動産	766,091	2,198,541
繰延税金資産	127,037	988,915
デリバティブ債権	13,343	－
その他	33,889	36,552
貸倒引当金	△3,989,301	△1,160,832
投資その他の資産合計	4,188,374	6,488,828
固定資産合計	11,418,342	12,795,284
資産合計	22,757,789	25,856,967

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 706,586	※１,※２ 475,750
短期借入金	※１ 263,884	※１ 1,692,552
未払金	※２ 419,597	※２ 435,090
未払費用	115,983	107,919
未払法人税等	698,206	2,370
未払消費税等	32,767	29,386
預り金	13,414	14,388
前受収益	※２ 369,661	※２ 16,110
賞与引当金	329,917	243,804
デリバティブ債務	－	130,979
その他	2,585	2,610
流動負債合計	2,952,604	3,150,961
固定負債
長期借入金	※１ 874,116	※１ 2,764,897
退職給付引当金	4,375	－
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
デリバティブ債務	－	172,438
その他	95,699	144,978
固定負債合計	983,630	3,091,753
負債合計	3,936,234	6,242,714
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金
資本準備金	1,865,920	1,865,920
資本剰余金合計	1,865,920	1,865,920
利益剰余金
利益準備金	106,000	106,000
その他利益剰余金
別途積立金	13,600,000	14,500,000
繰越利益剰余金	1,171,463	1,241,016
利益剰余金合計	14,877,463	15,847,016
自己株式	△141,914	△133,597
株主資本合計	18,722,469	19,700,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,989	98,864
繰延ヘッジ損益	25,094	△184,949
評価・換算差額等合計	99,084	△86,085
純資産合計	18,821,554	19,614,253
負債純資産合計	22,757,789	25,856,967

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 17,345,530	※１ 18,739,119
売上原価	※１ 10,699,807	※１ 12,734,913
売上総利益	6,645,722	6,004,205
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,127,790	※１,※２ 4,279,685
営業利益	2,517,932	1,724,520
営業外収益
受取利息	※１ 40,030	※１ 10,415
受取配当金	※１ 15,140	※１ 68,287
受取賃貸料	※１ 67,609	※１ 139,484
為替差益	379,760	334,097
その他	※１ 28,516	※１ 24,597
営業外収益合計	531,056	576,881
営業外費用
支払利息	1,460	12,817
賃貸費用	46,594	69,467
貸倒引当金繰入額	1,190,339	696,362
子会社支援損	－	1,083,669
その他	3,128	70,201
営業外費用合計	1,241,523	1,932,517
経常利益	1,807,466	368,885
特別利益
固定資産売却益	14,774	4,444
補助金収入	226,636	537,355
特別利益合計	241,410	541,800
特別損失
固定資産売却損	178	－
固定資産除却損	20,992	68,883
固定資産圧縮損	－	439,937
投資有価証券評価損	－	14,190
特別損失合計	21,171	523,011
税引前当期純利益	2,027,705	387,673
法人税、住民税及び事業税	989,772	4,740
法人税等調整額	△16,827	△780,615
法人税等合計	972,944	△775,875
当期純利益	1,054,760	1,163,549

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	－	1,865,920	106,000	13,500,000	361,686	13,967,686
当期変動額
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
剰余金の配当							△144,982	△144,982
当期純利益							1,054,760	1,054,760
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	809,777	909,777
当期末残高	2,121,000	1,865,920	－	1,865,920	106,000	13,600,000	1,171,463	14,877,463

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△140,591	17,814,015	87,474	31,276	118,751	17,932,766
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△144,982				△144,982
当期純利益		1,054,760				1,054,760
自己株式の取得	△1,322	△1,322				△1,322
自己株式の処分		－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,484	△6,181	△19,666	△19,666
当期変動額合計	△1,322	908,454	△13,484	△6,181	△19,666	888,788
当期末残高	△141,914	18,722,469	73,989	25,094	99,084	18,821,554

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,121,000	1,865,920	－	1,865,920	106,000	13,600,000	1,171,463	14,877,463
当期変動額
別途積立金の積立						900,000	△900,000	－
剰余金の配当							△193,263	△193,263
当期純利益							1,163,549	1,163,549
自己株式の取得
自己株式の処分			△733	△733
自己株式処分差損の振替			733	733			△733	△733
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	900,000	69,552	969,552
当期末残高	2,121,000	1,865,920	－	1,865,920	106,000	14,500,000	1,241,016	15,847,016

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△141,914	18,722,469	73,989	25,094	99,084	18,821,554
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△193,263				△193,263
当期純利益		1,163,549				1,163,549
自己株式の取得	△643	△643				△643
自己株式の処分	8,959	8,226				8,226
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,874	△210,044	△185,170	△185,170
当期変動額合計	8,316	977,869	24,874	△210,044	△185,170	792,698
当期末残高	△133,597	19,700,339	98,864	△184,949	△86,085	19,614,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(２) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法

(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産及び投資不動産

　定率法（ただし、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　８年

(２) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４) 役員退職慰労引当金

　2000年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

　なお、2000年３月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　当社は収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ　ヘッジ方針

　為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
NP ROLPIN SASに対する 貸付金に係る貸倒引当金	3,524,757	522,551
ROLKEM SASに対する 貸付金に係る貸倒引当金	464,407	638,165

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は連結子会社であるNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ1,092,900千円(前事業年度4,434,548千円)及び1,020,040千円(前事業年度751,850千円)計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

　この貸倒引当金はNP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前）	197,235	1,058,686

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報

　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	328,737千円	307,855千円
土地	1,016,617	1,016,617
計	1,345,355	1,324,473

　上記に対応する債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金	84,541千円	－千円
短期借入金	－	1,000,000
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	213,000	585,000
計	297,541	1,585,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	406,575千円	204,175千円
短期金銭債務	186,729	55,780

※３　保証債務

前事業年度（2022年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	956,900千円	金融機関借入金

当事業年度（2023年３月31日）

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社	金額	保証債務の内容
NP ROLPIN SAS	1,020,040千円	金融機関借入金

※４　圧縮記帳額

　収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	－千円	439,937千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	4,974,673千円	7,820,781千円
営業取引以外の取引による取引高	951,064	885,713

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日　 　　至　2023年３月31日）
発送運賃	1,175,861千円	1,177,392千円
貸倒引当金繰入額	75	△292
報酬及び給料手当	1,265,604	1,294,117
賞与引当金繰入額	210,392	159,299
退職給付費用	43,965	49,526
諸経費	374,977	406,810
減価償却費	130,814	148,824

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式1,072,728千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（子会社株式1,396,226千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,217,324千円		354,574千円
賞与引当金	116,724		86,593
減損損失	33,622		32,855
関係会社株式評価損	597,044		597,044
繰越欠損金	－		842,843
繰延ヘッジ損益	－		81,164
その他	86,614		54,771
繰延税金資産小計	2,051,329		2,049,847
評価性引当額	△1,854,093		△991,160
繰延税金資産合計	197,235		1,058,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,470		△43,386
繰延ヘッジ損益	△11,012		－
その他	△26,715		△26,384
繰延税金負債合計	△70,198		△69,771
繰延税金資産（△は負債）の純額	127,037		988,915

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.2		1.2
評価性引当額等	17.7		△222.6
税額控除	△0.5		－
その他	0.1		△9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		△200.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,197,370	788,712	200,020	100,054	5,786,062	3,904,322
	構築物	684,823	165,570	855	21,035	849,539	461,307
	機械及び装置	4,930,961	61,426	350,471	64,577	4,641,916	4,482,773
	車両運搬具	62,389	13,010	－	9,146	75,399	57,952
	工具、器具及び 備品	427,729	63,949	19,690	50,390	471,988	362,599
	土地	3,736,865	24,750	353,937	－	3,407,678	－
	建設仮勘定	1,441,785	157,911	1,443,235	－	156,461	－
	計	16,481,926	1,275,331	2,368,210	245,204	15,389,047	9,268,955
無形固 定資産	電話加入権	2,006	－	－	－	2,006	－
	ソフトウェア	1,103,737	21,235	334	67,887	1,124,638	959,076
	ソフトウェア仮勘定	6,797	18,375	6,377	－	18,795	－
	計	1,112,541	39,610	6,711	67,887	1,145,440	959,076
投資不動産		1,327,318	1,624,172	260,212	52,144	2,691,277	492,736

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

投資不動産	朝日新町第２物流センター	1,269,021千円
建物	朝日新町資材物流センター	512,556

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	志度工場　志度生産設備	298,496千円
建物	朝日新町保税倉庫	136,157

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,991,226	698,132	3,526,819	1,162,539
賞与引当金	329,917	243,804	329,917	243,804
役員退職慰労引当金	9,440	－	－	9,440

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。