前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで１百万ユーロの資本投資、11百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画との乖離が継続しており、2023年６月末時点においては、同社が571百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額48百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は571百万円になります。
また当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年６月末時点において７百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は678百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額39百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は678百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格が上昇傾向にあり、新設住宅着工戸数のうち持家と分譲戸建て共に前年同期比で減少しております。また、住宅価格の上昇や急激な物価高も住宅取得における消費マインドを徐々に鈍らせており、今後の経営環境への影響を懸念しております。
このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストのみならず事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、為替管理や生産性の更なる向上など、各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するために、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム市場やECビジネス等の個人向け市場、非住宅市場、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んで参りました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産322百万円の増加、デリバティブ債権282百万円の増加、商品及び製品295百万円の増加、原材料及び貯蔵品529百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定363百万円の増加、デリバティブ債権187百万円の増加、繰延税金資産431百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は31,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金141百万円の増加、短期借入金318百万円の減少、未払金222百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に長期借入金410百万円の増加、デリバティブ債務172百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益511百万円の増加、利益剰余金369百万円の増加、為替換算調整勘定238百万円の減少等によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,762百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は305百万円（前年同四半期比31.4％減）、経常利益は822百万円（前年同四半期比45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円（前年同四半期比145.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場については引き続き、お客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、高騰する原材料価格やエネルギーコストの上昇分を吸収する販売価格への転嫁は、市場環境の状況から容易ではなく、採算性の低下が避けられない状況が継続しました。また住宅価格の上昇の影響等により新設住宅着工戸数も前年比を下回る状況で推移しており、厳しい市場環境ではあるもののＳＮＳをはじめとした「収納」に関する様々なコンテンツを活用した提案活動を積極的に実施し販売量の確保に努めました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題に対して、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するための設備投資等の梃入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,284百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益275百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が継続しており、前年同期と比較して受注件数が低下する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高330百万円（前年同四半期比31.4％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益率は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高147百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益24百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。