第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

19,731,674

19,407,076

21,934,694

23,061,995

23,774,742

経常利益

(千円)

1,781,202

2,046,123

2,528,336

880,210

1,844,131

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

886,587

501,569

1,414,350

1,590,519

948,711

包括利益

(千円)

1,074,404

107,099

1,505,649

1,812,922

1,690,268

純資産額

(千円)

19,506,615

19,497,099

20,856,443

22,483,685

24,028,344

総資産額

(千円)

23,300,905

24,026,762

27,664,606

31,347,686

32,254,395

1株当たり純資産額

(円)

20,179.21

20,171.81

21,580.25

23,207.32

24,785.26

1株当たり当期純利益金額

(円)

917.03

518.88

1,463.54

1,645.58

980.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.7

81.1

75.4

71.7

74.4

自己資本利益率

(%)

4.7

2.6

7.0

7.3

4.1

株価収益率

(倍)

5.4

10.4

4.0

3.3

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

594,664

1,331,128

1,888,205

1,587,377

3,414,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,057,927

1,049,726

1,861,923

1,927,332

1,631,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

91,810

473,862

867,564

2,989,233

1,301,542

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,582,270

2,327,476

3,331,582

2,986,942

3,511,445

従業員数

(人)

1,652

1,654

1,862

1,931

1,810

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,052,566

15,504,210

17,345,530

18,739,119

19,312,424

経常利益

(千円)

1,500,652

1,118,418

1,807,466

368,885

1,336,290

当期純利益

(千円)

734,336

296,520

1,054,760

1,163,549

604,240

資本金

(千円)

2,121,000

2,121,000

2,121,000

2,121,000

2,121,000

発行済株式総数

(千株)

1,009

1,009

1,009

1,009

1,009

純資産額

(千円)

17,723,547

17,932,766

18,821,554

19,614,253

20,748,880

総資産額

(千円)

20,215,628

20,181,961

22,757,789

25,856,967

26,552,900

1株当たり純資産額

(円)

18,334.66

18,553.34

19,477.62

20,262.62

21,436.26

1株当たり配当額

(円)

120.00

150.00

200.00

150.00

150.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

759.55

306.76

1,091.44

1,203.83

624.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.7

88.9

82.7

75.9

78.1

自己資本利益率

(%)

4.2

1.7

5.7

6.1

3.0

株価収益率

(倍)

6.5

17.7

5.3

4.5

10.7

配当性向

(%)

15.8

48.9

18.3

12.5

24.0

従業員数

(人)

400

412

415

427

431

株主総利回り

(%)

88.8

100.0

110.4

107.0

131.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

6,800

5,880

6,420

5,840

6,750

最低株価

(円)

4,825

4,625

5,250

4,520

5,060

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事業内容

1955年4月

合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立

1958年4月

天井板の生産開始

1962年4月

香川県高松市高松町に屋島工場新設

12月

四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社)

1966年6月

「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始

1968年10月

香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡

1969年6月

屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡

1970年9月

徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設

1971年10月

南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社)

1972年4月

四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更

 

高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設

5月

松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る

1974年9月

屋島工場が日本農林規格(JAS)認定工場に指定

1977年1月

香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度配送センター新設、稼働

1978年7月

香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始

1982年7月

インドネシアの製材工場との資材取引を開始

1983年4月

準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始

1988年1月

香川県高松市松福町に本社移転

1991年2月

「収納折戸」の外注委託による生産開始

1992年10月

資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社(100%出資子会社)を吸収合併

 

株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更

1993年3月

屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始

1995年4月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定替

4月

資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立(30%出資)

7月

屋島倉庫を廃止

1997年4月

香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働

12月

志度工場がJASの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合1種フローリング」(F1)認定を取得

1998年1月

日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね(シートフロア)」を開発、11月には(財)ベターリビングよりBL部品(優良な住宅部品)としての認定を取得

1999年5月

住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得

2000年6月

志度工場敷地内に環境試験棟を建設

7月

SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率65%)

12月

資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会社・現連結子会社)

2002年3月

郷東工場の稼働を停止

   4月

南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社)

   6月

南海リフォームセンター新設

2003年7月

志度工場がJASの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のF☆☆☆☆」認定を取得

   8月

SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率100%)

   9月

PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新JAS認定を取得

2004年4月

「ルミスト(アルミ製オープン階段)」生産開始

2005年2月

提案営業センター新設

 

ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)

 

 

年月

事業内容

2006年3月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001・2004年版に認証(審査登録)を取得

2007年4月

南海化工株式会社の株式を取得(出資比率20%・持分法適用関連会社)

2009年3月

グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社(100%出資子会社)を解散

   6月

「オドア(オーダーメイドパーティション(間仕切り扉))」生産開始

2010年1月

生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.(100%出資子会社)およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.(SENTUHAMONI SDN.BHD.の100%出資子会社)を解散

アートフロアLIP6オリジナルシリーズ(フローリング材)の管理システムがFSCの「FSC-CoC認証」を取得

2011年5月

中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設

2012年5月

南海建材商貿(上海)有限公司設立(100%出資子会社)

   10月

2013年11月

 

2014年1月

2014年3月

PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第2工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始

間仕切り棚「FIXUS(フィクサス)」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始

フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立(100%出資子会社・現連結子会社)

インテリアロングボード「livus(リビアス)」を新規開発・発売開始

2014年4月

NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け

 

NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得(出資比率100%・現連結子会社)

2016年8月

南海建材商貿(上海)有限公司(100%出資子会社)を清算

2017年3月

新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ

2017年7月

東京ショールーム開設

2019年3月

 

 

2020年4月

2020年7月

2021年4月

2022年4月

 

2022年11月

2022年12月

 

2023年12月

PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001・2015年版に認証(審査登録)を取得

南海化工株式会社の株式を取得(出資比率60.8%・子会社化)

名古屋ショールーム開設

大阪ショールーム開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始

PT.NANKAI INDONESIAにおいて、供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的にジュンベル工場を開設

香川ショールーム開設

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、子会社6社およびその他の関係会社1社(2024年3月31日現在)により構成)は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。

 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第5 経理の状況 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品およびサービス

主要な会社

木材関連事業

天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品

当社

南海港運(株)

PT.NANKAI INDONESIA

NP ROLPIN SAS

ROLKEM SAS

電線関連事業

電線電気機器

ナンリツ(株)

一般管工事関連事業

工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工

南海化工(株)

サービス事業

不動産賃貸事業

南海興産(株)

 

 [事業系統図]

 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナンリツ㈱

香川県高松市

95,000千円

電線関連事業

100

当社へ資材および設備を納入している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

設備の賃貸あり。

南海港運㈱

香川県高松市

41,000千円

木材関連事業

100

当社原材料の荷役および運送をしている。

製品の配送をしている。

役員の兼任あり。

設備の賃貸あり。

南海化工㈱

香川県高松市

25,000千円

一般管工事関連事業

60.8

当社製品の原材料を製造している。

資金援助あり。

設備の賃貸あり。

PT.NANKAI

INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国

東ジャワ州

12,500千US$

木材関連事業

100

(5)

当社製品の原材料を製造している。

材料等の代理購買あり。

 

NP ROLPIN SAS

(注)2、3

フランス共和国

ラブエール市

1,500千EUR

木材関連事業

100

資金援助あり。

役員の兼任あり。

 

ROLKEM SAS

(注)4

フランス共和国

ムーランクス市

1,230千EUR

木材関連事業

100

(100)

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

南海興産㈱

香川県高松市

205,000千円

不動産賃貸事業

(被所有)

24.93

役員の兼任あり。

設備の賃貸あり。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で1,263百万円となっております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で845百万円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

木材関連事業

1,710

電線関連事業

28

一般管工事関連事業

33

報告セグメント計

1,771

全社(共通)

39

合計

1,810

(注)1.従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

431

43.5

15.6

4,424,620

 

セグメントの名称

従業員数(人)

木材関連事業

392

報告セグメント計

392

全社(共通)

39

合計

431

(注)1.従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、税込支給額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.4

40.0

67.1

73.6

69.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。