第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,986,942

3,511,445

受取手形

258,367

※3 274,154

売掛金

3,637,906

3,426,188

電子記録債権

1,835,215

※3 2,773,933

商品及び製品

2,423,647

2,515,047

仕掛品

1,294,768

1,149,325

原材料及び貯蔵品

4,561,015

3,495,854

デリバティブ債権

488,295

未収還付法人税等

523,337

その他

773,441

796,398

貸倒引当金

1,595

1,655

流動資産合計

18,293,047

18,428,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 7,812,961

※1 8,042,428

減価償却累計額

5,088,184

5,287,030

建物及び構築物(純額)

※1,※2 2,724,777

※1 2,755,398

機械装置及び運搬具

8,663,802

9,058,639

減価償却累計額

7,228,588

7,409,148

機械装置及び運搬具(純額)

1,435,214

1,649,490

工具、器具及び備品

544,751

577,981

減価償却累計額

429,760

470,141

工具、器具及び備品(純額)

114,991

107,840

リース資産

42,526

43,735

減価償却累計額

39,438

42,182

リース資産(純額)

3,088

1,553

土地

※1 4,202,851

※1 4,245,469

建設仮勘定

612,437

1,476,130

その他

10,638

12,806

有形固定資産合計

9,103,999

10,248,688

無形固定資産

187,738

179,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

577,736

844,963

繰延税金資産

743,277

75,753

退職給付に係る資産

10,287

50,394

投資不動産

2,500,915

2,491,241

減価償却累計額

408,625

475,097

投資不動産(純額)

2,092,289

2,016,143

その他

340,325

410,837

貸倒引当金

1,016

567

投資その他の資産合計

3,762,900

3,397,524

固定資産合計

13,054,638

13,825,406

資産合計

31,347,686

32,254,395

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,147,421

※3 979,201

短期借入金

※1 2,907,177

※1 1,969,557

未払金

683,896

529,095

未払費用

188,581

220,518

未払法人税等

32,334

448,685

未払消費税等

53,110

427,422

賞与引当金

326,769

350,889

デリバティブ債務

130,979

その他

113,952

133,498

流動負債合計

5,584,223

5,058,870

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,764,897

※1 2,692,845

繰延税金負債

16,423

90,066

役員退職慰労引当金

9,440

9,440

退職給付に係る負債

126,786

186,337

デリバティブ債務

172,438

2,423

その他

189,792

186,067

固定負債合計

3,279,777

3,167,180

負債合計

8,864,000

8,226,051

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,121,000

2,121,000

資本剰余金

1,865,920

1,865,920

利益剰余金

18,326,433

19,129,944

自己株式

133,597

134,007

株主資本合計

22,179,755

22,982,857

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118,624

311,810

繰延ヘッジ損益

184,949

337,681

為替換算調整勘定

338,505

323,377

退職給付に係る調整累計額

12,797

34,767

その他の包括利益累計額合計

284,976

1,007,636

非支配株主持分

18,953

37,850

純資産合計

22,483,685

24,028,344

負債純資産合計

31,347,686

32,254,395

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,061,995

※1 23,774,742

売上原価

※6 16,542,083

※6 17,093,496

売上総利益

6,519,911

6,681,246

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

1,242,383

1,199,777

貸倒引当金繰入額

898

410

報酬及び給料手当

1,832,729

1,929,014

賞与引当金繰入額

192,027

198,346

退職給付費用

38,501

77,232

旅費及び交通費

220,562

248,504

諸経費

555,131

571,765

減価償却費

203,261

198,969

試験研究費

※2 88,090

※2 100,538

その他

1,241,778

1,309,230

販売費及び一般管理費合計

5,613,567

5,832,968

営業利益

906,344

848,277

営業外収益

 

 

受取利息

7,453

9,388

受取配当金

21,318

23,840

受取賃貸料

114,004

162,645

受取還付金

50,364

為替差益

52,347

649,266

受取和解金

159,783

その他

86,001

198,906

営業外収益合計

331,489

1,203,831

営業外費用

 

 

支払利息

22,417

79,776

賃貸費用

67,130

120,191

違約金損失

196,916

デリバティブ評価損

37,302

その他

33,856

8,009

営業外費用合計

357,623

207,977

経常利益

880,210

1,844,131

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 16,302

※3 2,479

投資有価証券売却益

6,194

補助金収入

537,355

受取保険金

124,696

その他

2,407

1,189

特別利益合計

680,761

9,863

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 35

固定資産除却損

※5 77,779

※5 24,147

固定資産圧縮損

439,937

投資有価証券評価損

14,190

特別損失合計

531,943

24,147

税金等調整前当期純利益

1,029,028

1,829,847

法人税、住民税及び事業税

168,408

445,056

法人税等調整額

745,627

417,726

法人税等合計

577,219

862,783

当期純利益

1,606,247

967,063

非支配株主に帰属する当期純利益

15,727

18,352

親会社株主に帰属する当期純利益

1,590,519

948,711

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,606,247

967,063

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,441

193,731

繰延ヘッジ損益

210,044

522,631

為替換算調整勘定

374,949

15,128

退職給付に係る調整額

13,329

21,970

その他の包括利益合計

206,674

723,205

包括利益

1,812,922

1,690,268

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,797,052

1,671,371

非支配株主に係る包括利益

15,869

18,897

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,121,000

1,865,920

16,929,910

141,914

20,774,916

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,263

 

193,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,590,519

 

1,590,519

自己株式の取得

 

 

 

643

643

自己株式の処分

 

733

 

8,959

8,226

自己株式処分差損の振替

 

733

733

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,396,523

8,316

1,404,839

当期末残高

2,121,000

1,865,920

18,326,433

133,597

22,179,755

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

90,325

25,094

36,443

532

78,443

3,083

20,856,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

193,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,590,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

643

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8,226

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,299

210,044

374,949

13,329

206,532

15,869

222,402

当期変動額合計

28,299

210,044

374,949

13,329

206,532

15,869

1,627,242

当期末残高

118,624

184,949

338,505

12,797

284,976

18,953

22,483,685

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,121,000

1,865,920

18,326,433

133,597

22,179,755

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

145,200

 

145,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

948,711

 

948,711

自己株式の取得

 

 

 

409

409

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

803,511

409

803,101

当期末残高

2,121,000

1,865,920

19,129,944

134,007

22,982,857

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

118,624

184,949

338,505

12,797

284,976

18,953

22,483,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

145,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

948,711

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

409

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

193,186

522,631

15,128

21,970

722,660

18,897

741,557

当期変動額合計

193,186

522,631

15,128

21,970

722,660

18,897

1,544,658

当期末残高

311,810

337,681

323,377

34,767

1,007,636

37,850

24,028,344

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,029,028

1,829,847

減価償却費

638,082

751,492

賞与引当金の増減額(△は減少)

87,384

20,580

貸倒引当金の増減額(△は減少)

769

388

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

809

40,106

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

99,932

61,079

受取利息及び受取配当金

28,771

33,229

支払利息

22,417

79,776

為替差損益(△は益)

244,209

324,958

固定資産除却損

77,779

24,147

投資有価証券売却損益(△は益)

6,194

固定資産売却損益(△は益)

16,266

2,479

投資有価証券評価損益(△は益)

14,190

固定資産圧縮損

439,937

受取保険金

124,696

移転補償金

537,355

デリバティブ評価損益(△は益)

37,302

売上債権の増減額(△は増加)

1,035,686

714,973

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,341,973

1,348,406

仕入債務の増減額(△は減少)

498,756

200,770

差入保証金の増減額(△は増加)

28,776

2,769

その他

88,227

241,850

小計

567,876

3,031,308

利息及び配当金の受取額

28,988

33,621

利息の支払額

18,961

85,709

移転補償金の受取額

170,266

保険金の受取額

124,696

法人税等の支払額

1,324,490

87,680

法人税等の還付額

523,337

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,587,377

3,414,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,434,681

1,572,252

有形固定資産の売却による収入

11,857

1,660

有形固定資産の除却による支出

57,723

22,080

無形固定資産の取得による支出

38,304

59,263

投資有価証券の取得による支出

738

1,564

投資有価証券の売却による収入

18,584

投資不動産の取得による支出

422,855

2,784

投資不動産の売却による収入

15,113

6,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,927,332

1,631,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,069,981

1,211,107

長期借入金の返済による支出

380,551

632,552

長期借入れによる収入

2,500,000

700,000

リース債務の返済による支出

14,041

12,530

自己株式の取得による支出

643

409

自己株式の処分による収入

8,226

配当金の支払額

193,738

144,942

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,989,233

1,301,542

現金及び現金同等物に係る換算差額

180,835

42,775

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

344,639

524,503

現金及び現金同等物の期首残高

3,331,582

2,986,942

現金及び現金同等物の期末残高

2,986,942

3,511,445

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 ナンリツ㈱、南海港運㈱、南海化工㈱、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの6社が連結の範囲に含まれております。

 非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

 時価法

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

 主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  4~15年

ロ 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 当社は、2000年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

 なお、2000年3月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 国内の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ ヘッジ方針

 為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

1,138,570

713,161

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報

 当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 借入金および輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

307,855千円

287,889千円

土地

1,016,617

1,016,617

1,324,473

1,304,507

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,000,000千円

-千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

585,000

 

1,005,000

 

1,585,000

1,005,000

 

※2 圧縮記帳額

 収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

439,937千円

439,937千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

21,620千円

電子記録債権

-千円

322,870千円

支払手形

-千円

34,771千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

88,090千円

100,538千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

投資不動産

11,857千円

4,444

1,659千円

819

16,302

2,479

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

35千円

-千円

35

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5,672千円

956千円

機械装置及び運搬具

1,299

455

工具、器具及び備品

929

332

撤去費用

57,723

22,403

建設仮勘定

2,260

無形固定資産

9,895

77,779

24,147

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

24,465千円

225,309千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

27,013千円

284,247千円

組替調整額

14,190

△6,194

税効果調整前

41,203

278,052

税効果額

△12,761

△84,321

その他有価証券評価差額金

28,441

193,731

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△302,222

751,987

組替調整額

税効果調整前

△302,222

751,987

税効果額

92,177

△229,356

繰延ヘッジ損益

△210,044

522,631

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

374,949

△15,128

組替調整額

税効果調整前

374,949

△15,128

税効果額

為替換算調整勘定

374,949

△15,128

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

32,979

33,820

組替調整額

△16,673

△2,278

税効果調整前

16,306

31,541

税効果額

△2,977

△9,571

退職給付に係る調整額

13,329

21,970

その他の包括利益合計

206,674

723,205

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,009

1,009

合計

1,009

1,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

43

1

41

合計

43

1

41

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、第三者割り当てによる処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

193,263

200

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

145,200

利益剰余金

150

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,009

1,009

合計

1,009

1,009

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

41

41

合計

41

41

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

145,200

150

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

145,190

利益剰余金

150

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,986,942

千円

3,511,445

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

2,986,942

 

3,511,445

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、一般管工事関連事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,813

5,601

1年超

12,414

6,813

合計

19,227

12,414

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引等であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日および残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション等を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券

(2) 投資有価証券(*2)

490,934

490,934

資産計

490,934

490,934

(1) 長期借入金

2,764,897

2,762,395

△2,501

負債計

2,764,897

2,762,395

△2,501

 デリバティブ取引(*3)

(303,417)

(303,417)

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券

(2) 投資有価証券(*2)

758,161

758,161

資産計

758,161

758,161

(1) 長期借入金

2,692,845

2,681,469

△11,375

負債計

2,692,845

2,681,469

△11,375

 デリバティブ取引(*3)

485,872

485,872

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

86,801

86,801

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,986,942

受取手形

258,367

売掛金

3,637,906

電子記録債権

1,835,215

合計

8,718,431

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,511,445

受取手形

274,154

売掛金

3,426,188

電子記録債権

2,773,933

合計

9,985,722

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,414,625

長期借入金

492,552

492,052

470,953

506,672

277,368

1,017,852

合計

2,907,177

492,052

470,953

506,672

277,368

1,017,852

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,337,505

長期借入金

632,052

610,953

646,672

417,368

214,288

803,564

合計

1,969,557

610,953

646,672

417,368

214,288

803,564

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

490,934

490,934

資産計

490,934

490,934

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

303,417

303,417

負債計

303,417

303,417

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

758,161

758,161

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

488,295

488,295

資産計

758,161

488,295

1,246,457

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,423

2,423

負債計

2,423

2,423

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,762,395

2,762,395

負債計

2,762,395

2,762,395

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,681,469

2,681,469

負債計

2,681,469

2,681,469

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

 為替予約取引および通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

  該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

319,928

135,182

184,746

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

319,928

135,182

184,746

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

171,005

182,693

△11,687

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

171,005

182,693

△11,687

合計

490,934

317,875

173,058

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

758,161

308,493

449,668

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

758,161

308,493

449,668

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

758,161

308,493

449,668

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

18,584

6,194

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

18,584

6,194

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において、有価証券について14,190千円(その他有価証券の株式14,190千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

426,900

△37,302

△37,302

合計

426,900

△37,302

△37,302

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

6,342,000

3,171,000

△272,883

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建 コール

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,467,450

756,000

61,366

売建 プット

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,467,450

756,000

△54,597

合計

9,276,900

4,683,000

△266,114

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,927,000

488,295

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建 コール

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,500,000

1,500,000

△12,000

売建 プット

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,500,000

1,500,000

9,576

合計

6,927,000

3,000,000

485,872

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,007,488

千円

967,463

千円

勤務費用

48,107

 

73,702

 

利息費用

8,405

 

8,749

 

数理計算上の差異の発生額

△23,977

 

1,102

 

退職給付の支払額

△17,162

 

△99,564

 

過去勤務費用の発生額

△17,182

 

40,227

 

その他

△38,215

 

18,580

 

退職給付債務の期末残高

967,463

 

1,010,260

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

799,072

千円

850,965

千円

期待運用収益

9,988

 

10,637

 

数理計算上の差異の発生額

△8,179

 

34,922

 

事業主からの拠出額

58,880

 

58,159

 

退職給付の支払額

△8,796

 

△80,366

 

年金資産の期末残高

850,965

 

874,317

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

840,677

千円

823,922

千円

年金資産

△850,965

 

△874,317

 

 

△10,287

 

△50,394

 

非積立型制度の退職給付債務

126,786

 

186,337

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116,498

 

135,943

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

126,786

 

186,337

 

退職給付に係る資産

△10,287

 

△50,394

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116,498

 

135,943

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

48,107

千円

73,702

千円

利息費用

8,405

 

8,749

 

期待運用収益

△9,503

 

△11,833

 

数理計算上の差異の費用処理額

509

 

△2,278

 

過去勤務費用の費用処理額

△17,182

 

40,227

 

確定給付制度に係る退職給付費用

30,336

 

108,567

 

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

16,306

千円

31,541

千円

合 計

16,306

 

31,541

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

17,310

千円

48,852

千円

合 計

17,310

 

48,852

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生保一般勘定

63

60

株式

20

 

22

 

債券

16

 

17

 

その他

1

 

1

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.40~

7.40%

0.40~

6.70%

長期期待運用収益率

1.25

 

1.25

 

予想昇給率

0.00~

5.00

0.00~

5.00

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)21,734千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)21,899千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

30,847千円

 

35,210千円

貸倒引当金

833

 

693

賞与引当金

99,621

 

102,798

未実現利益

49,477

 

35,071

減損損失

248,909

 

246,787

投資有価証券評価損

8,306

 

8,306

減価償却超過額

18,047

 

17,767

税務上の繰越欠損金(注)2

2,279,264

 

2,274,194

繰延ヘッジ損益

81,164

 

その他

38,710

 

68,815

繰延税金資産小計

2,855,183

 

2,789,646

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,436,420

 

△1,800,154

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△280,191

 

△276,330

評価性引当額小計(注)1

△1,716,612

 

△2,076,485

繰延税金資産合計

1,138,570

 

713,161

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△3,446

 

△1,392

その他有価証券評価差額金

△53,399

 

△137,720

繰延ヘッジ損益

 

△148,191

連結子会社の留保利益

△321,913

 

△404,031

その他

△32,957

 

△36,138

繰延税金負債合計

△411,716

 

△727,474

繰延税金資産(△は負債)の純額

726,854

 

△14,313

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額363,734千円増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,279,264

2,279,264

評価性引当額

△1,436,420

△1,436,420

繰延税金資産(※2)

842,844

842,844

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,279,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産842,844千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,274,194

2,274,194

評価性引当額

△1,800,154

△1,800,154

繰延税金資産(※2)

474,040

474,040

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,274,194千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産474,040千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

0.3

評価性引当額等

△96.1

 

9.4

税額控除

 

△0.6

連結子会社の税率差異

△2.5

 

0.1

連結調整項目

1.9

 

5.5

連結子会社の留保利益

7.0

 

4.5

その他

2.5

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△56.1

 

47.2

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,873千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は4,444千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,454千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は819千円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

658,675

2,092,289

 

期中増減額

1,433,614

△76,146

 

期末残高

2,092,289

2,016,143

期末時価

2,247,696

2,140,297

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(1,624,172千円)であり、主な減少額は減価償却費(50,980千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費(2,784千円)であり、主な減少額は減価償却費(73,656千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

木材関連事業

電線関連事業

一般管工事関連事業

天井材

732,410

732,410

収納材

17,296,684

17,296,684

合板

2,185,487

2,185,487

電線関連

1,577,398

1,577,398

その他製品

771,756

498,257

1,270,014

顧客との契約から生じる収益

20,986,339

1,577,398

498,257

23,061,995

外部顧客への売上高

20,986,339

1,577,398

498,257

23,061,995

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

木材関連事業

電線関連事業

一般管工事関連事業

天井材

663,223

663,223

収納材

18,118,424

18,118,424

合板

2,215,198

2,215,198

電線関連

1,634,643

1,634,643

その他製品

586,555

556,697

1,143,252

顧客との契約から生じる収益

21,583,402

1,634,643

556,697

23,774,742

外部顧客への売上高

21,583,402

1,634,643

556,697

23,774,742

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計

方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

木材関連事業

電線関連事業

一般管工事

関連事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,986,339

1,577,398

498,257

23,061,995

23,061,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

680

12,149

125,819

138,649

138,649

20,987,019

1,589,547

624,077

23,200,644

138,649

23,061,995

セグメント利益

775,698

40,816

63,934

880,448

25,896

906,344

セグメント資産

30,578,033

951,265

409,860

31,939,159

591,473

31,347,686

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

557,712

17,168

12,220

587,101

587,101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,641,245

2,863

6,440

1,650,549

1,650,549

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額25,896千円は、セグメント間取引の消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額△591,473千円は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

木材関連事業

電線関連事業

一般管工事

関連事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,583,402

1,634,643

556,697

23,774,742

23,774,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

577

25,753

98,090

124,420

124,420

21,583,979

1,660,396

654,787

23,899,163

124,420

23,774,742

セグメント利益

729,294

25,633

65,850

820,778

27,499

848,277

セグメント資産

31,319,724

1,114,053

399,144

32,832,923

578,527

32,254,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

647,238

17,909

12,687

677,835

677,835

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,533,192

12,204

30,506

1,575,903

1,575,903

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。

 (2)セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 天井材

収納材

合板

電線関連

その他製品

合計

外部顧客への売上高

732,410

17,296,684

2,185,487

1,577,398

1,270,014

23,061,995

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

フランス

その他

合計

20,835,272

1,554,004

672,718

23,061,995

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 その他………ドイツ、スペイン

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

フランス

合計

6,515,807

1,448,285

1,139,907

9,103,999

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

6,298,261

木材関連事業

住友林業株式会社

4,322,170

木材関連事業

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 天井材

収納材

合板

電線関連

その他製品

合計

外部顧客への売上高

663,223

18,118,424

2,215,198

1,634,643

1,143,252

23,774,742

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

フランス

その他

合計

21,521,614

1,754,576

498,551

23,774,742

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 その他………ドイツ、スペイン

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

フランス

合計

6,544,966

2,174,720

1,529,001

10,248,688

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

6,249,920

木材関連事業

住友林業株式会社

4,386,129

木材関連事業

ジャパン建材株式会社

2,516,096

木材関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

23,207.32

1株当たり当期純利益金額

1,645.58

 

 

1株当たり純資産額

24,785.26

1株当たり当期純利益金額

980.11

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,590,519

948,711

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,590,519

948,711

普通株式の期中平均株式数(千株)

966

967

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,414,625

1,337,505

4.86

1年以内に返済予定の長期借入金

492,552

632,052

0.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,764,897

2,692,845

0.66

2025年~        2032年

合計

5,672,074

4,662,402

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

610,953

646,672

417,368

214,288

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,762,484

11,758,090

18,002,099

23,774,742

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

823,290

999,488

1,435,271

1,829,847

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

515,187

491,697

694,837

948,711

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

532.23

507.97

717.83

980.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

532.23

△24.27

209.86

262.28