第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,000,000

2,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,009,580

1,009,580

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

1,009,580

1,009,580

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2017年10月1日

(注)

△9,086,220

1,009,580

2,121,000

1,865,920

(注)2017年6月27日開催の第64回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

16

40

16

1

470

552

所有株式数(単元)

1,029

368

4,964

413

2

3,236

10,012

8,380

所有株式数の割合(%)

10.28

3.68

49.57

4.13

0.02

32.32

100.00

(注)1.自己株式は、「個人その他」に416単元および「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

南海興産株式会社

香川県高松市常磐町2丁目13番地4

241

24.93

公益財団法人南海育英会

香川県高松市常磐町2丁目13番地4

155

16.05

株式会社百十四銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

香川県高松市亀井町5番地の1

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

46

4.83

丸山 徹

香川県高松市

37

3.86

小林 茂

新潟県新発田市

30

3.12

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

29

2.99

四国興業株式会社

香川県高松市塩屋町8番地1

24

2.53

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町2丁目1

24

2.51

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10-17

20

2.06

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

18

1.93

-

627

64.85

(注)当社は自己株式を41,646株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(普通株式)

41,600

完全議決権株式(その他)

(普通株式)

959,600

9,596

単元未満株式

(普通株式)

8,380

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

1,009,580

総株主の議決権

 

9,596

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

南海プライウッド(株)

香川県高松市松福町1丁目15-10

41,600

41,600

4.12

41,600

41,600

4.12

 

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

 

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

68

409,850

当期間における取得自己株式

47

320,199

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

41,646

41,693

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり150円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2024年5月15日

145,190

150

取締役会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役3名(2名は社外監査役)で構成され、公正性・透明性を確保しております。

取締役会は取締役6名(1名は社外取締役)で構成され、原則毎月1回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎月1回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会および経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

 

b.当該体制を採用する理由

社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるためおよび、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画および方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。

 

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営意思決定および業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会においてリスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。

また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社および子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行うよう指導し、規範および規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。

 

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の各子会社の経営状況および業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。

 

④ 株式会社の支配に関する基本方針

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑦ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および各監査役との間において会社法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。

 

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

丸山 徹

14回

13回

丸山 宏

14回

13回

藤本 英二

14回

13回

大川 正仁

14回

14回

浮田 貴仁

14回

14回

村田 剛

14回

14回

取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中長期的な企業価値向上のための経営戦略や経営計画およびこれに伴う設備投資や資金調達、子会社への財政支援、その他組織や人事に関する重要事項等です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

丸山 徹

1953年10月31日

1980年5月

日本ビクター株式会社入社

1997年4月

当社入社、管理本部副本部長

1997年6月

当社取締役管理本部副本部長

1997年7月

当社取締役管理本部副本部長・経営企画室長

1999年6月

当社代表取締役副社長管理本部長

2001年6月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

NP ROLPIN SAS代表取締役社長(現任)

2014年4月

ROLKEM SAS代表取締役社長(現任)

 

(注)7

373

取締役

開発部門長

丸山 宏

1969年5月7日

1993年4月

住友林業株式会社入社

1996年1月

当社入社

1999年7月

当社開発本部開発部長

2002年4月

当社商品開発グループリーダー

2003年6月

当社取締役兼執行役員商品開発担当

2006年4月

当社取締役兼執行役員商品開発部門長

2009年4月

当社取締役兼執行役員開発部門長(現任)

 

(注)7

150

取締役

営業部門

地区営業、海外及び新規開拓営業担当

藤本 英二

1959年8月20日

1982年4月

当社入社

2002年8月

営業部門 地区営業グループ 南関東営業区 グループリーダー

2006年4月

営業部門 営業統括グループ 関東営業グループ グループリーダー

2007年4月

営業部門 営業統括グループ 九州営業グループ グループリーダー

2011年4月

営業部門 首都圏営業グループ グループマネジャー

2013年6月

執行役員 営業部門 地区営業担当

2016年6月

当社取締役兼執行役員 営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当(現任)

 

(注)7

4

取締役

製造部門長

大川 正仁

1960年6月5日

1983年4月

当社入社

2004年4月

製造本部 志度工場生産グループ 生産管理グループ グループリーダー

2005年7月

管理部門 総務グループ 経営管理グループ グループリーダー

2009年4月

管理部門 業務監理推進グループ グループリーダー

2013年4月

製造部門 生産管理グループ グループマネジャー

2013年6月

執行役員 製造部門 生産管理担当

2014年10月

執行役員 製造部門 生産管理、長尾生産担当

2016年6月

当社取締役兼執行役員製造部門長(現任)

 

(注)7

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業部門

特需営業、営業推進担当

浮田 貴仁

1963年7月24日

1987年4月

当社入社

2002年4月

営業部門 特需営業グループ 第1営業グループ グループリーダー

2006年4月

営業部門 営業統括グループ 近畿営業グループ グループリーダー

2008年4月

営業部門 営業推進統括グループ 統括グループ グループリーダー

2011年4月

営業部門 営業推進グループ グループマネジャー

2013年6月

 

2016年6月

執行役員 営業部門 特需営業、営業推進担当(現任)

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)7

1

取締役

村田 剛

1957年3月7日

1980年4月

高松国税局大蔵事務官

1992年7月

高松税務署上席国税調査官

2002年7月

高松国税局法人課税課課長補佐

2005年8月

税理士登録、村田剛税理士事務所開業(現在)

2005年9月

行政書士登録

2007年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)7

3

常勤監査役

玉置 康洋

1949年3月26日

1972年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員営業部門営業統括グループリーダー

2008年6月

当社取締役兼執行役員 営業部門担当

2014年6月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

2

監査役

岩部 達雄

1959年12月9日

1983年4月

公認会計士岩部隆事務所入所

1989年2月

税理士登録、岩部達雄税理士事務所開業(現在)

2000年6月

当社監査役(現任)

2006年5月

ナンリツ株式会社監査役(現任)

 

(注)5

45

監査役

中西 裕司

1965年8月14日

1984年4月

高松国税局入局

2018年7月

観音寺税務署 法人課税等部門 統括国税調査官

2019年7月

高松国税局 調査査察部 統括国税調査官付 総括主査

2022年7月

高松国税局 調査査察部 特別国税調査官付 総括主査

2023年9月

大川俊徳税理士事務所入所(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

2

583

(注)1.取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。

2.取締役村田剛は、社外取締役であります。

3.監査役岩部達雄および中西裕司は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の11名で構成されております。

役名

氏名

管轄

上席執行役員

丸山 宏

開発部門長

上席執行役員

藤本 英二

営業部門地区営業、海外および新規開拓営業担当

上席執行役員

大川 正仁

製造部門長

上席執行役員

浮田 貴仁

営業部門特需営業、営業推進担当

執行役員

渡邉 浩平

営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長

執行役員

清水 広志

新規事業推進室担当

執行役員

松下 直樹

管理部門長

執行役員

野生須 賢司

製造部門志度工場長

執行役員

西谷 文雄

営業部門地区営業担当

執行役員

丸山 瑛

経営企画室長

執行役員

原 朋仁

PT.NANKAI INDONESIA社長

5.2023年6月28日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

6.2024年6月26日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

7.2024年6月26日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

② 社外役員の状況

・社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 

 当社の社外取締役は1名であります。

 社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役1名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社およびナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。

 社外監査役中西裕司氏は、大川俊徳税理士事務所に所属しております。また、大川俊徳税理士事務所は、当社の連結子会社である南海港運株式会社と税務顧問契約を締結しております。

 社外監査役2名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

 

・社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割

 社外取締役1名および2名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能および役割を果たしていると考えております。

・社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方針

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

・社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

 当社社外取締役および社外監査役の選任基準は、税理士および金融機関経験者としております。税理士および金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

 社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

 社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識および経験を活かし、客観的・中立的立場から監査および提言等を実施することで、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

 社外取締役および社外監査役は、監督または監査にあたり、取締役、執行役員および管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。

 また、社外監査役は、内部監査チームおよび会計監査人から、内部監査および会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏および社外監査役である岩部達雄氏、中西裕司氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.人員

当社の監査役会は、監査の実効性の向上および監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在である1名の常勤監査役と2名の社外監査役で構成されております。常勤監査役玉置康洋氏は長年にわたり当社営業部門に携わり、当社の事業、業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岩部達雄、同 中西裕司の両氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、ITおよび内部監査に関する相当程度の知見を有する内部監査チーム2名を配置しております。

 

b.開催頻度・出席状況

監査役会は原則毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度おいては11回開催され、出席率は全員が100%でした。

 

c.活動の概要

監査役は、監査の方針に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な部署の業務および保有財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの報告を求めています。また、特定の調査については内部監査チームの協力を得ております。

また、会計監査人と定期的な報告会・意見交換を四半期毎に行い、監査活動における連携を深めております。監査役会における具体的な検討内容は決議事項として取締役会決議の評価、報告事項として主要な社内文書の改廃、四半期決算の開示情報、インフラに関する開示情報の評価があります。

 

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査の実効性を支えるため社長直轄の組織である内部監査チーム(内部監査担当2名)を設置し、内部監査規程に基づき、法令および社内諸規程に準拠した業務の実施状況の監視および改善指導を行っております。その内部監査の結果は、監査役会連絡会(社長および監査役3名)に報告するとともに、会計監査人との情報交換の際にも問題意識の共有を図っております。取締役会への報告に関しましては必要に応じて報告できる体制を整えております。当事業年度の報告実績はありません。

なお、内部監査チーム、監査役および監査役会、会計監査人の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

仰星監査法人

 

b.継続監査期間

4年間

 

c.業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 里見 優

指定社員 業務執行社員 稲積 博則

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であり、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

 

 e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人提出の監査計画の内容、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性等の基準を定め選定を行っております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役および監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の指針」に基づき、総合的に評価をしております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

26

28

連結子会社

26

28

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

(当連結会計年度)

 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

 

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。

Ⅰ 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

 

Ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、世間水準、経営内容、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定することとしております。

 

Ⅲ 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、各取締役の業績評価を加味して決定しております。なお、当事業年度の業績指標に係わる実績としましては、948百万円であります。

 

Ⅳ 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役報酬の構成割合は、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。

代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬:業績連動報酬」=「7(70%):3(30%)」を目安とし、その他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて考慮して決定しております。

 

Ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長 丸山徹がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績を踏まえた業績連動報酬の額であります。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。

 

監査役の報酬限度額は、1997年6月27日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されており、職務の分担状況などを勘案し、監査役の協議によって決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

業績連動報酬

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

113,556

80,000

33,556

5

監査役

(社外監査役を除く)

3,960

3,960

1

社外役員

8,100

8,100

3

 

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動、配当金によって利益を受け取ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株式の保有先との良好な取引関係を構築して、当社の事業発展に資することを目的とする場合を純投資目的以外の目的である株式投資と考えておりますが、基本的には後者の当社の事業発展に資する場合に限定して株式を保有するものとしています。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社では、取締役会において、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況を確認して、年に1回、政策保有の継続の可否について判断しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

3

5,500

非上場株式以外の株式

10

636,675

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式以外の株式

2

12,389

 

 

 

 c.特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱百十四銀行

72,100

72,100

保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。

214,641

132,447

住友林業㈱

37,000

37,000

保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

181,818

96,940

大東建託㈱

6,000

6,000

保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

104,700

79,140

OCHIホールディングス㈱

(注)2.

27,000

27,000

保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

45,630

33,156

ファースト住健㈱

30,000

30,000

保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

35,640

34,200

㈱愛媛銀行

30,000

30,000

保有目的は、同社は主要取引金融機関であり、財務面での取引があり、資金調達等の円滑化のため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、借入金利、外国為替手数料、送金手数料等の優遇による経費削減など。

34,080

25,260

飯田グループホールディングス㈱

3,619

3,619

保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

7,214

7,813

住友不動産㈱

1,000

1,000

保有目的は、同社の関連会社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

5,797

2,982

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

大和ハウス工業㈱

1,000

1,000

保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

4,528

3,114

JKホールディングス㈱

(注)3.

2,450

2,450

保有目的は、同社は木材関連事業の主要な得意先であり、良好な取引関係を維持発展させるため。

定量的な保有効果は、配当金の受け取り、売上による利益獲得など。

2,626

2,525

四国電力㈱

(注)4.

13,700

当社は当事業年度末時点で、同社株式を全株売却しております。

10,316

トヨタ自動車㈱

(注)4.

2,325

当社は当事業年度末時点で、同社株式を全株売却しております。

4,371

(注)1.保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直しております。

2.OCHIホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社である越智産業株式会社は当社株式を保有しております。

3.JKホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるジャパン建材株式会社は当社株式を保有しております。

4.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。