2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,246,263

282,294

受取手形

97,672

※5 47,708

売掛金

3,157,528

2,923,971

電子記録債権

1,798,736

※5 2,733,593

製品

2,243,979

2,159,513

仕掛品

319,549

357,937

原材料及び貯蔵品

2,831,435

2,093,711

前払費用

56,386

62,586

デリバティブ債権

488,295

関係会社営業外受取手形

110,080

136,743

関係会社短期貸付金

169,929

398,580

未収入金

※2 507,692

※2 101,542

未収還付法人税等

523,337

その他

799

※2 66,556

貸倒引当金

1,707

1,767

流動資産合計

13,061,683

11,851,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,881,740

※1 1,818,103

構築物

388,231

376,866

機械及び装置

159,143

413,336

車両運搬具

17,447

13,442

工具、器具及び備品

109,388

97,958

土地

※1 3,407,678

※1 3,407,678

建設仮勘定

156,461

29,314

有形固定資産合計

6,120,092

6,156,700

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,006

2,006

ソフトウエア

165,561

166,820

ソフトウエア仮勘定

18,795

8,799

無形固定資産合計

186,363

177,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

437,766

642,175

関係会社株式

1,453,976

1,453,976

出資金

11,695

9,162

関係会社長期貸付金

2,520,220

5,841,407

前払年金費用

1,993

11,130

投資不動産

2,198,541

2,121,236

繰延税金資産

988,915

358,175

その他

36,552

38,728

貸倒引当金

1,160,832

2,108,689

投資その他の資産合計

6,488,828

8,367,303

固定資産合計

12,795,284

14,701,631

資産合計

25,856,967

26,552,900

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 475,750

※2 591,635

短期借入金

※1 1,692,552

632,052

未払金

※2 435,090

※2 458,811

未払費用

107,919

123,895

未払法人税等

2,370

428,509

未払消費税等

29,386

413,060

預り金

14,388

34,737

前受収益

※2 16,110

※2 16,524

賞与引当金

243,804

250,144

デリバティブ債務

130,979

その他

2,610

3,722

流動負債合計

3,150,961

2,953,092

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,764,897

※1 2,692,845

役員退職慰労引当金

9,440

9,440

デリバティブ債務

172,438

2,423

その他

144,978

146,219

固定負債合計

3,091,753

2,850,927

負債合計

6,242,714

5,804,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,121,000

2,121,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,865,920

1,865,920

資本剰余金合計

1,865,920

1,865,920

利益剰余金

 

 

利益準備金

106,000

106,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,500,000

15,500,000

繰越利益剰余金

1,241,016

700,057

利益剰余金合計

15,847,016

16,306,057

自己株式

133,597

134,007

株主資本合計

19,700,339

20,158,969

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

98,864

252,229

繰延ヘッジ損益

184,949

337,681

評価・換算差額等合計

86,085

589,910

純資産合計

19,614,253

20,748,880

負債純資産合計

25,856,967

26,552,900

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,739,119

※1 19,312,424

売上原価

※1 12,734,913

※1 13,320,605

売上総利益

6,004,205

5,991,819

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,279,685

※1,※2 4,379,917

営業利益

1,724,520

1,611,901

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10,415

※1 45,604

受取配当金

※1 68,287

※1 20,637

受取賃貸料

※1 139,484

※1 190,785

為替差益

334,097

428,132

その他

※1 24,597

※1 141,040

営業外収益合計

576,881

826,201

営業外費用

 

 

支払利息

12,817

24,214

賃貸費用

69,467

122,423

貸倒引当金繰入額

696,362

947,719

子会社支援損

1,083,669

その他

70,201

※1 7,453

営業外費用合計

1,932,517

1,101,811

経常利益

368,885

1,336,290

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,444

1,199

投資有価証券売却益

6,194

補助金収入

537,355

特別利益合計

541,800

7,393

特別損失

 

 

固定資産除却損

68,883

24,470

固定資産圧縮損

439,937

投資有価証券評価損

14,190

特別損失合計

523,011

24,470

税引前当期純利益

387,673

1,319,213

法人税、住民税及び事業税

4,740

377,023

法人税等調整額

780,615

337,949

法人税等合計

775,875

714,973

当期純利益

1,163,549

604,240

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

13,600,000

1,171,463

14,877,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

900,000

900,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

193,263

193,263

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,163,549

1,163,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

733

733

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

733

733

 

 

733

733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

900,000

69,552

969,552

当期末残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

14,500,000

1,241,016

15,847,016

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

141,914

18,722,469

73,989

25,094

99,084

18,821,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

193,263

 

 

 

193,263

当期純利益

 

1,163,549

 

 

 

1,163,549

自己株式の取得

643

643

 

 

 

643

自己株式の処分

8,959

8,226

 

 

 

8,226

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

24,874

210,044

185,170

185,170

当期変動額合計

8,316

977,869

24,874

210,044

185,170

792,698

当期末残高

133,597

19,700,339

98,864

184,949

86,085

19,614,253

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

14,500,000

1,241,016

15,847,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

145,200

145,200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

604,240

604,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

540,959

459,040

当期末残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

15,500,000

700,057

16,306,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

133,597

19,700,339

98,864

184,949

86,085

19,614,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

145,200

 

 

 

145,200

当期純利益

 

604,240

 

 

 

604,240

自己株式の取得

409

409

 

 

 

409

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

153,365

522,631

675,996

675,996

当期変動額合計

409

458,630

153,365

522,631

675,996

1,134,627

当期末残高

134,007

20,158,969

252,229

337,681

589,910

20,748,880

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ            時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品      総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品              最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

 定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~50年

機械装置        8年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

 2000年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

 なお、2000年3月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社は収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ ヘッジ方針

 為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

NP ROLPIN SASに対する

貸付金に係る貸倒引当金

522,551

1,263,000

ROLKEM SASに対する

貸付金に係る貸倒引当金

638,165

845,444

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は連結子会社であるNP ROLPIN SASおよびROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ3,677,797千円(前事業年度1,092,900千円)および1,387,540千円(前事業年度1,020,040千円)計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

 この貸倒引当金はNP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前)

1,058,686

641,846

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

307,855千円

287,889千円

土地

1,016,617

1,016,617

1,324,473

1,304,507

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,000,000千円

-千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

585,000

1,005,000

1,585,000

1,005,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

204,175千円

162,023千円

短期金銭債務

55,780

249,582

 

 3 保証債務

前事業年度(2023年3月31日)

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社

金額

保証債務の内容

NP ROLPIN SAS

1,020,040千円

金融機関借入金

 

当事業年度(2024年3月31日)

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社

金額

保証債務の内容

NP ROLPIN SAS

1,142,680千円

金融機関借入金

 

※4 圧縮記帳額

 収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

439,937千円

439,937千円

 

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

21,062千円

電子記録債権

-千円

311,785千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

7,820,781千円

6,571,779千円

営業取引以外の取引による取引高

885,713

692,632

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日 

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送運賃

1,177,392千円

1,136,555千円

貸倒引当金繰入額

292

197

報酬及び給料手当

1,294,117

1,315,733

賞与引当金繰入額

159,299

163,028

退職給付費用

49,526

46,056

諸経費

406,810

452,031

減価償却費

148,824

147,561

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(子会社株式1,396,226千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(子会社株式1,396,226千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

354,574千円

 

643,689千円

賞与引当金

86,593

 

88,837

減損損失

32,855

 

32,084

関係会社株式評価損

597,044

 

597,044

繰越欠損金

842,843

 

474,039

繰延ヘッジ損益

81,164

 

その他

54,771

 

85,637

繰延税金資産小計

2,049,847

 

1,921,332

評価性引当額

△991,160

 

△1,279,486

繰延税金資産合計

1,058,686

 

641,846

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,386

 

△106,820

繰延ヘッジ損益

 

△148,191

その他

△26,384

 

△28,659

繰延税金負債合計

△69,771

 

△283,670

繰延税金資産(△は負債)の純額

988,915

 

358,175

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.2

 

0.4

評価性引当額等

△222.6

 

21.9

税額控除

 

△0.6

その他

△9.2

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△200.1

 

54.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

5,786,062

52,027

17,744

114,042

5,820,345

4,002,242

構築物

849,539

16,705

707

28,069

865,536

488,669

 

機械及び装置

4,641,916

343,081

318,012

88,775

4,666,985

4,253,649

 

車両運搬具

75,399

5,120

2,930

9,124

77,589

64,147

 

工具、器具及び

備品

471,988

42,304

18,307

53,402

495,985

398,026

 

土地

3,407,678

3,407,678

 

建設仮勘定

156,461

23,376

150,524

29,314

 

15,389,047

482,615

508,226

293,415

15,363,436

9,206,735

無形固

定資産

電話加入権

2,006

2,006

 

ソフトウエア

1,124,638

68,978

11,156

67,719

1,182,460

1,015,640

 

ソフトウエア仮勘定

18,795

8,379

18,375

8,799

 

1,145,440

77,357

29,531

67,719

1,193,266

1,015,640

投資不動産

2,691,277

2,784

12,458

74,814

2,681,603

560,366

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ランバー生産設備

174,828千円

ソフトウエア

MCFrameインボイス対応

32,598

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

基材加工・ラミ生産設備

185,573千円

機械及び装置

床材生産設備

105,149

3.「当期首残高」および「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,162,539

949,738

1,822

2,110,456

賞与引当金

243,804

250,144

243,804

250,144

役員退職慰労引当金

9,440

9,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。