第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

中間連結会計期間

第72期

中間連結会計期間

第71期

会計期間

自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日

自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日

自2023年

 4月1日

至2024年

 3月31日

売上高

(千円)

11,758,090

11,722,179

23,774,742

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,007,206

217,490

1,844,131

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

491,697

404,043

948,711

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,668,048

479,694

1,690,268

純資産額

(千円)

24,006,281

24,362,528

24,028,344

総資産額

(千円)

32,536,814

32,528,216

32,254,395

1株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

(円)

507.97

417.45

980.11

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.7

74.8

74.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,009,416

1,524,054

3,414,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

866,466

1,201,415

1,631,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

839,758

394,574

1,301,542

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,446,609

3,478,716

3,511,445

 

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第71期中間連結会計期間及び第71期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。