1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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諸経費 |
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減価償却費 |
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試験研究費 |
|
|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取還付金 |
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為替差益 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの決算日(12月31日)が連結決算日と異なりますが、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2000年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。
なお、2000年3月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) |
713,161 |
395,038 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
2.NP ROLPIN SASの固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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NP ROLPIN SASの事業用固定資産 |
1,529,001 |
1,928,680 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社連結子会社のNP ROLPIN SASは合板の製造を行うために、製造工場や土地などの事業用固定資産を保有しております。
NP ROLPIN SASは、製造効率改善のため増産合理化設備投資等の梃入れを行いましたが、当連結会計年度において事業計画を基礎とした予算と比較して著しく下方に乖離しました。さらに欧州経済の停滞から、業績の改善が遅延する見込みとなりました。
そのためNP ROLPIN SASの保有する固定資産に減損の兆候が有ると判断しており、減損テストを実施しました。減損テストの結果、「使用価値」と「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い金額が固定資産の帳簿価額を下回る場合は、減損損失を計上することで当該金額まで固定資産の帳簿価額を減額する必要があります。ただし、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値がマイナスのため零とし、処分コスト控除後の公正価値により評価いたしました。
この結果、当連結会計年度においては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、NP ROLPIN SASの事業用資産について、帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(642,289千円)として特別損失に計上しております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は、評価額の算定に高い専門性を要するため、外部の専門家を利用しております。第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額等、資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としています。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
借入金および輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
287,889千円 |
269,399千円 |
|
土地 |
1,016,617 |
1,016,617 |
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計 |
1,304,507 |
1,286,017 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
1,005,000千円
|
725,000千円
|
|
計 |
1,005,000 |
725,000 |
※2 圧縮記帳額
収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
439,937千円 |
439,937千円 |
3 電子記録債権割引高
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
21,620千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
322,870千円 |
-千円 |
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支払手形 |
34,771千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 投資不動産 |
1,659千円 - 819 |
2,259千円 3,086 4,862 |
|
計 |
2,479 |
10,209 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
956千円 |
541千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
455 |
138 |
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工具、器具及び備品 |
332 |
44 |
|
撤去費用 |
22,403 |
25,456 |
|
建設仮勘定 |
- |
10,901 |
|
計 |
24,147 |
37,082 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
△ |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
フランス共和国 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及 び備品、建設仮勘定、ソフトウエア |
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(642,289千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
37,354千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
562,364千円 |
|
工具、器具及び備品 |
410千円 |
|
建設仮勘定 |
40,664千円 |
|
ソフトウエア |
1,494千円 |
|
計 |
642,289千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
284,247千円 |
△12,648千円 |
|
組替調整額 |
△6,194 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
278,052 |
△12,648 |
|
法人税等及び税効果額 |
△84,321 |
△286 |
|
その他有価証券評価差額金 |
193,731 |
△12,935 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
751,987 |
△562,769 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
751,987 |
△562,769 |
|
法人税等及び税効果額 |
△229,356 |
172,266 |
|
繰延ヘッジ損益 |
522,631 |
△390,502 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△15,128 |
824,519 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15,128 |
824,519 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△15,128 |
824,519 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
33,820 |
75,259 |
|
組替調整額 |
△2,278 |
△10,120 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
31,541 |
65,139 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,571 |
△20,114 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,970 |
45,025 |
|
その他の包括利益合計 |
723,205 |
466,106 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,009 |
- |
- |
1,009 |
|
合計 |
1,009 |
- |
- |
1,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
41 |
0 |
- |
41 |
|
合計 |
41 |
0 |
- |
41 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
145,200 |
150 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
145,190 |
利益剰余金 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,009 |
- |
- |
1,009 |
|
合計 |
1,009 |
- |
- |
1,009 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
41 |
0 |
- |
41 |
|
合計 |
41 |
0 |
- |
41 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
145,190 |
150 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
145,183 |
利益剰余金 |
150 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,511,445 |
千円 |
3,314,660 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,511,445 |
|
3,314,660 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般管工事関連事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
5,601 |
5,273 |
|
1年超 |
6,813 |
327 |
|
合計 |
12,414 |
5,601 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に木材加工品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握し、取引先ごとの期日および残高管理をするとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての仕入債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市場価格の変動状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、経理グループが決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、代表取締役社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 有価証券 |
- |
- |
- |
|
(2) 投資有価証券(*2) |
758,161 |
758,161 |
- |
|
資産計 |
758,161 |
758,161 |
- |
|
(1) 長期借入金 |
2,692,845 |
2,681,469 |
△11,375 |
|
負債計 |
2,692,845 |
2,681,469 |
△11,375 |
|
デリバティブ取引(*3) |
485,872 |
485,872 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 有価証券 |
- |
- |
- |
|
(2) 投資有価証券(*2) |
749,601 |
749,601 |
- |
|
資産計 |
749,601 |
749,601 |
- |
|
(1) 長期借入金 |
2,148,392 |
2,123,856 |
△24,535 |
|
負債計 |
2,148,392 |
2,123,856 |
△24,535 |
|
デリバティブ取引(*3) |
(163,010) |
(163,010) |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
86,801 |
127,321 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,511,445 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
274,154 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,426,188 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,773,933 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,985,722 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,314,660 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
105,483 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,845,747 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,255,635 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,521,526 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,337,505 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
632,052 |
610,953 |
646,672 |
417,368 |
214,288 |
803,564 |
|
合計 |
1,969,557 |
610,953 |
646,672 |
417,368 |
214,288 |
803,564 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,417,313 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
644,453 |
680,172 |
450,368 |
214,288 |
214,288 |
589,276 |
|
合計 |
2,061,766 |
680,172 |
450,368 |
214,288 |
214,288 |
589,276 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
758,161 |
- |
- |
758,161 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
488,295 |
- |
488,295 |
|
資産計 |
758,161 |
488,295 |
- |
1,246,457 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
2,423 |
- |
2,423 |
|
負債計 |
- |
2,423 |
- |
2,423 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
749,601 |
- |
- |
749,601 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
749,601 |
- |
- |
749,601 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
163,010 |
- |
163,010 |
|
負債計 |
- |
163,010 |
- |
163,010 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,681,469 |
- |
2,681,469 |
|
負債計 |
- |
2,681,469 |
- |
2,681,469 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,123,856 |
- |
2,123,856 |
|
負債計 |
- |
2,123,856 |
- |
2,123,856 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引および通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
758,161 |
308,493 |
449,668 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
758,161 |
308,493 |
449,668 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
758,161 |
308,493 |
449,668 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額86,801千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
749,601 |
308,493 |
441,107 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
749,601 |
308,493 |
441,107 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
749,601 |
308,493 |
441,107 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額127,321千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
18,584 |
6,194 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,584 |
6,194 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,583,700 |
2,916,900 |
12,803 |
12,803 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,748,700 |
3,021,900 |
△98,917 |
△98,917 |
|
|
合計 |
9,332,400 |
5,938,800 |
△86,114 |
△86,114 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,927,000 |
- |
488,295 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
△12,000 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
9,576 |
|
|
合計 |
6,927,000 |
3,000,000 |
485,872 |
||
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
- |
- |
- |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
10,101,120 |
6,087,840 |
19,421 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
13,458,240 |
8,395,680 |
△96,317 |
|
|
合計 |
23,559,360 |
14,483,520 |
△76,896 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。連結子会社のうち、国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。在外子会社のPT.NANKAI INDONESIA、NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
967,463 |
千円 |
1,010,260 |
千円 |
|
勤務費用 |
73,702 |
|
79,458 |
|
|
利息費用 |
8,749 |
|
11,468 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,102 |
|
△83,639 |
|
|
退職給付の支払額 |
△99,564 |
|
△51,012 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
40,227 |
|
- |
|
|
その他 |
18,580 |
|
8,324 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,010,260 |
|
974,860 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
850,965 |
千円 |
874,317 |
千円 |
|
期待運用収益 |
10,637 |
|
10,928 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
34,922 |
|
△8,379 |
|
|
事業主からの拠出額 |
58,159 |
|
59,417 |
|
|
退職給付の支払額 |
△80,366 |
|
△38,305 |
|
|
年金資産の期末残高 |
874,317 |
|
897,978 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
823,922 |
千円 |
771,577 |
千円 |
|
年金資産 |
△874,317 |
|
△897,978 |
|
|
|
△50,394 |
|
△126,401 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
186,337 |
|
203,283 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,943 |
|
76,881 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
186,337 |
|
203,283 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△50,394 |
|
△126,401 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,943 |
|
76,881 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
73,702 |
千円 |
79,458 |
千円 |
|
利息費用 |
8,749 |
|
11,468 |
|
|
期待運用収益 |
△11,833 |
|
△11,242 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,278 |
|
△10,120 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
40,227 |
|
- |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
108,567 |
|
69,563 |
|
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
31,541 |
千円 |
65,139 |
千円 |
|
合 計 |
31,541 |
|
65,139 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額(法人税等及び税効果控除前)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
48,852 |
千円 |
113,991 |
千円 |
|
合 計 |
48,852 |
|
113,991 |
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
生保一般勘定 |
60 |
% |
60 |
% |
|
株式 |
22 |
|
20 |
|
|
債券 |
17 |
|
15 |
|
|
その他 |
1 |
|
5 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
割引率 |
0.40~ |
6.70% |
1.43~ |
7.10% |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
|
1.25 |
|
|
予想昇給率 |
0.00~ |
5.00 |
0.00~ |
5.00 |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)21,899千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)22,526千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
35,210千円 |
|
22,275千円 |
|
貸倒引当金 |
693 |
|
565 |
|
賞与引当金 |
102,798 |
|
112,648 |
|
未実現利益 |
35,071 |
|
31,965 |
|
減損損失 |
246,787 |
|
399,509 |
|
投資有価証券評価損 |
8,306 |
|
8,527 |
|
減価償却超過額 |
17,767 |
|
16,227 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,274,194 |
|
2,337,976 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
24,075 |
|
その他 |
68,815 |
|
54,878 |
|
繰延税金資産小計 |
2,789,646 |
|
3,008,649 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,800,154 |
|
△2,184,739 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△276,330 |
|
△428,871 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,076,485 |
|
△2,613,611 |
|
繰延税金資産合計 |
713,161 |
|
395,038 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△1,392 |
|
△1,069 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△137,720 |
|
△138,007 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△148,191 |
|
- |
|
連結子会社の留保利益 |
△404,031 |
|
△455,137 |
|
その他 |
△36,138 |
|
△41,299 |
|
繰延税金負債合計 |
△727,474 |
|
△635,513 |
|
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△14,313 |
|
△240,475 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額384,585千円増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
2,274,194 |
2,274,194 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△1,800,154 |
△1,800,154 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
474,040 |
474,040 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,274,194千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産474,040千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
2,337,976 |
2,337,976 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△2,184,739 |
△2,184,739 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
153,237 |
153,237 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,337,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,237千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.6 |
|
評価性引当額等 |
9.4 |
|
36.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△0.6 |
|
△3.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.1 |
|
8.9 |
|
連結調整項目 |
5.5 |
|
10.0 |
|
連結子会社の留保利益 |
4.5 |
|
5.2 |
|
その他 |
△2.7 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.2 |
|
88.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,454千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は819千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,156千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は4,862千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,092,289 |
2,016,143 |
|
|
期中増減額 |
△76,146 |
△65,866 |
|
|
期末残高 |
2,016,143 |
1,950,277 |
|
期末時価 |
2,140,297 |
2,077,460 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費(2,784千円)であり、主な減少額は減価償却費(73,656千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の整備費(17,783千円)であり、主な減少額は減価償却費(73,865千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事関連事業 |
||
|
天井材 |
663,223 |
- |
- |
663,223 |
|
収納材 |
18,118,424 |
- |
- |
18,118,424 |
|
合板 |
2,215,198 |
- |
- |
2,215,198 |
|
電線関連 |
- |
1,634,643 |
- |
1,634,643 |
|
その他製品 |
586,555 |
- |
556,697 |
1,143,252 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,583,402 |
1,634,643 |
556,697 |
23,774,742 |
|
外部顧客への売上高 |
21,583,402 |
1,634,643 |
556,697 |
23,774,742 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事関連事業 |
||
|
天井材 |
605,900 |
- |
- |
605,900 |
|
収納材 |
18,912,726 |
- |
- |
18,912,726 |
|
合板 |
2,220,546 |
- |
- |
2,220,546 |
|
電線関連 |
- |
2,085,448 |
- |
2,085,448 |
|
その他製品 |
524,447 |
- |
572,373 |
1,096,820 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,263,621 |
2,085,448 |
572,373 |
24,921,443 |
|
外部顧客への売上高 |
22,263,621 |
2,085,448 |
572,373 |
24,921,443 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事 関連事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
木材関連事業 |
電線関連事業 |
一般管工事 関連事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
天井材 |
収納材 |
合板 |
電線関連 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
663,223 |
18,118,424 |
2,215,198 |
1,634,643 |
1,143,252 |
23,774,742 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
フランス |
その他 |
合計 |
|
21,521,614 |
1,754,576 |
498,551 |
23,774,742 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
インドネシア |
フランス |
合計 |
|
6,544,966 |
2,174,720 |
1,529,001 |
10,248,688 |
(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMB建材株式会社 |
6,249,920 |
木材関連事業 |
|
住友林業株式会社 |
4,386,129 |
木材関連事業 |
|
ジャパン建材株式会社 |
2,516,096 |
木材関連事業 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
天井材 |
収納材 |
合板 |
電線関連 |
その他製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
605,900 |
18,912,726 |
2,220,546 |
2,085,448 |
1,096,820 |
24,921,443 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
フランス |
その他 |
合計 |
|
22,672,395 |
1,715,585 |
533,462 |
24,921,443 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他………ドイツ、スペイン
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
インドネシア |
フランス |
合計 |
|
6,603,981 |
2,564,546 |
1,928,680 |
11,097,207 |
(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMB建材株式会社 |
6,352,741 |
木材関連事業 |
|
住友林業株式会社 |
4,475,453 |
木材関連事業 |
|
ジャパン建材株式会社 |
2,610,558 |
木材関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
948,711 |
101,132 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
948,711 |
101,132 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
967 |
967 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月26日開催の当社第72回定時株主総会に付議し、決議されました。
本制度の内容は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,337,505 |
1,417,313 |
4.07 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
632,052 |
644,453 |
0.45 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,692,845 |
2,148,392 |
0.74 |
2026年~ 2032年 |
|
合計 |
4,662,402 |
4,210,158 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
680,172 |
450,368 |
214,288 |
214,288 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
5,715,086 |
11,722,179 |
18,620,191 |
24,921,443 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(△は損失)(千円) |
242,695 |
△225,049 |
1,339,583 |
986,698 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(△は損失)(千円) |
53,725 |
△404,043 |
645,863 |
101,132 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(△は損失)(円) |
55.51 |
△417.45 |
667.29 |
104.49 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円) |
55.51 |
△472.96 |
1,084.74 |
△562.80 |
(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。