2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

282,294

890,478

受取手形

※6 47,708

50,583

売掛金

2,923,971

3,116,808

電子記録債権

※6 2,733,593

3,219,636

製品

2,159,513

1,483,319

仕掛品

357,937

222,522

原材料及び貯蔵品

2,093,711

1,911,436

前払費用

62,586

83,739

デリバティブ債権

488,295

関係会社営業外受取手形

136,743

43,666

関係会社短期貸付金

398,580

180,936

未収入金

※2 101,542

※2 30,093

その他

※2 66,556

※2 68,302

貸倒引当金

1,767

1,902

流動資産合計

11,851,269

11,299,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,818,103

※1,※4 1,745,733

構築物

376,866

368,624

機械及び装置

413,336

383,757

車両運搬具

13,442

16,419

工具、器具及び備品

97,958

241,338

土地

※1 3,407,678

※1 3,407,678

建設仮勘定

29,314

53,543

有形固定資産合計

6,156,700

6,217,096

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,006

2,006

ソフトウエア

166,820

129,944

ソフトウエア仮勘定

8,799

420

無形固定資産合計

177,626

132,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

642,175

678,056

関係会社株式

1,453,976

1,453,976

出資金

9,162

7,101

関係会社長期貸付金

5,841,407

6,481,342

前払年金費用

11,130

29,371

投資不動産

2,121,236

2,065,250

繰延税金資産

358,175

195,495

その他

38,728

55,755

貸倒引当金

2,108,689

4,040,071

投資その他の資産合計

8,367,303

6,926,277

固定資産合計

14,701,631

13,275,745

資産合計

26,552,900

24,575,369

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 591,635

※2 530,970

短期借入金

632,052

644,453

未払金

※2 458,811

※2 422,718

未払費用

123,895

111,077

未払法人税等

428,509

142,234

未払消費税等

413,060

140,336

預り金

34,737

14,200

前受収益

※2 16,524

※2 16,687

賞与引当金

250,144

273,875

デリバティブ債務

20,227

その他

3,722

2,689

流動負債合計

2,953,092

2,319,470

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,692,845

※1 2,148,392

役員退職慰労引当金

9,440

9,440

デリバティブ債務

2,423

142,782

その他

146,219

146,639

固定負債合計

2,850,927

2,447,254

負債合計

5,804,020

4,766,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,121,000

2,121,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,865,920

1,865,920

資本剰余金合計

1,865,920

1,865,920

利益剰余金

 

 

利益準備金

106,000

106,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,500,000

16,000,000

繰越利益剰余金

700,057

341,086

利益剰余金合計

16,306,057

15,764,913

自己株式

134,007

134,327

株主資本合計

20,158,969

19,617,505

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

252,229

243,960

繰延ヘッジ損益

337,681

52,821

評価・換算差額等合計

589,910

191,138

純資産合計

20,748,880

19,808,644

負債純資産合計

26,552,900

24,575,369

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,312,424

※1 19,997,839

売上原価

※1 13,320,605

※1 13,284,850

売上総利益

5,991,819

6,712,988

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,379,917

※1,※2 4,529,307

営業利益

1,611,901

2,183,681

営業外収益

 

 

受取利息

※1 45,604

※1 16,324

受取配当金

※1 20,637

※1 21,838

受取賃貸料

※1 190,785

※1 194,665

為替差益

428,132

その他

※1 141,040

※1 18,968

営業外収益合計

826,201

251,797

営業外費用

 

 

支払利息

24,214

24,052

為替差損

24,647

賃貸費用

122,423

103,063

貸倒引当金繰入額

947,719

1,931,347

その他

※1 7,453

※1 93,545

営業外費用合計

1,101,811

2,176,656

経常利益

1,336,290

258,822

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,199

5,942

投資有価証券売却益

6,194

特別利益合計

7,393

5,942

特別損失

 

 

固定資産除却損

24,470

26,752

特別損失合計

24,470

26,752

税引前当期純利益

1,319,213

238,013

法人税、住民税及び事業税

377,023

300,695

法人税等調整額

337,949

333,271

法人税等合計

714,973

633,967

当期純利益又は当期純損失(△)

604,240

395,953

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

14,500,000

1,241,016

15,847,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

145,200

145,200

当期純利益

 

 

 

 

 

604,240

604,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

540,959

459,040

当期末残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

15,500,000

700,057

16,306,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

133,597

19,700,339

98,864

184,949

86,085

19,614,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

145,200

 

 

 

145,200

当期純利益

 

604,240

 

 

 

604,240

自己株式の取得

409

409

 

 

 

409

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

153,365

522,631

675,996

675,996

当期変動額合計

409

458,630

153,365

522,631

675,996

1,134,627

当期末残高

134,007

20,158,969

252,229

337,681

589,910

20,748,880

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

15,500,000

700,057

16,306,057

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

145,190

145,190

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

395,953

395,953

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

1,041,143

541,143

当期末残高

2,121,000

1,865,920

1,865,920

106,000

16,000,000

341,086

15,764,913

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

134,007

20,158,969

252,229

337,681

589,910

20,748,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

145,190

 

 

 

145,190

当期純損失(△)

 

395,953

 

 

 

395,953

自己株式の取得

320

320

 

 

 

320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,269

390,502

398,772

398,772

当期変動額合計

320

541,464

8,269

390,502

398,772

940,236

当期末残高

134,327

19,617,505

243,960

52,821

191,138

19,808,644

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ            時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、原材料及び仕掛品      総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品              最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

 定率法(ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~50年

機械装置        8年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

 2000年4月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入れは行っておりません。

 なお、2000年3月末まで内規に基づき繰入れを行ってきた引当額は、退任の都度、当該引当額を個別に精算しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社は収納製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 米ドル建仕入債務の予定取引に対して為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約等を行っております。

ハ ヘッジ方針

 為替相場の変動による損失の可能性を減殺することを目的として、月々予想される米ドル支払金額の範囲内で、一定量の米ドルを月々購入することとしており、購入した米ドルは順次仕入決済に充当していくため、月末において当該米ドルの残高が残らないことを基本としております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を直接結びつけて判定しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASに対する貸付金に係る貸倒引当金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

NP ROLPIN SASに対する

貸付金に係る貸倒引当金

1,263,000

3,010,069

ROLKEM SASに対する

貸付金に係る貸倒引当金

845,444

1,029,930

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は連結子会社であるNP ROLPIN SASおよびROLKEM SASに対する貸付金がそれぞれ4,624,142千円(前事業年度3,677,797千円)および1,620,800千円(前事業年度1,387,540千円)計上されており当該貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

 この貸倒引当金はNP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの債務超過額を基礎として算定していますが、今後業績が回復せず、債務超過額が拡大した場合には、追加で損失を計上する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前)

641,846

337,628

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

287,889千円

269,399千円

土地

1,016,617

1,016,617

1,304,507

1,286,017

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,005,000千円

725,000千円

1,005,000

725,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

162,023千円

89,344千円

短期金銭債務

249,582

198,283

 

 3 保証債務

前事業年度(2024年3月31日)

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社

金額

保証債務の内容

NP ROLPIN SAS

1,142,680千円

金融機関借入金

 

当事業年度(2025年3月31日)

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

被保証会社

金額

保証債務の内容

NP ROLPIN SAS

1,134,560千円

金融機関借入金

 

※4 圧縮記帳額

 収用等に伴う補助金の受入れにより有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

439,937千円

439,937千円

 

 5 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

-千円

886,357千円

 

※6 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

21,062千円

-千円

電子記録債権

311,785千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

6,571,779千円

6,319,080千円

営業取引以外の取引による取引高

692,632

835,545

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度29%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送運賃

1,136,555千円

1,204,627千円

貸倒引当金繰入額

197

170

報酬及び給料手当

1,315,733

1,383,790

賞与引当金繰入額

163,028

176,446

退職給付費用

46,056

39,510

諸経費

452,031

450,501

減価償却費

147,561

131,942

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(子会社株式1,396,226千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(子会社株式1,396,226千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

643,689千円

 

1,269,162千円

賞与引当金

88,837

 

97,270

減損損失

32,084

 

33,030

関係会社株式評価損

597,044

 

614,662

繰越欠損金

474,039

 

153,236

繰延ヘッジ損益

 

24,075

その他

85,637

 

69,885

繰延税金資産小計

1,921,332

 

2,261,323

評価性引当額

△1,279,486

 

△1,923,695

繰延税金資産合計

641,846

 

337,628

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△106,820

 

△108,495

繰延ヘッジ損益

△148,191

 

その他

△28,659

 

△33,637

繰延税金負債合計

△283,670

 

△142,132

繰延税金資産(△は負債)の純額

358,175

 

195,495

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

2.3

住民税均等割

0.4

 

2.0

評価性引当額等

21.9

 

247.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.6

税額控除

△0.6

 

△13.7

その他

1.7

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.2

 

266.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月26日開催の当社第72回定時株主総会に付議し、決議されました。

 本制度の内容は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

5,820,345

44,137

14,176

115,965

5,850,306

4,104,573

構築物

865,536

21,143

180

29,385

886,499

517,874

 

機械及び装置

4,666,985

104,645

161,605

134,224

4,610,025

4,226,268

 

車両運搬具

77,589

12,490

4,030

9,512

86,049

69,629

 

工具、器具及び

備品

495,985

205,832

36,067

62,408

665,751

424,412

 

土地

3,407,678

3,407,678

 

建設仮勘定

29,314

53,543

29,314

53,543

 

15,363,436

441,792

245,373

351,496

15,559,855

9,342,758

無形固

定資産

電話加入権

2,006

2,006

 

ソフトウエア

1,182,460

37,547

74,422

1,220,007

1,090,063

 

ソフトウエア仮勘定

8,799

8,379

420

 

1,193,266

37,547

8,379

74,422

1,222,434

1,090,063

投資不動産

2,681,603

28,983

9,953

75,185

2,700,632

635,382

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

基幹システムサーバー更改

168,180千円

機械及び装置

自家消費太陽光発電設備

60,800

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

15尺天井ライン

86,767千円

機械及び装置

ランバーライン

58,163

3.「当期首残高」および「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,110,456

1,933,529

2,012

4,041,973

賞与引当金

250,144

273,875

250,144

273,875

役員退職慰労引当金

9,440

9,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。