前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、32百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2025年9月末時点においては、同社が3,577百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額404百万円（当事業年度の追加計上額合計は567百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,577百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2025年9月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,108百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額63百万円（当事業年度の追加計上額合計は79百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,108百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しています。しかし、米国の通商政策による景気の下振れリスク、継続的な物価上昇、金利上昇などが企業活動や個人消費に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材価格や物流コストの上昇による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇傾向などにより、住宅取得意欲の低下が続いております。また、４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動が長期化したことも影響し、当中間連結会計期間における持家の新設住宅着工戸数は前年同期比で16％減少し、市場環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、資材価格やコスト上昇による利益圧迫に対応するため、引き続き為替管理や各種経費削減など徹底したコスト管理に取り組みました
販売面では、住宅市場が縮小傾向にあるものの、主力である収納製品の重要性は高まると考え、ラインナップ拡充やSNS・ショールームを活用した情報発信、積極的な提案活動を通じて新築市場におけるシェア拡大と戸当たり売上高の増加に努めました。リフォーム・リノベーション売上も伸長したこともあり、主力事業の業績は堅調に推移しました。また、M&Aによる成長投資として、2025年10月１日には、海外売上基盤の強化と為替変動に強い企業体質への転換を目指し、フランスの大手合板メーカーであるETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（以下「ジュベール社」）の株式を取得し、完全子会社としました。ジュベール社の連結財務諸表における期間損益（2025年10月１日～2025年12月31日）は2026年３月期第４四半期から、貸借対照表（2025年９月30日時点）は2026年３月期第３四半期からの連結を予定しております。
a．財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は18,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品313百万円の増加、デリバティブ債権147百万円の増加、原材料及び貯蔵品102百万円の減少等によるものであります。固定資産は14,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは建設仮勘定218百万円の増加、建物及び構築物106百万円の減少、機械装置及び運搬具63百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等342百万円の増加、支払手形及び買掛金177百万円の増加、短期借入金46百万円の増加、未払消費税等122百万円の減少等によるものであります。固定負債は2,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に長期借入金323百万円の減少、デリバティブ債務142百万円の減少、繰延税金負債275百万円の増加等によるものであります。この結果、負債合計は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は24,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金827百万円の増加、繰延ヘッジ損益194百万円の増加、その他有価証券評価差額金121百万円の増加、為替換算調整勘定954百万円の減少等によるものであります。
b．経営成績
当中間連結会計期間の売上高は12,570百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は833百万円（前年同期比309.2％増）、経常利益は1,607百万円（前年同期は経常損失217百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は972百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失404百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントにおける、木材関連事業においては、国内市場での住宅市場シェア拡大を目指し、積極的な営業活動と収納製品ラインナップの拡充に注力してまいりました。以前よりお客様からのご要望が多かった「ウォールゼット ノエル３」には、新たにダークグレーとパールグレーの２色を追加し、2025年11月頃の発売を予定しております。また、新設住宅着工戸数が減少していく市場リスクに対応するため、リフォーム市場および集合住宅市場への販路開拓にも取り組み、引き続き収益力の強化に努めております。海外市場においては、インドネシア子会社が集成材生産能力の強化と新たな販売用資材（特殊加工を施し強度を向上させたファルカタ材合板やLVLなど）の生産を目的としてジュンベル県に新工場を設立し、国内外での競争力強化に向けた体制構築を推進いたしました。一方、フランス子会社の合板製造販売事業では、製造面での工程改善や生産効率化が計画通り進捗しているものの、販売面での受注拡大が業績回復の課題となっております。欧州経済の状況が再び悪化しており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当セグメントの経営成績は、売上高11,330百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益894百万円（前年同期比451.0％増）となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、引き続き新規顧客の開拓と小口販売の拡充を通じて営業体制を強化しました。電材仕入価格の高止まりと業界内の価格競争が続く中、徹底した採算管理を行いながら、受注件数の増加を目指し、積極的に営業活動を展開いたしました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高974百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益６百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、設備投資および設備改修工事の受注件数が安定的に推移し、利益率の高い工事の受注割合が増加したことで、利益率は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高265百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益18百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、3,465百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,158百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益1,600百万円であるのに対し、減少要因として、為替差益484百万円、棚卸資産の増加額342百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は487百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出472百万円、有形固定資産の除却による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は467百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額145百万円、短期借入金の純減少額17百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（本社：フランス共和国）の全株式を取得することを決議し、2025年９月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2025年10月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。