文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年８月31日）は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅需要につきましては、昨年４月の消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当年度上期（平成26年12月～平成27年５月）においては、当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅に減少し、６月以降は着工数が増加傾向となり住宅需要に持直しの動きも見られたものの、総じて厳しい事業環境となりました。
こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性を強化した建具類など、昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保とフロア製品等の販売価格引上げなどに取り組みました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は43,744百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は305百万円（前年同期比83.6％減）、経常利益は619百万円（前年同期比67.7％減）となりました。また、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加146百万円の影響もあり、四半期純利益は357百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
住宅建材事業につきましては、昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、本年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産針葉樹合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、新製品・新シリーズの早期市場定着や新規顧客の開拓、製品競争力の強化、円安影響の大きいフロア製品の一部の販売価格引上げなどに注力いたしました。また、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などＵＤ関連製品による事業展開では、全国各地のケア連携型バリアフリーのショールームや、外部の各種展示会等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの更なる市場開拓をはかりました。これら住宅建材の原材料は、ＣＯ２削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からＭＤＦ（中質繊維板）や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や国産材の活用に取組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、駆け込み需要のピーク時を含む前年同期に比べ、総じて厳しい需要環境となるなか、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加、製品のモデルチェンジに伴う一時的な費用負担や一部製品の生産遅れなどの要因もあり、住宅建材事業の売上高は28,645百万円（前年同期並み）、セグメント利益は1,164百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
住宅需要が低迷し、また円安による輸入南洋材合板の仕入コスト上昇など厳しい事業環境となるなか、輸入南洋材合板は採算重視の販売に努めたことから、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。一方、国産針葉樹合板は、ＬＶＬ（単板積層材）や新工場で生産を開始した合板製品の市場投入などもあり販売数量は増加しましたが、本年６月頃まで続いた国内合板相場の低迷に伴う製品販売価格の低下や、新工場の稼働・生産開始に伴う固定費増加の影響などもあり、合板事業の売上高は15,099百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比92.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,323百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少4,199百万円、受取手形及び売掛金の減少1,328百万円、たな卸資産の増加948百万円、繰延税金資産の増加41百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ116 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の増加386百万円、無形固定資産の減少50百万円、投資有価証券の減少348百万円、繰延税金資産の減少132百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,159百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,356百万円、短期借入金の増加628百万円、未払金の減少521百万円、未払法人税等の減少220百万円、設備関係支払手形の減少843百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,400百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。
その主な要因は、退職給付に係る負債の増加28百万円、リース債務の減少40百万円などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少しました。
その主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加357百万円、配当による利益剰余金の減少184百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、為替換算調整勘定の減少458百万円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、103百万円であります。