（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,725千円増加し、利益剰余金が17,414千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が132,051千円、退職給付に係る調整累計額が11,327千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,761千円、法人税等調整額が146,485千円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 |
| 減価償却費 |
| 1,022,788千円 |
| 1,277,751千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 75,480 | 5.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 | 利益剰余金 |
平成26年７月15日取締役会 | 普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月１日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）を行ったことに伴い自己株式処分差損が84,300千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額利益剰余金が減少するとともに、自己株式が656,261千円減少しております。
また、平成26年４月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）を行ったことに伴い自己株式処分差損が12,531千円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において同額利益剰余金が減少するとともに、自己株式が97,552千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が12,734,554千円、自己株式が240,816千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
平成27年７月14日取締役会 | 普通株式 | 83,980 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。