当連結会計年度（平成26年12月～平成27年11月）における我が国経済は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅需要につきましては、平成26年4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当連結会計年度の上期（平成26年12月～平成27年５月）は当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅な減少となり、また下期（平成27年６月～11月）には着工数が増加傾向となり住宅需要や国内合板相場に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性などを強化した建具類など、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保に努め、競争力の強化をはかるため製造コスト低減など生産性の向上にも取り組みました。また合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は60,756百万円（前期比0.9％増）、営業利益は1,109百万円（前期比49.4％減）となりました。また合板業を営む海外関連会社（サンヤン社、マレーシア）の業績改善による持分法投資利益476百万円の計上もあり、経常利益は1,590百万円（前期比32.4％減）、当期純利益は1,030百万円（前期比32.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
住宅建材事業
住宅建材事業につきましては、一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始したヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、新製品・新シリーズの早期市場定着や新規顧客の開拓、製品競争力の強化、円安影響の大きいフロア製品の一部の販売価格引き上げなどに注力いたしました。また、足腰への負担や転倒時の危険を軽減する「衝撃吸収フロア ネクシオ」などＵＤ関連製品による事業展開では、全国各地のケア連携型バリアフリーのショールームや外部の各種展示会等も活用し、一般住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、介護施設など非住宅分野への提案営業も推進しシェアの確保に努めました。さらに、地震や台風など災害に強い住宅構造材として、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ＭＤＦの更なる市場開拓をはかりました。これら住宅建材の原材料は、ＣＯ２削減や貴重な森林資源の有効活用をはかる観点からＭＤＦ（中質繊維板）や国産針葉樹合板など、地球環境に優しいリサイクル素材や循環可能な木材資源である国産材の有効活用に取り組み、環境問題への関心が高い顧客ニーズの掘起こしに努めました。
これらの結果、当連結会計年度は、総じて厳しい需要環境となるなか円安による原材料価格の上昇や、製品のモデルチェンジに伴う一時的な費用負担や一部製品の生産遅れなどの要因もありましたが、下期の住宅需要回復も追い風となり、デザイン性や施工性を強化し拡販に取り組んできた建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ」や、ヒノキ合板を基材に使用したフローリングの新製品「Ｊクラレス」などを中心に、特に期後半において建材製品の販売数量が伸びたことから、住宅建材事業の売上高は39,436百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は2,016百万円（前期比7.9％増）となりました。
合板事業
国産針葉樹合板は、低迷していた国内合板相場が昨年秋口から回復に転じ、またＬＶＬ（単板積層材）や新工場で生産を開始した合板製品の市場投入なども寄与したことから、前期に比べ販売数量は増加しましたが、上期の合板相場低迷による製品販売価格低下の影響もあり、売上高は前年並みにとどまりました。
一方、輸入南洋材合板は、円安や主要産地であるマレーシアの生産減による輸入南洋材合板の仕入コスト上昇など厳しい事業環境のなか、採算重視の販売に努めたことから前期に比べ売上高は減少いたしました。
これらの結果、合板事業の売上高は21,320百万円（前期比0.1％減）となり、また新工場の稼働・生産開始に伴う固定費増加の影響もあり、セグメント利益は333百万円（前期比79.9％減少）にとどまりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,469百万円減少し、 8,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,669百万円となり、減価償却費の計上による1,829百万円の増加や、持分法投資利益の計上による476百万円の減少、売上債権の減少による312百万円の増加、たな卸資産の増加による346百万円の減少、仕入債務の減少による1,095百万円の減少、法人税等の納付による458百万円の減少などの要因から、1,101百万円の収入（前期は3,048百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,791百万円の減少や、補助金の受取による1,490百万円の増加などの要因から、4,108百万円の支出（前期は3,900百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）の返済による248百万円の減少、長期借入金の借入による1,150百万円の増加、長期借入金の返済による1,014百万円の減少などの要因から、462百万円の支出（前期は1,498百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
住宅建材事業 | 22,085 | 103.5 |
合板事業 | 11,027 | 113.5 |
合計 | 33,113 | 106.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
住宅建材事業 | 39,436 | 101.5 |
合板事業 | 21,320 | 99.9 |
合計 | 60,756 | 100.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
三井住商建材㈱ | 24,024 | 39.9 | 23,606 | 38.9 |
丸紅㈱ | 6,253 | 10.4 | 6,805 | 11.2 |
丸紅建材㈱ | 6,434 | 10.7 | ― | ― |
（注）当連結会計年度の丸紅建材㈱に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。
当グループを取り巻く事業環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により住宅需要が低調に推移するなか、依然として企業間競争が激化する厳しい状況が続いております。また為替相場の動向や国内合板相場の状況、原材料価格の上昇、更なる消費税率引き上げによる住宅需要への影響（駆け込み需要の発生、その後の反動減）など、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。
当グループは、このような事業環境のもと、地球環境への配慮として、また円安への備えとして設備投資を実施した当社新工場で生産中の国産材合板を積極的に活用し、輸入原材料からの一部切り替えをはかるとともに、引き続き経費削減や、生産性向上によるコスト競争力の強化、製品競争力の強化、営業機能の強化、製品販売価格の引き上げなど各種施策を徹底してまいります。
また、高齢化社会、環境（リサイクル素材、循環可能な木材資源である国産材の活用促進）、リフォーム、住宅の長寿命化、ペット共生など多様化する顧客ニーズに合致した商品展開を推進し、シェアの確保やマーケットの新規開拓をはかり、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年11月30日）現在において当グループが判断したものです。
当グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当グループの業績は、新設住宅のなかでも持家の建築動向に深い関係がありますが、貸家、分譲住宅、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。
当グループ製品の主要原材料である輸入木材・輸入合板は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。
当グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。
当グループでは、自然災害の発生に備え定期的な設備点検及び緊急時における連絡体制の整備等を行っておりますが、主力工場が静岡県に集中しているため、この地域に大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延等により、当グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業契約
契約 | 締結年月日 | 相手先名 | 国名 | 契約内容 |
当社 | 1989年 | スラインダー社 | インドネシア | ・当社は同社製品を日本国内において販売 ・内装建具の製造に関する技術援助及び製品規格・デザインに関する情報を提供 |
(注) 同社との関係内容は、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況に記載しております。
当グループの研究開発は、「快適な住まいづくりに貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。
１．地球環境に関する分野
・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用
・リサイクル可能な素材の開発
２．様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野
・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発
・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発
３．防災に関する分野
・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発
・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発
４．リフォームに関する分野
・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発
当連結会計年度において、2015年５月から稼働・生産開始した自社合板工場で生産される国産ヒノキ合板を活用した製品として、高密度ＭＤＦ+国産ヒノキ合板の複合基材の表面にビノイエシリーズに対応した表面化粧突板カバ７色をラインナップした普及グレードフロア「Ｊクラレス」、同複合基材の表面に厳選した樹種の天然木突板を使用した中級グレードフロア「ナチュラルフェイスＳ・Ｊベース」、高級グレードフロア「ナチュラルフェイス・Ｊベース」の３製品を市場投入しました。原木の調達から合板、フロアの生産までの一貫生産体制を整備したことで、普及品、中級品、高級品のすべてのフロアに国産ヒノキ合板を使用可能としました。
また、ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品においては、トイレで介助が必要な場合に開口が広がり出入りしやすい「Ｌ型コーナー建具」、床面にレールが無く施工も簡単な「２連動引き戸(シンクロタイプ）フラット仕様」、入居者の大切な物は鍵をかけて管理できる「個室向け収納 鍵付引出し」などさまざまな現場に対応可能な機能強化した新製品を投入しました。
そして個性を大切にインテリアを楽しむ「アートクチュールシリーズ」では、かすれたペイントの風合いを再現した「グレイスパイン柄ペイントホワイト色」のフロア製品（アートクチュールドゥーズ12㎜/ドゥーズハード12㎜/シス6㎜、床暖用防音ソン45・40/防音ソン45）を先行投入するとともに、アンティーク調インテリアとのコーディネート用に「チェッカーガラス」、「サニタリーデザイン」の扉デザイン及びブラック金物を追加しました。
さらに、収納商品では、来客用スリッパを小スペースで収納できる「スリッパラック」、賃貸住宅の狭い玄関でもすっきり収納できる「薄型玄関収納」など収納にあったらいいなと思われる製品を投入しました。
これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、142百万円であります。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,358百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少3,469百万円、受取手形及び売掛金の減少312百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加338百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。
その主な要因は、固定資産の取得等による有形固定資産の増加353百万円、投資有価証券の減少259百万円、繰延税金資産の減少115百万円などによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、20,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,416百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,095百万円、短期借入金の増加289百万円、設備関係支払手形の減少588百万円、圧縮未決算特別勘定の減少1,400百万円などによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少402百万円、リース債務の減少59百万円、退職給付に係る負債の増加34百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。
その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,030百万円及び配当による利益剰余金の減少184百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、為替換算調整勘定の減少470百万円、繰延ヘッジ損益の減少11百万円、少数株主持分の増加42百万円などによるものです。
「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度（平成26年12月～平成27年11月）における我が国経済は、中国など海外経済の減速が懸念される一方、国内経済は円安が続くなか輸出型企業などを中心に業績や雇用環境の改善が見受けられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅需要につきましては、平成26年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から住宅需要の低迷が長期化するなか、当連結会計年度の上期（平成26年12月～平成27年５月）は当グループの事業と関係の深い持家の着工数が前年同期に比べ大幅な減少となり、また下期（平成27年６月～11月）には着工数が増加傾向となり住宅需要や国内合板相場に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性などを強化した建具類など、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保に努め、競争力の強化をはかるため製造コスト低減など生産性の向上にも取り組みました。また合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は60,756百万円となり、前連結会計年度に比べ548百万円の増加となりました。営業利益は新工場の稼動・生産開始に伴う固定費増加の影響もあり1,109百万円となり、前連結会計年度に比べ1,084百万円の減少となりました。また合板業を営む海外関連会社（サンヤン社、マレーシア）の業績改善による持分法投資利益476百万円の計上もあり、経常利益は1,590百万円となり、前連結会計年度に比べ761百万円の減少、当期純利益は1,030百万円となり前連結会計年度に比べ498百万円の減少となりました。