該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社及び関連会社の投資等に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
金利スワップ | 借入金の利息 |
為替予約(買建) | 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 |
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26,725千円増加し、繰越利益剰余金が17,414千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額に与える影響額についても軽微であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
工場財団
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 454,051千円 | 700,088千円 |
土地 | 1,141,078 | 1,156,269 |
計 | 1,595,130 | 1,856,357 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | ― 千円 | 239,748千円 |
買掛金 | 252,125 | 237,703 |
短期借入金 | 4,080,000 | 4,080,000 |
長期借入金(１年内返済予定 | 2,407,000 | 2,583,000 |
計 | 6,739,125 | 7,140,451 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 874,786千円 | 847,687千円 |
短期金銭債務 | 595,380 | 549,304 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 302,507千円 | ― 千円 |
支払手形 | 1,118,338 | ― |
設備関係支払手形 | 228,205 | ― |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | ― 千円 | 354,391千円 |
構築物 | ― | 16,630 |
機械及び装置 | ― | 2,257,868 |
車両運搬具 | ― | 17,370 |
工具、器具及び備品 | ― | 3,741 |
建設仮勘定 | ― | 45,000 |
※５ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 1,400,000千円 | ― 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
運賃諸掛 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
賞与 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 86.6％ |
| 88.1％ |
|
一般管理費 | 13.4％ |
| 11.9％ |
|
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | 44,040千円 | ― 千円 |
構築物 | 5,436 | 263 |
機械及び装置 | 5,623 | 1,722 |
工具、器具及び備品 | 17,929 | 101 |
撤去費用 | 177,269 | 17,510 |
その他 | 5 | ― |
計 | 250,305 | 19,598 |
※３ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物 | ― 千円 | 354,391千円 |
構築物 | ― | 16,630 |
機械及び装置 | ― | 2,257,868 |
車両運搬具 | ― | 17,370 |
工具、器具及び備品 | ― | 3,741 |
建設仮勘定 | ― | 45,000 |
計 | ― | 2,695,000 |
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
売上高 | 473,119千円 | 554,307千円 |
仕入高 | 5,138,404 | 5,800,727 |
販売費及び一般管理費 | 78,818 | 82,884 |
営業取引以外の取引高 | 31,847 | 192,815 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 平成26年11月30日 | 平成27年11月30日 |
子会社株式 | 3,461,448 | 3,461,448 |
関連会社株式 | 176,674 | 176,674 |
計 | 3,638,122 | 3,638,122 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付引当金 | 1,253,719千円 | 1,176,252千円 |
たな卸資産評価損 | 443,764 | 238,194 |
未払賞与否認 | 138,948 | 163,155 |
役員退職慰労引当金 | 110,003 | 105,274 |
繰越欠損金 | 53,050 | 95,089 |
投資有価証券評価損 | 52,260 | 47,355 |
投資損失引当金 | 47,730 | 33,418 |
資産除去債務 | 31,168 | 28,297 |
その他 | 110,802 | 88,656 |
繰延税金資産小計 | 2,241,449 | 1,975,692 |
評価性引当額 | △540,473 | △359,254 |
繰延税金資産合計 | 1,700,975 | 1,616,438 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 254,197千円 | 228,668千円 |
固定資産圧縮積立金 | 30,973 | 25,444 |
その他 | 13,189 | 6,300 |
繰延税金負債合計 | 298,361 | 260,412 |
繰延税金資産の純額 | 1,402,614 | 1,356,025 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.2% | 34.8% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 | 7.4% | 2.6% |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △4.1% | △18.3% |
住民税均等割 | 18.2% | 10.5% |
評価性引当額の増減 | △17.6% | △42.2% |
税率変更による影響 | 11.0% | 44.7% |
税額控除 | ― | 3.6% |
過年度法人税等 | △8.1% | ― |
その他 | 0.4% | 0.7% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.4% | 36.4% |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が128,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が23,685千円、法人税等調整額が152,657千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。