文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年２月29日）は、中国など海外経済の減速が鮮明となり、また国内経済は年明け以降の株価下落や、為替が円高傾向へシフトするなか、政府の各種経済対策やマイナス金利の導入を含む大規模な金融緩和もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移し雇用情勢も改善しておりますが、依然として節約志向の強い個人消費の回復が振るわず、先行き不透明な状況で推移しました。一方、住宅需要につきましては、未だ本格的な回復には至らないものの、住宅ローン金利の低下や地価の上昇を背景に底堅く推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズを中心に、床材や建具など建材製品の拡販に努め、生産性の向上をはかりました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高15,352百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益715百万円（前年同期比407.8％増）、経常利益738百万円（前年同期比242.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円（前年同期比302.3％増）となり、大幅に改善いたしました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年5月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産ヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、好評を博している新製品・新シリーズを中心に主力の建材製品の拡販、シェアアップに取り組み、収益力の向上をはかりました。この結果、住宅建材事業の売上高は10,011百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比136.9％増）となりました。
国産針葉樹合板は、年初から需給がタイトな状況でスタートし業界全体の製品在庫水準も低く、安定した製品相場と堅調な出荷が続いたことから生産、販売とも堅調に推移し、また、新工場で生産を開始した合板製品の市場投入なども寄与したことから売上高、利益とも前年同期に比べ大幅な増加となりました。
一方、輸入南洋材合板は、昨年から続く国内の需要不振に加え、為替相場が円安基調から円高傾向へシフトするなか、製品価格相場は先安感が顕著となり、販売競争が一層激化し、売上高、利益とも前年同期に比べ減少いたしました。この結果、合板事業の売上高は5,340百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は257百万円（前年同期比119.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、29,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ287 百万円増加しました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少158百万円、製品の増加782百万円、原材料及び貯蔵品の減少127百万円、繰延税金資産の減少108百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ333 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少11百万円、投資有価証券の減少437百万円、繰延税金資産の増加111百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ368 百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加428百万円、短期借入金の増加207百万円、未払消費税等の増加153百万円、設備関係支払手形の減少184百万円、その他に含まれる未払費用の減少278百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ303 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少325百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加463百万円及び配当による利益剰余金の減少117百万円、その他有価証券評価差額金の減少229百万円、繰延ヘッジ損益の減少66百万円、為替換算調整勘定の減少154百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。