文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年５月31日）は、中国など海外経済の減速が鮮明となり、また国内経済は年明け以降の株価下落や、為替が円高傾向へシフトするなか、政府の各種経済対策やマイナス金利の導入を含む大規模な金融緩和もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移し雇用情勢も改善しておりますが、依然として節約志向の強い個人消費の回復が振るわず、先行き不透明な状況で推移しました。一方、住宅需要につきましては、未だ本格的な回復には至らないものの、住宅ローン金利の低下や地価の上昇を背景に底堅く推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズを中心に、床材や建具など建材製品の拡販に努め、生産性の向上をはかりました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高31,616百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,704百万円（前年同期比701.5％増）、経常利益1,741百万円（前年同期比334.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,048百万円（前年同期比435.0％増）となり、大幅に改善いたしました。
一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産ヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、好評を博している新製品・新シリーズを中心に主力の建材製品の拡販、シェアアップに取り組み、収益力の向上をはかりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は20,360百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,572百万円（前年同期比117.0％増）となりました。
国産針葉樹合板は、業界全体の製品在庫水準も低く安定した製品相場と堅調な出荷が続いたことから、昨年５月に稼動した新合板工場も含め、生産、販売とも好調に推移し、売上高、利益とも前年同期に比べ大幅な増加となりました。一方、輸入南洋材合板は、昨年から続く国内の需要不振のなか販売競争が激化し、販売数量の減少や販売価格の低下により売上高は前年同期に比べ減少となり、また損益面においても、為替相場が円安基調から円高傾向へシフトするなか仕入コストの低減はあったものの、収益性は若干の改善にとどまりました。
この結果、合板事業の売上高は11,255百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比795.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加963百万円、受取手形及び売掛金の増加645百万円、たな卸資産の増加989百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ760 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少177百万円及び無形固定資産の減少20百万円、投資有価証券の減少621百万円、繰延税金資産の増加43百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加836百万円、短期借入金の減少82百万円、未払金の減少132百万円、未払法人税等の増加238百万円、未払消費税等の増加260百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ257 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少540百万円、社債の増加240百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,048百万円及び配当による利益剰余金の減少117百万円、その他有価証券評価差額金の減少202百万円、為替換算調整勘定の減少149百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、9,546百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,728百万円となり、減価償却費の計上による969百万円の増加や、売上債権の増加による645百万円の減少、たな卸資産の増加による988百万円の減少、仕入債務の増加による836百万円の増加、未払消費税の増加による260百万円の増加、利息及び配当金の受取額234百万円の増加などの要因から、2,488百万円の収入（前年同期は325百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による768百万円の減少などの要因から、781百万円の支出（前年同期は397百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入れによる580百万円の増加、長期借入金の返済による1,147百万円の減少、社債の発行による280百万円の増加、配当金の支払いによる117百万円の減少、自己株式の取得による182百万円の減少などの要因から、743百万円の支出（前年同期は177百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、69百万円であります。